米国の中間選挙の第一段階となる予備選挙が各州で本格的に始まった。
中間選挙をめぐっては、トランプ大統領が共和党の勝利を欲するあまり、従来の方針を変えてまでも人気取りの政策を打ち出しているという見方が日本の主要メディアで伝えられている。
だが、5月に催された一連の予備選では、共和党の候補者たちがトランプ人気にあやかろうと、トランプ大統領の従来の政策への支持を強調して当選するという現象が起きていた。有権者の支持を得るためにトランプ大統領にすり寄るという構図である。
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名古屋大学と岐阜大学が4月から、法人統合に向けて協議を始めています。文部科学省が検討している法改正に、いち早く名乗りを上げた格好です。
国立大学の「統合」とはどういうもので、その背景には何があるのでしょうか。また大学同士の連携・統合は、国立に限らないようです。
名大と岐阜大が協議始める
名大といえば1939年、最後の帝国大学として創立された「旧七帝大」(他に東京・京都・北海道・東北・大阪・九州の各大学)の一つで、9学部13研究科(大学院)などを持つ総合大学です。今年3月には文部科学省から、世界最高水準の教育研究活動の展開が見込まれる「指定国立大学法人」に追加指定されました。一方、1949年創立の岐阜大は戦後、全国に整備された「新制大学」の一つで、5学部8研究科(大学院)を持ちます。
退職まであと1年4カ月という平成8年11月であった。市全体の学校園で立腰(りつよう)教育に取り組んでいる、愛知県半田市の間瀬泰男教育長から電話がかかってきた。
「明治図書から、学校運営研究という月刊誌に、立腰教育について書いてほしいとの依頼があった。ひとつ引き受けてもらえないか」と。一回の分量は4ページ(400字詰め原稿用紙15枚分)。5カ月先の翌年4月から始まる1年間の連載である。
こんなことは初めてで、私には荷が重すぎる。しかし、東京の大手の教育関係の出版社からの依頼である。この絶好のチャンスを逃すべきではない。あれこれ考えた末、社団法人実践人の家(森教学発信の拠点。月刊誌「実践人」発行)の常務理事、寺田一清氏に相談した。
第1~3回は、創唱者、森信三先生の紹介と立腰教育の理論と実践について私が書く。第4~12回は全国各地で実践している学校園や個人に依頼するということになった。
平成31年卒採用の選考解禁まであと1週間あまり。キャリタス就活学生モニター調査では、5月1日時点の内定率は42・2%。解禁前にこれほど高い内定率となるのは、採用意欲の高い企業を中心に、早期に内定者を確保しようと動きを早めているからです。
「受ければ大体受かる」「今のところ落ちたことがない」など、氷河期では想像もつかないほどやすやすと内定を得る学生もおり、昨今の就職環境をうらやましく思う方もいらっしゃるかもしれません。一方で、この「売り手市場」が、就活生にとって大きなプレッシャーになっています。
学生からは「人気企業はいつの時代も倍率が高いので、売り手市場を感じることはない」という話はよく聞きます。にもかかわらず「親からは、いい企業に入って当然という空気を感じる」「すでに内定をもらい満足しているが、ゼミの指導教官に『せっかく売り手市場なんだから、もっと大手を狙え』といわれ、活動を継続している」など、身近な人からプレッシャーをかけられている就活生も少なくありません。
中国の名門、北京大学の構内にある「三角地」と呼ばれる広場で、学者風の白髪の男性が突然、行事などを知らせる掲示板に大きな紙を次々と張り始めた。5月4日正午頃のことだ。計24枚。中国の最高指導者、習近平国家主席を痛烈に批判する約1万字に及ぶ論文が毛筆で丁寧に書かれていた。
「毛沢東は個人崇拝を推し進めたことにより人民は無数の災禍を経験した。にもかかわらず、習近平氏は今、個人崇拝を再び大々的に推進している。歴史的悲劇が繰り返される可能性があり警戒を強めるべきだ…」
文末には「樊立勤」という署名があった。たちまち多くの学生が周辺に集まり、スマートフォンなどでその内容を撮影。約10分後、学校側スタッフが駆けつけ、紙をすべて剥がし、男性を連れ去った。
1972年9月、日中国交正常化のために訪中していた田中角栄首相の一行はある夜、毛沢東主席の私邸に招かれた。「(周恩来首相との)ケンカは済みましたか」。日中首脳会談をケンカにたとえる言葉で始まった会見は、なごやかに進んだ。
▼別れ際、毛主席は田中首相に「楚辞集注」を贈った。中国古代の憂国詩人、屈原らの作品を集めた『楚辞』に注釈を付けたものだ。理由についてさまざまな説がある。その一つは「迷惑」の語源を示した、というものだ。
▼「わが国が中国国民に多大なご迷惑をおかけした」。歓迎夕食会での田中首相のスピーチに、中国側が猛反発する場面があった。田中首相は帰国後、中国の古典をまとめた『新釈漢文大系』で調べたという。「迷惑」については、こんな記述が見つかった。
▼「慷慨(こうがい)して絶(た)たんとして得(え)ず、中●乱(ちゅうぼうらん)して迷惑(めいわく)す」。迷惑は中国では、単に「迷い惑う」の意味だった。反省する時に使う言葉ではない、と毛主席は言いたかったのか。中国の指導者の真意を忖度(そんたく)するには、やはり『新釈漢文大系』は欠かせない。ちなみに「忖度」は、中国最古の詩集『詩経』に「他人心有(たにんこころあ)れば 予之(われこれ)を忖度す」として登場する。
▼昭和35年に刊行が始まった『新釈漢文大系』は、58年かけて今月、全120巻(別冊1巻)がついに完結した。版元の明治書院は、漢文学や国語教育の専門出版社である。執筆にかかわった漢文学者の大半はすでに亡くなっている。気が遠くなるような壮大な刊行事業といえる。
▼最近とみに国語力の低下が指摘される政治家の皆さんには、ぜひ手に取っていただきたいものだ。ちなみに国会議事堂内の書店の店主によれば、中曽根康弘元首相が全巻買いそろえている。
米国の中間選挙の第一段階となる予備選挙が各州で本格的に始まった。
中間選挙をめぐっては、トランプ大統領が共和党の勝利を欲するあまり、従来の方針を変えてまでも人気取りの政策を打ち出しているという見方が日本の主要メディアで伝えられている。
だが、5月に催された一連の予備選では、共和党の候補者たちがトランプ人気にあやかろうと、トランプ大統領の従来の政策への支持を強調して当選するという現象が起きていた。有権者の支持を得るためにトランプ大統領にすり寄るという構図である。
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(英フィナンシャル・タイムズ紙 2018年5月21日付)
今日のポピュリストやナショナリストを80年前、90年前のナチスやファシストと比べてみても役に立たない。
だが、ドイツのワイマール共和国の崩壊と、欧州のリベラル派エリートの脆さとの間には、かなりはっきりした類似点が見て取れる。
今日の自由秩序の擁護者の間には、目の前の脅威の規模を過小評価することで、例えば1930年代初頭のドイツ中央党と同じ過ちを犯している人がいるからだ。
米プリンストン大学のハロルド・ジェームズ教授(歴史学)は最近の寄稿で、今日の我々の政治システムがワイマール共和国の自滅的な特徴の一部を備えている理由を10個挙げてくれた。1つは経済的なショックの強さ。もう1つは、システムを保護する憲法の威力に関する過剰な楽観論だ。
筆者はこれに加え、慢心に満ちた物語、自分たちが安心するために互いに語り合う物語が果たす役割について、いくつかの考えを披露したい。
例えば筆者はユーロ圏問題のコメンテーターとして、イタリアのユーロ圏離脱は起こり得ない、なぜなら離脱は許されていないからだという話を何度も聞かされる。
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