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北京五輪の「外交的ボイコット」本格化 ウイグル問題視で英下院が決議 [5)世界・外交]

北京五輪の「外交的ボイコット」本格化 ウイグル問題視で英下院が決議

北京冬季五輪の選手村(共同)
北京冬季五輪の選手村(共同)

 来年2月の北京冬季五輪について、欧米諸国が「外交的ボイコット」で結束を強めている。英下院は15日、中国政府が新疆ウイグル自治区での人権状況を改善しない限り、英政府の代表らに対する五輪への招待を拒むよう政府に求める決議を採択した。

 英PA通信によると、決議に法的拘束力はないが、議会として政府に中国への強い対応を迫った形だ。英政府は、北京冬季五輪への出席については「まだ決断に至っていない」としている。

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タグ:北京五輪
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G7参加で浮き足立つ韓国の文在寅氏に、米英が巧妙な罠 [5)世界・外交]

G7参加で浮き足立つ韓国の文在寅氏に、米英が巧妙な罠

クアッド参加を事実上強要され、中国の逆鱗に触れること必至
2021.6.9(水)高濱 賛
G7の会場となる英国南西部のコーンウォール

「クアッド+韓国」特別招待の意味

 先進7カ国首脳会議(G7サミット)が6月11日から3日間の日程で英国の南西部コーンウォールで開かれる。

 新型コロナウイルス感染症の世界的流行が続く中、対面開催は約2年ぶり。

 英政府は開催に当たり、各国代表団の人数を抑え込んだほか、記者団の取材機会も厳しく制限。首脳の記者会見もほとんどがオンラインで行われる見通しだ。

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 そうした中で、英国は今回のサミットにメンバーでないオーストラリア、インドのクアッド2か国と韓国を特別招待した。


タグ:韓国
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【中国暴発】世界で相次ぐ「反中」抗議デモやテロ 「中国よ消え失せろ」フィリピン外相“怒り”のツイート、今まで文句言わなかった国々にも変化 [5)世界・外交]

【中国暴発】世界で相次ぐ「反中」抗議デモやテロ 「中国よ消え失せろ」フィリピン外相“怒り”のツイート、今まで文句言わなかった国々にも変化

フィリピンのロクシン外相(AP)
フィリピンのロクシン外相(AP)

 北京の恫喝(どうかつ)を恐れない国が増えた。

 習近平国家主席の目玉である巨大経済圏構想「一帯一路(BRI)」の世界的規模の挫折は、プロジェクトに関連する国々に失望をもたらした。関与しているのは68カ国である。

 そのうえ、「中国製のワクチンはちっとも効かない」(中南米諸国)、「勝手に工事をして代金請求なんてトンデモナイ」(アフリカ諸国)、「えっ、あれ寄付じゃなかったの? 条件という台湾と断交までしたのに」(南太平洋の某国)。

 中国に弱腰だったフィリピンのテオドロ・ロクシン外相も5月3日、「友人である中国よ。どうすれば丁寧に言えるだろうか。そうだなぁ、消え失せろ」と怒りのツィッターを発信した。フィリピンが領有権を主張する南シナ海・スプラトリー(中国名・南沙)諸島周辺に、多数の中国漁船が居座っていることに反発したようだ。

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タグ:中国暴発
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中国を安全保障上の課題と見なし始めた欧州 [5)世界・外交]

 5月22日、英国空母クイーン・エリザベス号は、英南部のポーツマス港を出発した。7か月間、40か国を訪問する予定で、日本にも寄港する。

インド太平洋へ派遣される英海軍空母クイーン・エリザベス(DVIDS)

 空母クイーン・エリザベス号の出発に先立つ5月19日付の英フィナンシャル・タイムズ紙では、同記者のKathrin Hilleが、インド太平洋地域は欧州にとって当然に利害のある地域ではないとする論説を掲げている。

 確かに、インド太平洋地域は、欧州にとって当然に利害のある地域ではないかもしれない。が、最近、欧州において同地域への関心が高まっていることは事実である。ただ、関心の度合いは国によって異なる。

 フランスは、仏領ニューカレドニアやタヒチがあり、太平洋島嶼領域で世界最大の排他的経済地域を持っており、関心が高いのは当然である。マクロン大統領が2018年5月にオーストラリアを訪問したとき、インド太平洋戦略の概要を発表している。続いてドイツが2020年9月に、オランダが2020年11月にそれぞれインド太平洋戦略を発表している。イギリスは、かつてインド太平洋地域に多くの植民地を持っており、地域とのかかわりが歴史的に強い。このような個々の国の関心の他に 、EUとしても、今年4月19日のEU外相会議で、インド太平洋戦略を討議した。9月に戦略の具体案を取りまとめると報じられている。

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タグ:欧州
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★「中国に舐められてる!」トランプ陣営がバイデン政権を辛辣批判 [5)世界・外交]

「中国に舐められてる!」トランプ陣営がバイデン政権を辛辣批判

「我々にはこんな態度はとらなかった」とトランプ氏
2021.4.28(水)古森 義久
米国アラスカ州で会談した米中高官(2021年3月18日、写真:新華社/アフロ)

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

 米国バイデン政権の対中政策は日本にも多大な影響を及ぼす。その政策は一見強硬であり、日本の識者の間では「トランプ前政権の対中政策を継続した」とする見解が広まっている。

 だが、本当にバイデン政権の対中政策はトランプ政権の政策と共通性があるのか?

 それを知る手掛かりの1つとなるのが、バイデン政権の対中政策をトランプ陣営がどのように見て、評価しているか、だろう。

 では、実際にトランプ陣営がどう評価しているのかというと、「バイデン政権の対中政策は軟弱で融和的すぎる」という批判が明確なのだ。

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中国の挑戦に超党派で立ち向かう米国 [5)世界・外交]

 11月9日付のフォーリン・ポリシーで、新アメリカ安全保障センターのジョーダン・シュナイダーとコビー・ゴールドバーグが、米国は新大統領の下、中国に対する政策に関しては、民主、共和両党が協力して励むであろう、と論じている。

Barks_japan / MaryValery / iStock / Getty Images Plus

 シュナイダー他の論説は、米国では民主、共和両党の対立が激しくなるだろうが、ことさら中国に関しては一致するであろう、特に中国の挑戦に対し、研究開発の推進でそうであろうと述べている。

 米国は、歴史的に、挑戦されると底力を発揮する。

 1957年10月にソ連が世界初の人工衛星、スプートニク1号の打ち上げに成功すると、後れを取った米国は、まず1958年に人工衛星エクスプローラー1号を打ち上げたのち、1961年から1972年にかけてアポロ計画を実施し、1969年7月にアポロ11号が初めて月面に着陸した。その後、合計6回の月面着陸に成功し、宇宙開発でソ連を大きく引き離した。

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タグ:米国
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【独話回覧】「尖閣」餌に日本を手なずけ…老獪バイデン氏の金融“策略” 日本の対外債権で米金融市場支える狙いか [5)世界・外交]

【独話回覧】「尖閣」餌に日本を手なずけ…老獪バイデン氏の金融“策略” 日本の対外債権で米金融市場支える狙いか

 菅義偉首相が12日、米大統領選で米メディアから当選確実とされるバイデン前副大統領と電話会談した。バイデン氏は、米国の日本防衛義務を定めた日米安保条約5条は沖縄県・尖閣諸島に適用されると明言したという。

 菅政権のブリーフィングは「安保条約5条に関する発言はバイデン氏が切り出した。尖閣という名前への言及もあった。米側の発表でも『5条(Article V)』と明記された」(日本経済新聞11月12日付電子版)という具合で、安堵(あんど)の様子がにじみ出ている。

 日経同記事はさらに、「大統領選の当確が出た段階でのバイデン氏の言明は異例の早さとなる。政権交代しても中国への圧力を緩めないとの国際社会へのメッセージとなった」と解説した。

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タグ:田村秀男
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【スクープ最前線】中国共産党が「習主席の失脚」を画策…暗殺の危機も!? 幹部がトランプ政権に新型コロナの秘密データを不正リーク [5)世界・外交]


【スクープ最前線】中国共産党が「習主席の失脚」を画策…暗殺の危機も!? 幹部がトランプ政権に新型コロナの秘密データを不正リーク

トランプ米大統領は、習主席(写真)の中国を許さない意向だ(ロイター)
トランプ米大統領は、習主席(写真)の中国を許さない意向だ(ロイター)

 11月の米大統領選に直結する、ドナルド・トランプ大統領(共和党)と、ジョー・バイデン前副大統領(民主党)による第1回テレビ討論会が29日夜(日本時間30日午前)、開かれる。ただ、どちらが勝利しても、新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)を引き起こしながら、軍事的覇権拡大を進める、習近平国家主席率いる中国共産党に対する、米国の怒りは止まらない。こうしたなか、中国内部で「習主席の失脚」を画策する動きがあるという。「親中派」を抱える菅義偉政権への影響とは。ジャーナリストの加賀孝英氏による最新リポート。

 「習主席が危ない。引きずり下ろし工作が激化している」「習氏は生き残りをかけて日米分断に必死だ」「中国のスパイと媚中議員が官邸工作に入った。菅首相は危ない」

 外事警察関係者はそう語った。

 前回の「スクープ最前線」(9月14日発行、台湾緊迫)では、次の極秘情報を報告した。

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タグ:中国
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北のスパイ捜査権、情報機関から取り上げ 文政権で進む権力機構再編 2020.9.24 [5)世界・外交]


北のスパイ捜査権、情報機関から取り上げ 文政権で進む権力機構再編

韓国の文在寅大統領(韓国大統領府提供=共同)
韓国の文在寅大統領(韓国大統領府提供=共同)

 【ソウル=桜井紀雄】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は、北朝鮮スパイを捜査する権限を情報機関から切り離し、警察に移管させるといった「権力機構」の再編を進めている。文大統領ら政権幹部には、情報機関が政治に介入し、民主化を弾圧してきたという思いが強いからだ。ただ、対北情報の収集とスパイ捜査は切っても切れない関係にあり、捜査力の低下を危ぶむ声も強い。

 「対北、海外専門情報機関として国民と国家の安全と危機にのみ力を集中するよう新たに再編すべきだ」。文氏は21日、情報機関、国家情報院(国情院)や捜査機関の刷新策を協議する会議でこう強調した。

 政府と与党は既に国情院を「対外安保情報院」に改称することで合意。与党議員が8月に「北朝鮮スパイを含む国内の共産主義活動に対する情報機関の捜査権をなくし、国内での情報収集を制限する」国情院法改正案を国会に提出した。

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タグ:韓国
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12歳少女に体当たりし拘束 香港警察、選挙延期の抗議デモで [5)世界・外交]

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香港警察が6日、立法会(議会)選挙の延期をめぐる抗議デモが繰り広げられていた場所で、12歳の少女に体当たりして拘束する様子をカメラがとらえた。

警察は、少女が違法な集会に参加し、「不審な動きで逃亡」しようとしたため、「最小限の行使」に踏み切ったと主張した。

一方で少女の家族は、学校で絵を描くための道具を買いに来ただけと説明。いきなり警察に囲まれてパニックになったと話している。

この日の抗議デモでは300人近くが拘束された。

提供元:https://www.bbc.com/japanese/video-54068595

 


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東南アジア華人が警戒「習近平は鄧小平に還れ」の意味 [5)世界・外交]

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(fpdress/gettyimages)

 東南アジア各地で発行されて華字紙を読むようになってから40年ほどになるが、華人社会の高齢化や若者の華字(漢字)離れを背景に読者層が激減し、1980年代には華字紙は斜陽産業化が始まり、一時はメディア・ビジネスにおける絶滅危惧種の一歩手前の惨状だった。

 だが1990年代半ば以降、中国の経済的影響力増大に伴って息を吹き返す。中国語による中国経済情報の需要が飛躍的に増大したことに加え、2010年前後から中国政府が国家戦略の一環として海外華字紙の積極利用に転じたからだ。潤沢な人民元をテコにし、東南アジア華人社会における経営不振メディアへの資金提供に乗り出した。人民元による華人メディア支配である。

 カネの切れ目が縁の切れ目との俚諺とは反対になるが、カネは確実にモノを言い縁を結ぶ。

 かつての繁体字・縱組の古色蒼然たる紙面は姿を消し、中国の地方紙と見紛うような簡体字・橫組で読み易い記事構成が多くなった。中国政府の狙い通りに、人民元による華人メディア席捲は完成に近づいていると言ってもよさそうだ。

 経営へのテコ入れは、否応なく論調に反映される。誰もカネには逆らえない。

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タグ:中国
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北朝鮮のプロパガンダが一新? 若い女性ユーチューバー登場も、その狙いとは [5)世界・外交]

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北朝鮮のプロパガンダが、時代を先取りしていると言われたことは1度もない。それでも、今の時代に合った新しいアプローチへ転換する兆しがみられるという。

海外の視聴者に向けたユーチューブやツイッターアカウントに、北朝鮮当局が関与していると考えられている。

こうしたアカウントは、親しみやすい動画ブログ形式で北朝鮮の温かい表情を伝えようとしている。中には、首都・平壌での生活について、若い女性が英語で発信するものもある。

BBCモニタリングのクラシ・トゥイッグ記者が報告する。

動画制作:スニティ・シン

提供元:https://www.bbc.com/japanese/video-53885101


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