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高市早苗経済安全保障担当相が２８日、「捨て身の告発」に打って出た。先端技術の流出を防ぐため、重要情報を取り扱う研究者らの身分の信頼性を確認する「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」をめぐり、政府内の〝抵抗勢力の存在〟や〝親中派との闘争〟を示唆したのだ。「国葬（国葬儀）」で２７日に見送られた安倍晋三元首相は生前、日本の国力を維持・発展させるため、欧米諸国では常識である「スパイ防止法」の制定にも意欲を持っていた。日本と中国は２９日、国交正常化から５０年を迎えた。岸田文雄政権の、国民と国家を守る気概が問われている。ジャーナリスト、有本香氏による緊急リポート。
現役閣僚による爆弾発言が飛び出した。
安倍晋三元首相の国葬（国葬儀）が２７日、東京・北の丸公園の日本武道館で行われた。天皇、皇后両陛下と上皇ご夫妻が使者として側近を派遣され、秋篠宮ご夫妻をはじめとする皇族７方が参列された。２００前後の国と地域、国際機関の代表団を含め、国内外から計４２００人が参列した。改めて、安倍氏の偉大な功績をうかがわせる。
私は自宅でテレビ中継を見ていたが、自衛隊の儀仗（ぎじょう）をはじめ、厳粛な雰囲気に感動した。吉田茂元首相以来、５５年ぶりの首相経験者の国葬ということで、海外の関心も高かっただろう。日本の国際的なイメージを高めることにつながったと思う。
円安基調が止まらない（写真：ロイター／アフロ）
円安に歯止めがかからない。政府・日銀が円買い為替介入に踏み切ったが、効果は知れている。大本の金融政策を変えない限り円安は止まらない。
それだけではない。もはや先進国から落ちかかっている日本の通貨を買おうなんて誰も思わないから、中長期的にも円の価値はどんどん落ちていく。9月24日の東京新聞で渡辺博史・財務省元財務官は、円安の背景として日米金利差に加えて、〈日本の産業力が落ちているという基礎的条件があり、日本の実力は1ドル＝120─125円くらいに弱まっていると思う〉と指摘していたが、まさにその通りだ。
米国が提供したとされるHIMARS（米海兵隊のサイトより）ウクライナ戦争はいよいよ大詰めを迎えようとしている。
ウクライナ軍はヘルソン州での攻勢には成功しなかったものの、ハリコフ州での奇襲には成功し、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は今年（2022）9月13日に8000平方キロの領土を奪還したと公表している。
しかし同時に、ゼレンスキー大統領は「ロシアが奪った領土をそのまま維持するのを認めるような停戦」には拒否姿勢を示している。
ウクライナ軍は奪われた領土の奪還に成功するのであろうか？
