政府は22日、一般会計総額112兆717億円の2024年度予算案を決定した。
財務省が公表している「予算フレーム」で見てみよう。歳出のうち一般歳出は67・3兆円(前年度当初比5・4兆円減)、地方交付税交付金等17・8兆円(同1・4兆円増)、国債費27・0兆円(同1・7兆円増)で計112・1兆円(同2・3兆円減)だ。
歳入のうち税収が69・6兆円(同0・2兆円増)、その他収入7・5兆円(同1・8兆円減)、公債金34・9兆円(同0・7兆円減)となっている。
政府は22日、一般会計総額112兆717億円の2024年度予算案を決定した。
財務省が公表している「予算フレーム」で見てみよう。歳出のうち一般歳出は67・3兆円(前年度当初比5・4兆円減)、地方交付税交付金等17・8兆円(同1・4兆円増)、国債費27・0兆円(同1・7兆円増)で計112・1兆円(同2・3兆円減)だ。
歳入のうち税収が69・6兆円(同0・2兆円増)、その他収入7・5兆円(同1・8兆円減)、公債金34・9兆円(同0・7兆円減)となっている。
日中関係をめぐり、31年を経て公開された「外交文書」で、国益を無視したような外務省の〝暴走〟が、現在にも禍根を残していることが明らかになった。1992年10月の天皇、皇后両陛下(現上皇ご夫妻)のご訪中実現へ外務省は水面下で前のめりな工作を行い、「天安門事件」で孤立した中国の国際社会への〝復帰〟への足掛かりとなった。だが、期待された民主化は実現せず、覇権主義を強めて軍事力を巨大化し、沖縄県・尖閣諸島周辺海域への侵入など「反日暴挙」を繰り返している。当時の宮沢喜一政権と同じ宏池会出身の岸田文雄政権は、対中融和姿勢が招いた負の歴史を繰り返すのか。
「減税の形が『定率』になろうが『定額』になろうが、そんなことは大した問題ではない。注目すべきは、減税額がいったいどの程度の規模になるかだ。メディアは、何かというとすぐに定率か、それとも定額なのか、というところに焦点を当てたがるが、その時点で完全に財務省の術中にはまっている。減税規模に焦点が当たることを何としてでも避けたい財務省が、仕掛けていることは明らかだ」
財務省有力OBがこう言ってみせる。
臨時国会初日となった20日夕、岸田文雄首相は、官邸に自民党の萩生田光一政調会長らを呼び、所得税減税を党内で具体的に検討するよう、指示を出した。
(勢古 浩爾:評論家、エッセイスト)
恥ずかしながら、わたしは55歳過ぎごろまでまったくの経済(財政)音痴、政治音痴だった(いまもそれほど変わらない)。
「国の借金800兆円って、なんのことだ?」と思い、「国はいったいだれに借金してるんだ?」と思った。また「国民一人当たりの借金は数百万円になる」といわれ、ネットには「日本の借金時計」なるものがあって(今もある)、毎秒200万円ほど増え続けていて、このままだと国の財政はやがて破綻すると脅されていた。
ガソリン価格の高騰対策として、政府はトリガー条項の凍結解除(ガソリン減税)ではなく、補助金の延長を決めた。政府が減税をしたがらない理由は何か。
予算の使い方として、補助金と減税がある。補助金とは、節電ポイントやガソリン補助金などの給付の方法のことだ。事前申請が必要で手間がかかるため、予算の未消化が起きやすい。
事前申請の必要のないプッシュ形の給付金もあり、欧米先進国では主流になりつつあるが、これまでの日本ではマイナンバーと銀行口座のリンクがなされていないので実施されていなかった。一方、減税は申請がいらないので原則的に100%予算を消化できる。減税でも補助金と同様な経済効果が出るのに、なぜか政府はやらない。
マイナンバーに別人の情報が誤登録されるトラブルが続出した問題で、個人情報保護委員会がデジタル庁に立ち入り検査する方針であることが7日、分かった。月内にも実施し、マイナンバー法に基づく行政指導も視野に入る。制度を所管する官庁への立ち入り検査は異例で、事態の収束はさらに遠のきそうだ。
◇
個人情報保護委員会は2016年、内閣府の外局に設置された行政機関。公正取引委員会などと同じく独立した委員会で、行政機関や企業への立ち入り検査や勧告・命令の権限を持つ。
政府は、きょう16日に「経済財政運営と改革の基本方針2023」、いわゆる「骨太の方針2023」を閣議決定する方針だ。昨年の「骨太の方針2022」では防衛費の増額が注目されたが、今年は岸田文雄内閣の目玉政策である「異次元の少子化対策」が盛り込まれた。
具体的には、児童手当の拡充や出産などの経済的負担の軽減、男性育休の取得促進、親の就労を問わない「こども誰でも通園制度(仮称)」の創設等が盛り込まれた。ただし、こうした3兆円台半ばともいわれる施策のための財源をどう確保するかについては、具体的な議論は年末に先送りされる見通しとなった。
これは、防衛費拡充の時と同じ流れで、まずは防衛費の増額が骨太の方針に書き込まれたが、財源については年末に先送りされた。昨年は第26回参議院議員通常選挙が直後に控えていたことも影響したのだろう。
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[>]マスコミが報道しない「骨太の方針」
?【逆走する財務省の骨太方針】財務省の3つの詐欺 /NATOに入ったほうがいい!?
https://www.youtube.com/watch?v=aBpaAsZEWrQ
?「骨太の方針2023(案)」に怒!!このままだと「失われた30年」の繰り返し!?
財務省の考えは…?
https://www.youtube.com/watch?v=s1JVcNHbdyc
?増税決定!完全"骨抜き"の「骨太方針2023」[2023 6 12放送]週刊クライテリオン 藤井聡のあるがままラジオ
https://www.youtube.com/watch?v=aFOfk2G-YmM
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?497回 閣議決定した骨太方針に潜む財務省の罠とは…
https://www.youtube.com/watch?v=Ijh7GQN7DSI
?「財務省の姑息なやり方に会議が大紛糾!
骨太の方針2022をめぐる財政健全化&財務省との激しい攻防」西田昌司の政策議論
https://www.youtube.com/watch?v=O3ZVDkGxGyk
?【東京ホンマもん教室】?岸田首相がもくろむ「防衛増税」という悪夢~
「骨太方針」を読み解く~
https://www.youtube.com/watch?v=nRE1Jro9NbE
岸田文雄政権の少子化対策の財源として、社会保険料を上乗せする案が浮上している。
この議論は、かつて自民党の若手から出た「こども保険」を想起させる。
まず「保険」の意味をはっきりさせよう。
保険とは、偶然に発生する事象(保険事故)に備えるために多数の者(保険契約者)が保険料を出し、事象が発生した者(被保険者)に保険金を給付するものだ。
高市早苗経済安全保障担当相は9日の参院内閣委員会で、放送法の「政治的公平」に関する行政文書について、「明らかに正確ではないと断言できる」と重ねて主張した。一部の野党やメディアが高市氏を追及するなか、正確さに欠ける行政文書の存在や、「取扱厳重注意」などと記された行政文書が提供・流出した経緯も注目だ。霞が関事情に詳しい元通産官僚で評論家の八幡和郎氏に聞いた。
「行政文書といっても、不正確なものもたくさんある。官僚のメモ程度で記憶が定かでないこともある。上司に報告する際、自身が『意図する方向』に持って行くこともある。野党が重大視すること自体、意味があるのか分からない」
3日の参院予算委員会で立憲民主党の小西洋之参院議員が公表した放送法の「政治的公平」に関する文書に関して、当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相とやりとりがあった。
文書は、2014~15年にかけて官邸の礒崎陽輔首相補佐官と総務省担当者とのやりとり、当時の安倍晋三元首相と高市総務大臣の電話会談などが含まれる内部文書とされ、計78ページだ。
今の時代、「腹切り問答」といっても知っている人は少ないだろう。
1937(昭和12)年1月、旧帝国議会の衆院本会議で、浜田国松議員と寺内寿一陸軍大臣との間で交わされた応酬だ。
浜田が軍部の横暴を激しく糾弾したのに対し、陸相が「侮辱だ」と威嚇、浜田は「速記録を調べて、侮辱の言葉があれば割腹して謝す。なかったら君、割腹せよ」と迫った。
軍部の専横に対する政党人の最後の抵抗を象徴する事件であり、浜田にとっては身命を賭しての演説だった。
それにくらべると、最近の高市早苗氏と野党議員の攻防は、どうだろう。議員の身分を政争の具として進退をいとも簡単に論じる――。攻める方も受ける方も、いかにも軽薄、浅はかに映る。
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[>]行政文書ってなんだ[?]
この動画を見るとマスコミは信に足らず
今や左翼活動家の実態がよ~く解る
【高橋洋一が語る 総務省 内部文書問題】『行政文書の見方 問題の裏側』
『安倍晋三回顧録』が話題だ。トランプ前米大統領、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領らへの評価が面白い。個人的に注目しているのが、財務省への評価だ。消費増税の先送りを決めたときに、財務省が安倍降ろしを画策したと安倍元首相は同書で発言している。
「安倍政権批判を展開し、私を引きずり下ろそうと画策した。彼らは省益のためなら政権を倒すことも辞さない」。穏やかではない。この点を国会の質疑で問われた岸田文雄首相は、財務省の安倍降ろしを「感じたことがない」と否定した。〝財務省ムラ〟の住人である岸田首相らしい答弁である。
昨年7月、参院選の街頭演説中に凶弾に倒れた安倍晋三元首相の生前のインタビューで構成された『安倍晋三 回顧録』(中央公論新社)が8日発売された。安倍氏は、消費税率10%への引き上げ延期や、森友学園への国有地売却問題などをめぐり、財務省への不信感をあらわにしていた。
「安倍政権批判を展開し、私を引きずり下ろそうと画策した。彼らは省益のためなら政権を倒すことも辞さない」「増税先送りの判断は、必ず選挙とセットだった。そうでなければ、倒されていたかもしれない」
「ワニの口」という言葉がある。財務省が持ち出した話で、政府の予算である一般会計歳出と税収の差がどんどん拡大し、その差がまるで「ワニの口」のようだ、と表現するものだ。
税収よりも歳出の方が大きいので、その差は「政府の借金」である国債の発行で埋め合わせることになる。しかもこの「ワニの口」は拡大を続けている。つまり財務省は、この「ワニの口」の開き具合が大きければ大きいほど、借金漬けで日本の財政状況は深刻だ、と言いたいわけだ。