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「ブラック企業の特徴３０選」がＳＮＳ上で注目されているそうです。一読した感想として、とても良くまとめられていて、わかりやすくインパクトがあるという印象を受けました。最初の１０選は、求人情報を読んで推測できる事項、次の１０選が実際に働いてみて感じられる事項、最後の１０選が根本的な事項にまとめられているようです。
ＳＮＳで拡散された情報は場合によっては強い影響力を持つことがあります。経営者の立場の方も、このような情報をチェックすることは有意義だと思います。
ところで、「ブラック企業」は完全に定着した言葉ではありますが、法的には明確な定義はありません。『広辞苑第七版』には「従業員を違法または劣悪な労働条件で酷使する企業」と端的に説明されています。しかし、世間での「ブラック企業」という言葉の使われ方は、もっと安易であるように感じるところです。３０選は、一つでも該当すればブラック企業だという目安で作成されたものではありません。特に求人情報の１０選はいずれも違法でも劣悪でもなく、要注意とか、可能性として紹介されています。しかし、例えば「年間休日が１０５日以下＝ブラック企業」のような印象を与えかねないことに少し危惧するところです。
東京都武蔵野市の松下玲子市長が市議会に提出した、外国人にも住民投票権を認める条例案をめぐり、自民党の青山繁晴参院議員と、武蔵野市を地盤とする長島昭久元防衛副大臣が２８日、ＪＲ武蔵境駅前で「反対」の立場から街頭演説を行った。
条例案は、外国人でも日本人でも「市内に３カ月以上住む１８歳以上の市民」に住民投票の権利を与える内容で、「憲法違反とされる『外国人参政権』の代替として利用されかねない」との懸念が噴出している。
国民生活や飲食店などの経営状態はコロナショックからの回復にはほど遠いが、そのさなかに「わずか1日で100万円」の文書通信交通滞在費（文通費）が支給された初当選組（元職も）の国会議員への特権的待遇が批判を浴びている。
それだけではない。地方議員の“無駄な”歳費やコロナの失策で消えた金、東京五輪での赤字を換算すると、国民一人当たり3万円近い負担を強いられていたことになる－－。
衆参の国会議員全員の歳費（給料）が総選挙後の11月分から月額約26万円も増額された。感染拡大が始まった昨年4月に「国会も国民と気持ちを一緒にするのが大事だ」（森山裕・自民党国対委員長＝当時）と実施していた歳費2割カットを、選挙が終わると“もう国民と気持ちを一緒にしなくてもいい”とばかりに解除したからだ。
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[>]そもそも政党交付税は何で始まった？
資金力こそ信用力！ゼニが欲しけりゃ味方につけ！とばかりにくり広げられた、であろう織田・徳川連合vs武田の買収合戦。金銭が飛び交う空中マネーの陣というわけだが、戦国時代、最終的にはリアルのバトルで勝負が決まるのである。それが「長篠の戦い」本番というわけ。
武田勝頼は天正３年（1575年）4月21日に出陣、5月6日参加全軍が三河国に集結、その兵数は、一説に1万5000。この軍勢の内訳について、ちょっと考えてみたい。
俗に「武田騎馬軍団」などと呼ばれる武田軍だが、この当時の構成比率は28人中で鉄砲：弓：槍（長柄槍・持ち槍）：馬＝5：2：15：3。意外と馬の比率は高くないでしょ？
さかのぼって弘治元年（1555年）の第二次川中島合戦で武田信玄は旭山城という拠点に援軍3000人を派遣したが、同時に300丁の鉄砲も送り込んでいる。つまり鉄砲の装備率は10％。これから見ると、長篠合戦の際には10％から18％弱とかなり鉄砲が重視されるようになっていたことがわかる。
