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米国のEV優遇制度、バイデン政権の無理難題に頭を抱える自動車メーカー [1)経営・ビジネス]

米国のEV優遇制度、バイデン政権の無理難題に頭を抱える自動車メーカー

中国などの「懸念ある外国事業体」を使わずに電池を十分確保できるのか
2022.9.7(水)水野 亮
バイデン政権が成立させたインフレ抑制法には2032年までを期限とするEV税額控除制度が盛り込まれている(写真:AP/アフロ)

(水野 亮:米Teruko Weinberg エグゼクティブリサーチャー)

ホンダ、トヨタが相次ぎ大型投資を発表

 米国で電動自動車(EV)向けの電池を生産するため大型投資を決める動きが相次いでいる。

 ホンダは8月29日、韓国LGとの合弁により米国内に44億ドルを投資してEV向けバッテリー工場を建設すると発表。その2日後の8月31日、今度はトヨタ自動車が日本と米国で電池の増産に最大7300億円を投資すると発表した。米国向けの投資額は3250億円だという。

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副業おじさんがおびえる「下流」の食品工場、そのすごさを体験してみた [1)経営・ビジネス]

副業おじさんがおびえる「下流」の食品工場、そのすごさを体験してみた

実際にすごかったスイーツ作り、そして意地悪なパートさんが放った衝撃の一言
2022.8.11(木)若月 澪子
まるで現代のモダンタイムズ(写真:Everett Collection/アフロ)

「あれ、こんなところでおじさんが働いてる……」

 近年、非正規労働の現場でしばしば「おじさん」を見かける。しかも、いわゆるホワイトカラーの会社員が、派遣やアルバイトをしているケースが目につくのだ。45歳定年制、ジョブ型雇用、そしてコロナ──。中高年男性を取り巻く雇用状況が厳しさを増す中、副業を始めるおじさんたちの、たくましくもどこか悲壮感の漂う姿をリポートする。

(若月 澪子:フリーライター)

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ウクライナ危機に見る「リーダーシップとマネジメントの総力戦」の時代 [1)経営・ビジネス]

ウクライナ危機に見る「リーダーシップとマネジメントの総力戦」の時代

日本人に誤解されたドラッカー、単なる「マネジメントの大家」ではない
2022.5.18(水)朝比奈 一郎
ピーター・ドラッカー(写真:Colin Lizius/Camera Press/アフロ)

(朝比奈 一郎:青山社中筆頭代表・CEO)

 ロシア軍のウクライナ侵攻が始まってから間もなく3カ月が過ぎようとしています。ウクライナから見れば、ゼレンスキー大統領は、難局の中で、非常によくやっていると評価してよいでしょう。

 当初はロシアと国境を接する東部地域ばかりか、首都キーウでさえすぐに陥落するとういう見方が大勢を占める中、西側諸国からの兵器供与があったにしても、粘り強く反撃を重ね、キーウ近郊やハルキウ近郊からロシア軍を撤退させるなど、当初予想されていた以上の成果を上げています。

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<以下抜粋>

 翻って、日本の岸田文雄首相はどうでしょうか。批判を恐れずに言わせてもらえば、私は岸田政権の「理由なき」支持率の高さを見るにつけ、日本社会の将来への不安を禁じ得ません。

 岸田政権が発足しておよそ半年が過ぎました。前任の菅義偉前首相は、ワクチン接種を猛烈な勢いで進めたり、不妊治療の保険適用をしたり、携帯電話の料金値下げを実現したりとさまざまな改革を矢継ぎ早に進めました。その点からすれば極めて強いリーダーシップ(始動力)を発揮したと言えますが、発足から3カ月ほどたった頃からどんどん支持率が下がりだしました。

 菅政権の後を受けた岸田政権では、前政権時から議論されてきた経済安保法制や子ども家庭庁などの動きはありますが、あらたな「改革」と呼べるようなものは具体的には現状では何一つなされていないのに、なぜか支持率は高止まりしています。コロナの感染状況と支持率が連動すると少し前には言われていましたが、最近はあまり関係がないようです。ワクチン接種も進んでいない中、菅政権時の河野ワクチン担当大臣と比べて、その手腕が不安視されていた岸田政権のワクチン担当大臣が、うやむやのうちに退任してしまっても高支持率です。


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コロナ禍で崩壊した「見せびらかし文化」、威光を失った管理職の末路 [1)経営・ビジネス]

コロナ禍で崩壊した「見せびらかし文化」、威光を失った管理職の末路

学歴や肩書きの価値が失われた今、どうやって「承認欲求」を満たすのか?
2022.5.18(水)太田 肇
学歴や出世が「偉さ」のシンボルだったサラリーマン社会だが……

(太田肇:同志社大学政策学部教授)

 アルバイト店員がいたずら動画をSNSにアップしたり、インスタで“リア充”をアピールするため高価な化粧品を買ったり、たいして興味もないのに海外旅行に出かけたり。若者の「承認欲求」がひところ顰蹙を買った。ところがコロナ禍の外出自粛で承認欲求が満たせなくなり、ストレスを強く感じる若者が増えているそうだ。

 注目すべきなのは、それが若者に限った話ではないということである。サラリーマンの間にもいま、「承認欲求の危機」が起きている。拙著『日本人の承認欲求』(新潮新書、2022年4月発売)で詳しく述べたが、その原因は「見せびらかし」という日本の組織・社会に特有の文化にある。

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[>]文化なのか?

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かけがえのない「場」を守る 再認識した会社と社員の存在 [1)経営・ビジネス]

小杉佐太郎
コスギ代表取締役社長
1972年、東京都生まれ。慶応義塾大学卒業後、丸紅に入社。2002年に小杉産業(当時)に入社。16年にコスギ社長に就任して現在に至る(写真=湯澤 毅 Takeshi Yuzawa)

 「会社とは何か、自問自答を続けていますが、かけがえのない『場』なのではないか、と。ですから永続することが重要で、決して潰してはいけない。改めてそう感じています」

 アパレルの老舗、小杉産業の事業を引き継ぐ「コスギ」(東京都中央区)の小杉佐太郎社長はそう言って宙を見つめた。

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[>]流を考える・・・

正に流経営

会社を守る(愛社精神)

社員を守る(社員優先)

企業は人なり、会社も人なり(法人格)

社員の為の会社

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タグ:日本流経営
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飲食業界に激震!ローソンが本格参入する「ゴーストレストラン」事業の勝算 [1)経営・ビジネス]

飲食業界に激震!ローソンが本格参入する「ゴーストレストラン」事業の勝算

コロナ禍で急速に高まったデリバリーニーズは今後も続くのか?
2022.4.17(日)山田 稔
「ゴーストレストラン」事業を始めている「ローソン飯田橋三丁目店」

デリバリーサービス拡大からゴーストレストラン事業へ

 コンビニ業界3位のローソンの新たな仕掛けが話題になっている。厨房で調理した料理を宅配専門で販売する飲食店「ゴーストレストラン」事業への本格参入である。

 3月25日、ローソンが開いた「ゴーストレストラン」の取り組みについてオンライン説明会に多くのメディア関係者が参加し、その新たな仕掛けの中身に注目した。

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経済安全保障の現在地 かなり先細った推進法案 [1)経営・ビジネス]

 2022年4月7日、経済安全保障推進法案が衆議院本会議で賛成多数で可決され、参院に送付された。4月13日には、参議院本会議で法案の趣旨説明と質疑が行われ、今国会で早期に成立する見込みである。

経済安全保障推進法案は、岸田文雄政権の肝煎り施策であったはずだが(代表撮影/ロイター/アフロ)

 同法案は、重要物資の安定供給確保、基幹インフラの安全確保、先端重要技術の開発支援、秘密特許制度、の4本柱から構成されている。内閣官房が2月に公表した資料では、同法案の趣旨として、「国際情勢の複雑化等に鑑み、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進するための基本方針と制度の創設」が説明されている。

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部下にマウント取ってどうするの? あまりに時代遅れすぎる上司の禁句 [1)経営・ビジネス]

部下にマウント取ってどうするの? あまりに時代遅れすぎる上司の禁句

部下の心をぺしゃんこにする「北風上司」の言葉(その3)
2022.4.16(土)ひきたよしあき
出所:ぱくたそ

 あなたの何気ない一言で、部下の心はぺしゃんこになっているかもしれない──。厳しい言葉で部下を動かそうとするも、まるでイソップ童話「北風と太陽」の「北風」のように、逆に部下のやる気と気力をどんどん失わせていく。あなたはそんな「北風上司」になっていないだろうか。
 上司のどんな言葉で部下のやる気はへし折られるのか? 博報堂フェロー、スピーチライターのひきたよしあき氏が著した『人を追いつめる話し方 心をラクにする話し方』(日経BP)から、上司が発してはいけない3つの禁句を抜粋・再編集して紹介する。<禁句・その3> は「部下にマウントを取って自分の力を誇示する言葉」だ。(JBpress)

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タグ:上司の禁句
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言われても全然嬉しくありません! 女性部下がやる気をなくす上司の禁句 [1)経営・ビジネス]

言われても全然嬉しくありません! 女性部下がやる気をなくす上司の禁句

部下の心をぺしゃんこにする「北風上司」の言葉(その2)
2022.4.15(金)ひきたよしあき
出所:ぱくたそ

 あなたの何気ない一言で、部下の心はぺしゃんこになっているかもしれない──。厳しい言葉で部下を動かそうとするも、まるでイソップ童話「北風と太陽」の「北風」のように、逆に部下のやる気と気力をどんどん失わせていく。あなたはそんな「北風上司」になっていないだろうか。
 上司のどんな言葉で部下のやる気はへし折られるのか? 博報堂フェロー、スピーチライターのひきたよしあき氏が著した『人を追いつめる話し方 心をラクにする話し方』(日経BP)から、上司が発してはいけない3つの禁句を抜粋・再編集して紹介する。<禁句・その2> は「ついてきてくれる部下の心を一瞬で冷めさせる言葉」だ。(JBpress)

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タグ:上司の禁句
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部下が転職も考える上司の禁句「おまえ、これの責任、取れるのか?」 [1)経営・ビジネス]

部下が転職も考える上司の禁句「おまえ、これの責任、取れるのか?」

部下の心をぺしゃんこにする「北風上司」の言葉(その1)
2022.4.14(木)ひきたよしあき
出所:ぱくたそ

 あなたの何気ない一言で、部下の心はぺしゃんこになっているかもしれない──。厳しい言葉で部下を動かそうとするも、まるでイソップ童話「北風と太陽」の「北風」のように、逆に部下のやる気と気力をどんどん失わせていく。あなたはそんな「北風上司」になっていないだろうか。
 上司のどんな言葉で部下のやる気はへし折られるのか? 博報堂フェロー、スピーチライターのひきたよしあき氏が著した『人を追いつめる話し方 心をラクにする話し方』(日経BP)から、上司が発してはいけない3つの禁句を抜粋・再編集して紹介する。<禁句・その1> は「チャレンジしようとする部下の芽を潰す言葉」だ。(JBpress)

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タグ:上司の禁句
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電力小売り企業の大ピンチ 新電力は生き残れるのか [1)経営・ビジネス]

(cacio murilo de vasconcelos/gettyimages)

 電気料金が高騰している。2021年1月東京電力の平均モデルとされる月260キロワット時(kWh)の電力消費を行っている家庭の支払額は6317円だったが、今年5月には8505円になる。30.5%の値上がりだ(図-1)。

 電気料金が上昇しているにもかかわらず、新電力と呼ばれる電力小売り企業の経営が困難になっている。経済産業省の資料によると、21年に事業を廃止・解散した事業者は24社あった。

 読者の中にも「契約していた新電力から営業停止の連絡があったが、電気は来るのだろうか」と心配している方がおられるかもしれない。心配しなくても地域の大手電力が最終的には供給してくれるので、停電することはないが、新たな供給事業者を選択することが必要になる。

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タグ:新電力
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マツダが今、世界的に逆風が吹くディーゼルエンジンにこだわる理由 [1)経営・ビジネス]

マツダが今、世界的に逆風が吹くディーゼルエンジンにこだわる理由

「CX-60」で見せた「理想の燃焼」を追い求める開発姿勢
2022.4.9(土)桃田 健史
マツダのCX-60プロトタイプに搭載された、新型3.3リッターディーゼルエンジン(筆者撮影)

(桃田 健史:自動車ジャーナリスト)

 なぜ、マツダはディーゼルエンジンにこだわり続けるのか?

 マツダは新型クロスオーバーSUV「CX-60」を欧州に続いて日本でも発表したが、メディアやユーザーの間では、そうした疑問を持つ人が少なくない。

 なぜならば、2020年代に入り、それまでディーゼル乗用車が市場の中核を占めていた欧州で一気にBEV(電気自動車)シフトが加速しており、欧州自動車メーカーの多くがディーゼル乗用車やディーゼル商用車の量産を段階的に縮小し、最終的には休止するとの意向を示しているからだ。

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タグ:マツダ
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迫る〝2025年の崖〟 企業は「レガシーシステム」の刷新を [1)経営・ビジネス]

「根本的な問題の先送り」は大企業の悪癖の一つともいえる。基幹系システムの刷新に合わせ、知識技能のアップデートを図るときだ。
話し手・角田 仁
聞き手/構成・編集部(川崎隆司)

 2025年の崖──。18年9月に経済産業省が公表した「DXレポート」で指摘されたこの問題を、現在多くの日本企業が抱えている。大手企業の基幹システムの約6割が、高度経済成長期の1980~90年代にかけて作られたが、当時30~40代で主要技術を担った団塊世代の多くが2025年には定年退職を迎える。

 その先に何が起きるのか。老朽化した複雑な基幹系システム(レガシーシステム)がトラブルを起こしたとしても、ユーザー企業・ベンダー企業双方にシステム構築当時を知る者がおらず、ブラックボックス化したまま機能不全に陥ってしまう。経産省は、この問題によって25年以降、年間最大12兆円(18年時点の3倍)の経済損失が生じると見込んでいる。

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タグ:2025年の崖
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【日本の解き方】ロシアが撤退企業の国有化、カントリーリスクが拡大へ 退くも地獄とどまるも地獄の〝悪夢〟 [1)経営・ビジネス]


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米新興EVメーカー「カヌー」変幻自在の車体を製造 [1)経営・ビジネス]

米新興EVメーカー・カヌーのCTOソーヘル・マーチャント氏は、元フォード自動車からテスラに移籍し、モデルS、Xの開発にも携わった人物だ。新たに立ち上げたカヌーでは、単一プラットフォームをすべてのモデルに利用するというアーキテクチャをほぼ1人で作り上げた。マーチャント氏に今後の戦略について聞いた。

 単一プラットフォームをすべてのモデルに利用する、というビジネスモデルの利点は、一つのプラットフォームにトップを組み合わせることでさまざまな目的に応じた車を生産できる、ということだ。それによりフレキシビリティが得られると同時に、さまざまな車を迅速かつ求めやすい価格で生産することができる。つまり価格をコントロールしやすい、ということだ。すべての人が求めやすい価格に設定できるのは、すべての車を一から作る必要がないためだ。

 プラットフォームにはモーター、バッテリー、高電圧の電子製品、HVACシステムなどが含まれており、シームレスに多目的プラットフォームを形成している。そのためさまざまな形状のトップを組み合わせ、多目的のユースケースに合わせることができる。

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ソニーとホンダがEV開発で電撃タッグ、素早い決断の背景と両社の思惑 [1)経営・ビジネス]

ソニーとホンダがEV開発で電撃タッグ、素早い決断の背景と両社の思惑

強烈なベンチャースピリットを持つ者同士はどんな化学変化を起こすのか
2022.3.5(土)井元 康一郎
今年1月にBEVのコンセプトカーを初公開したソニー(写真:ロイター/アフロ)

              (井元康一郎:自動車ジャーナリスト)

 今年1月4日、北米家電ショー、CESでコンセプトカー「VISION-S 02」を公開し、自社ブランドのバッテリー式電気自動車(BEV)をリリースする意思を明らかにしたソニー。それからちょうど2カ月後の3月4日、BEV事業でホンダと提携すると電撃発表した。

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【限定公開】甘い企業の対中認識 このままでは日本人が〝人質〟になる [1)経営・ビジネス]

 北京五輪が閉幕し、「ウクライナ侵攻」だけでなく、アジアにとってのもう一つの「危機」である台湾がいつ起きてもおかしくない状況となりつつある。「Wedge」2022年3月号に掲載され、好評を博したWEDGE SPECIAL OPINION「迫る台湾有事に無防備な日本 それでも目を背けるのか」では、現実味を帯びてきた台湾有事に備える術を検証しております。記事内容を一部、限定公開いたします。全文は、末尾のリンク先(Wedge Online Premium)にてご購入ください。
 「両岸(中台)関係の隔たりは軍事衝突では解決できない」。新たな年を迎えた1月1日、台湾の蔡英文総統は新年の談話でこう述べた。
 この地域が戦火に見舞われることは誰も望んでおらず、絶対に避けなければならない。
 コロナ禍での北京五輪開催で自信を深め、成果を強調して秋の中国共産党大会に臨む。異例の3期目を勝ち取ったその先に、習近平国家主席が見据えるものは何か。強硬姿勢を隠さなくなった中国の言動や「中国の夢」として掲げる「中華民族の偉大なる復興」という〝野望〟を直視すれば、米国や台湾が具体的な時期を示して〝有時〟の分析に走るのも無理はない。
 だが、20XX年を的中させることが勝利ではない。最悪の事態を招かぬこと、そして「万が一」に備えておくことが重要だ。政治は何を覚悟し、決断せねばならないのか、われわれ国民や日本企業が持たなければならない視点とは何か——。
 まずは驚くほどに無防備な日本の現実から目を背けることなく、眼前に迫る「台湾有事」への備えを、今すぐに始めなければならない。
中国市場の甘露をただ味わっていられた時代は終わり、もはや中国が「敵地」となりうる現実を直視せねばならない (BLOOMBERG/GETTYIMAGES)

 台湾情勢が緊迫している。権威主義的統治を強める中国の習近平国家主席にとって、自身が目指す最大の目標であり、超えるべき存在の毛沢東を凌ぐには、その毛でも成し遂げることのできなかった「両岸統一」を、自らの治世で完成させる必要がある。特に、見せかけの国威や自信の裏で進む、政治的・経済的な厳しい国内状況を乗り切り、自らの統治体制を盤石とするには、「両岸統一」による「毛沢東超え」が必須となる。それゆえに、今後の台湾情勢の緊迫化は必然である。そして、もはやそれは「遠い先の話」ではない。

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ソフトバンク、「マサ」は海パンをはいているのか? アーム売却断念、不利な方向へと潮目が変化 2022.2.16(水) The Economist (英エコノミスト誌 2022年2月12日号) ソフトバンクグループの孫正義氏(2020年2月12日撮影、写真:つのだよしお/アフロ) ◆特別公開中◆ (*)本記事は、プレミアム会員向けの特別記事ですが、期間限定で特別公開しています。(この機会に、JBpressのすべての記事をお読みいただける「JBpressプレミアム会員」のご登録をぜひお願いいたします。) [1)経営・ビジネス]

ソフトバンク、「マサ」は海パンをはいているのか?

アーム売却断念、不利な方向へと潮目が変化
2022.2.16(水)The Economist

(英エコノミスト誌 2022年2月12日号)

ソフトバンクグループの孫正義氏(2020年2月12日撮影、写真:つのだよしお/アフロ)

◆特別公開中◆
(*)本記事は、プレミアム会員向けの特別記事ですが、期間限定で特別公開しています。(この機会に、JBpressのすべての記事をお読みいただける「JBpressプレミアム会員」のご登録をぜひお願いいたします。)

 テクノロジーに夢中になり、資金を低利で調達できた21世紀初頭の時代を象徴する企業として、孫正義氏が創業し、経営している投資複合企業ソフトバンクグループ(SBG)の右に出るところはほとんどない。

「マサ」として知られる孫氏が1981年に立ち上げた無名のソフトウエア販売会社は、借入金を使った勝負を次々仕掛けてインターネット企業、巨大通信会社になり、さらには本人が昨年、世界最大と形容したベンチャーキャピタル(VC)会社にのし上がった。

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「地域で頼りにされる存在」へ 逗子の老舗タクシー会社 [1)経営・ビジネス]

菊池 尚
逗子菊池タクシー代表取締役社長
1960年生まれ。慶應義塾大学卒業後、地域経済の実情や経営ノウハウを学ぶために横浜銀行に入行。その後、家業である菊池タクシーに入社。当初はドライバーの経験もした。

 神奈川県の逗子は三浦半島の付け根にあり、首都圏に最も近い海水浴場のひとつ「逗子海岸海水浴場」を擁する風光明媚な土地柄である。御用邸がある葉山の玄関口に当たることから、古くから別荘地としても栄えてきた。その拠点である逗子駅前で100年近くにわたって営業を続けてきた老舗タクシー会社がある。「逗子菊池タクシー」。創業は1923年(大正12年)で当初はトラック運送を手がけていたが、全国で続々とハイヤー(タクシー)会社が誕生する中で、逗子でのハイヤー事業に乗り出した。

 「会社が長く続いたのは、良いお客さまに恵まれた土地柄だったことが大きいと思います」と3代目の菊池尚社長は言う。戦前から、逗子や鎌倉に邸宅を構えて国鉄(現JR)で東京に通っていた富裕層が多く存在した。逗子駅とお宅の送り迎えという仕事が創業当初からあったのだという。

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日本企業の「脱中国」は進むのか? 習近平指導部の政策が足かせ…経済成長減速へ 識者「撤退する場合も手順多く簡単ではない」 [1)経営・ビジネス]


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経営者は組織の危機に「混乱」にどう対応したのか [1)経営・ビジネス]

経営者は組織の危機に「混乱」にどう対応したのか

「おいしい経済」楠本修二郎とロイヤルホールディングス菊地唯夫が語る「おいしいイノベーション」
2022.1.21(金)楠本 修二郎

 

カフェ・カンパニー代表取締役社長、楠本修二郎氏、ロイヤルホールディングス代表取締役会長、菊地唯夫氏は早稲田大学政治経済学部の同窓生で旧知の仲だ。

そして、お互いに大学卒業後、楠本氏はリクルートコスモス、菊地氏は日本債券信用銀行からドイツ証券というまったく異質の道を歩みながら、今、「外食産業」という同じ業界に従事している。過去の延長線上に未来はないという考えのもと、これから先の「食」に向けて二人の議論は過熱していく。

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執筆:河西泰、撮影:片桐圭

 


タグ:危機管理
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マックフライポテト品薄で懸念される日本が「買い負ける」未来 [1)経営・ビジネス]

マックフライポテト品薄で懸念される日本が「買い負ける」未来

いつでも安い商品を確保できる時代は終わりを迎えつつある
2021.12.27(月)加谷 珪一
当面の間、Sサイズのみの販売となるマックフライポテト(写真:アフロ)

 日本マクドナルドが「マックフライポテト」の一部について6日間販売休止にすると発表した。ポテトの品薄に関してはケンタッキーフライドチキンも10月に販売休止の可能性について告知している(期間は13日間)。ポテトだけでなく、プリンタやカーナビ、半導体など、多くの商品が品薄になっているが、なぜこうした事態が発生するのだろうか。(加谷 珪一:経済評論家)

ポテトの品薄の背景となった物流網の混乱

 日本マクドナルドは2021年12月21日、「マックフライポテト」のMサイズとLサイズの販売を休止すると発表した。販売休止の期間は12月24日から30日の1週間だが、年末には外出する機会も増える。マックフライポテトは定番商品であり、買い物のついでにお店に寄ってハンバーガーとポテトを食べる人も多い。1週間とはいえ、ポテトがSサイズに限定されるのは、マック好きには痛い。

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ことなかれ主義は「本気」ではない! [1)経営・ビジネス]

ことなかれ主義は「本気」ではない!

【R&D現場マネジメントの羅針盤⑪】面倒から逃げずに問題解決
2021.11.5(金)JMAC編集部

 前回に引き続き、研究開発(R&D)のプロジェクト管理を話題に取り上げる。今回は、プロジェクトマネジャー(プロジェクトリーダー)にとって重要な基本姿勢を考えてみよう。

「ラクをしたい」を優先していないだろうか

 プロジェクトは千差万別で、ほとんど問題らしい問題が起こらないプロジェクトもあるだろうが、多くの場合、程度の差はあれどプロジェクトには問題があるもの。プロジェクトマネジメントとは、プロジェクトを前に進め、ゴールに到達すべく各種の問題を解決していくことである。

 進捗会議の場で報告を聞くことだけが仕事ではないことは明らかである。動きの悪い人に働き掛けること、思惑の異なる部門の調整をしていくことなど、人間に働き掛けることこそがプロジェクトマネジメントの仕事にほかならない。

 実際、R&Dの現場で プロジェクトマネジメントのコンサルティングをしていると、何らかの"すりあわせ"や"調整"の話題になる。プロジェクトマネジメントとは本質的に関係者を巻き込み調整していくことなのだ。

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日本企業にリモートワークが合わないこれだけの理由 [1)経営・ビジネス]

 2020年から21年にかけての一時期、アメリカではホワイトカラーのオフィスワークは原則として全てリモート(テレワーク)となった。これは、感染対策の一環として各州政府が発動した強制的な措置、つまりロックダウンの一つとして行われた。

(kazuma seki/gettyimages)

 具体的には工場や建設現場、運輸、小売といったリアルでなくては成立しない職種を「エッセンシャル・ワーク」と定義し、それ以外の職種に関しては出勤を禁じたのである。ちなみに、企業として小売やサービスなど現業部門を持っていたとしても、総務経理など間接部門で知的労働が主である職種は同様に出勤禁止とされていた。

 一時期はウォール街を含むニューヨークのマンハッタンなど、世界有数のオフィス街から人影が消えた。また西海岸のシリコンバレーに林立する、ハイテク企業の巨大「キャンパス」も無人となった。

 その結果として何が起きたのかというと、リモートに移行した産業、すなわちハイテクと金融に関しては、短期的な業績としてはコロナ禍の影響を受けず、むしろ成長を続けて株価も上昇したのである。その背景には、2010年前後からアメリカではリモート勤務が部分的に多くの企業で導入されており、基本的なインフラ、つまり端末の運用や仮想ファイアウォールなどセキュリティ対策が完備していたことが指摘されている。

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自信もない、お金もない、「やりたい気持ち」ひとつで起業! [1)経営・ビジネス]

自信もない、お金もない、「やりたい気持ち」ひとつで起業!

ファッションPRディレクター 春海 茜さん〈前編〉

 妊娠や出産、子育てなど、ライフステージの変化と共に揺らぐ、働くことに対する価値観――。社会が大きく変容し、既存のロールモデルが通用しない時代に、自分らしい働き方をどうすれば実現できるのか? 悩みながらも起業、独立、複業(複数の仕事を持つこと)などに踏み出し、より理想にフィットした働き方を手に入れようとした女性たちの等身大なストーリーを追う。

 第一回は国内外のファッションブランドのPRとホールセール(卸売)を手がける〈株式会社Harumi Showroom〉Founder兼PR Directorの春海 茜さん。移り変わりの激しいファッション業界で独立、起業し、常に第一線で活躍する春海さんにとっての働くこととは? 持ち前の明るさが原動力になった、そのプロセスに迫る前編。

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【日本復喝】「理研ビタミン」不適切会計で“上場廃止危機” 中国子会社所有のリスク、日系企業に共産組織拡大で安全保障にも懸念 [1)経営・ビジネス]

【日本復喝】「理研ビタミン」不適切会計で“上場廃止危機” 中国子会社所有のリスク、日系企業に共産組織拡大で安全保障にも懸念

習主席(共同)
習主席(共同)

 産経新聞論説副委員長の佐々木類氏は「日本復喝! 特別版」(23日発行)で、日本の大手製造メーカーが中国に設立した合弁企業内に、民兵や予備役の軍事訓練を担当する「人民武装部」が設置されていたことをスクープし、話題となっている。衆院選(31日投開票)で「中国リスク」が注目されるなか、日本企業が直面した別の事例を報告する。

 ◇

 中国では、共産党規約と会社法の規定で、党員が3人以上いる企業では、党組織を企業内に設置しなければならない。外資系企業も例外ではない。中国子会社内の共産党組織によって、日本企業が経営上、深刻なダメージを受けたケースがある。

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【日本の解き方】中国経済が抱える“深すぎる闇” 統計資料も企業開示も不透明…日本企業は守ってもらえない [1)経営・ビジネス]

【日本の解き方】中国経済が抱える“深すぎる闇” 統計資料も企業開示も不透明…日本企業は守ってもらえない

 中国経済をめぐって、経済成長率の減速や不動産大手の経営問題が浮上している。世界第2の経済大国である一方、経済安全保障の観点では問題も抱えている。日本や日本企業はどのようなスタンスで中国に対峙(たいじ)することが望ましいのか。

 中国経済の話をするのはいつも難しい。というのは、信頼できる統計がないからだ。中国国家統計局は18日、7~9月期の国内総生産(GDP)成長率が前年同期比4・9%増となったと発表したが、このタイミングは先進国から見れば信じがたいほど早い。GDP統計は各種の経済統計を加工しており、先進国でも1カ月以上の期間を要する。しかし、中国では2週間あまりで公表されている。

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タグ:中国経済
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自信喪失に喝!『日本“式”経営の逆襲』 [1)経営・ビジネス]


「このところの日本企業は、あまりにも自虐的です」と話すのは、慶應義塾大学商学部専任講師の岩尾俊兵さんだ。何の話かといえば「経営学」についてだ。もともと、日本人は「舶来品」に弱い傾向があるが、今や日本の経営学は、海外、特に米国などから“遅れている”という認識が一般的になっているそうだ。

「ところが、外国の経営学の教科書には日本人の名前がたくさん出てきます。それどころか、アマゾンのジェフ・ベゾス氏は、日本の経営から多くを学んでいると公言しています」。

 世界的に見れば、日本“式”の経営はいまだに高く評価されているにもかかわらず、日本人自らの評価が”自虐的“と思えるほど低い。「こんな状況はおかしい。日本からも(経営学に関する)新しい情報発信をどんどんして行こう」という気持ちで執筆したのが、『日本”式“経営の逆襲』(日本経済新聞出版)だ。

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自信喪失に喝!『日本“式”経営の逆襲』 [1)経営・ビジネス]

「このところの日本企業は、あまりにも自虐的です」と話すのは、慶應義塾大学商学部専任講師の岩尾俊兵さんだ。何の話かといえば「経営学」についてだ。もともと、日本人は「舶来品」に弱い傾向があるが、今や日本の経営学は、海外、特に米国などから“遅れている”という認識が一般的になっているそうだ。

「ところが、外国の経営学の教科書には日本人の名前がたくさん出てきます。それどころか、アマゾンのジェフ・ベゾス氏は、日本の経営から多くを学んでいると公言しています」。

 世界的に見れば、日本“式”の経営はいまだに高く評価されているにもかかわらず、日本人自らの評価が”自虐的“と思えるほど低い。「こんな状況はおかしい。日本からも(経営学に関する)新しい情報発信をどんどんして行こう」という気持ちで執筆したのが、『日本”式“経営の逆襲』(日本経済新聞出版)だ。

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「できない上司」の下でも成長し続けられるコツ [1)経営・ビジネス]

「できない上司」の下でも成長し続けられるコツ

ダメ上司、意見が合わない上司とは「戦う」のではなく「転がせ」
2021.10.14(木)岡村 進
*写真はイメージ

(岡村進:人財育成コンサルタント・人財アジア代表取締役)

 長い会社人生をスタートさせた若者にぜひ伝えておきたいことがある。「できない上司」に出会ったときの対処法である。これを知っているか、知らないかでその後の人生は大きく変わる。何より豊かな社会人生活を送るためにぜひ心にとめておいてほしい。

パワハラと「できない上司」の関係

 バブル真っ只中に就職した私は、若いころとんでもないパワハラ上司に仕えたことがある。

 毎晩、深夜2時まで部下を働かせた挙句、翌朝8時に全員出勤していないと腹を立てる。順繰りに呼びつけては1時間近く立たせたまま怒鳴り続けることもあった。そんな狂った時間は、いまも忘れられない。

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