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「北の核」の真実を衝いたボルトン発言の重み [③世界の軍事情勢]

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(iStock.com/flySnow/Purestock)

 

 「北は核放棄しない」―米大統領補佐官解任後、初めて北朝鮮の核問題の核心に触れたジョン・ボルトン氏の発言が大きな波紋を広げている。金正恩最高指導者との個人的関係に重きを置く“トランプ外交”を一刀両断切り捨てたかたちだ。

 ボルトン氏は在任中、大統領が北朝鮮の金正恩労働党委員長と行った3回の首脳会談についても終始、冷ややかな態度をとって来たことで知られる。ただ、立場上、表立った批判は控えてきた。

 しかし、去る9月10日、解任されたことで自由の身となり、政権の内情暴露も時間の問題とみられていた。

 

 

 

 


タグ:北の核
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強まる在韓米軍撤退論への対応は? [③世界の軍事情勢]

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 米国では、このところ在韓米軍撤収論が強まっているようである。米国のシンクタンクCSIS(戦略国際問題研究所)のハムレ所長(元国防副長官)は、9月24日の講演および中央日報とのインタビューで、「トランプ米大統領が北朝鮮とのさらなる首脳会談の後、在韓米軍を撤収させるのではないか心配だ」と述べるとともに、米議会と外交関係者の間でも在韓米軍撤収の声が高まっているとして「多くの議員が、在韓米軍撤収は可能という声を出しており、その数はこの数年間に増えている。しかし、北朝鮮問題さえ解決すれば米軍は朝鮮半島から離れてもかまわないという考えは根本的に誤りだ」と述べたという。

leremy/bananajazz/iStock / Getty Images Plus

 

 これを受けて、韓国の保守系の中央日報は9月26日付けの社説‘A rush to insecurity’(原題:「尋常でない在韓米軍撤収論」)で、強い懸念を表明している。同社説の主要点を紹介すると、次の通りである。

・我々が自分自身を守るべきだということは否定できない。在韓米軍も将来いつかは撤収すべきだ。

・しかし、撤収は北の核の脅威が完全に除去された後でなければならない。北の核は20年以上にわたり解決されていない。今でも北の核兵器は確実に増えている。

 

 

 

 


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交渉の道が見えない米国とイラン [③世界の軍事情勢]

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 9月14日にサウジのアブカイクの石油施設にイラン(少なくともイランに何らかの関係のある勢力)による攻撃が仕掛けられて以降、米イラン間の戦争があるのかどうかが、現在の中東における最大の焦点となっている。

Rawf8/iStock / Getty Images Plus

 

 確かに、イランの最近の挑発はレッドラインを超えてはいない。米軍に対する攻撃、米国本土へのテロ攻撃、米国船籍の船に対する発砲をした訳ではなく、石油輸送ルートに干渉して米国内の価格高騰を招き、核計画を推進して今にも核爆弾を手にする状況に至り、あるいは米国が防衛を約束する国に侵攻した訳でもない。

 しかし、イランの行動が米軍に対する攻撃のようなレッドラインを超える危険性はある。その場合、トランプは容認し得ず、軍事的な対応を余儀なくされる。従って、軍事的対決の可能性は高まりつつあると言える。イランも愚かではなく、慎重に計算して行動するであろうから、アブカイクの規模の攻撃が再度起こると予断する必要はないが、仮に起これば、米国が軍事的報復を見送ることは困難であろう。

 

 

 

 


タグ:米・外交
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サウジ石油施設攻撃で混迷極める米イラン関係 [③世界の軍事情勢]

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 9月14日、サウジ東部のアブカイクとクライスの石油施設が攻撃された。アブカイクは日産700万バレルの処理能力を持つ世界最大といわれる原油脱硫プラントであり、クライスは日産150万バレルの油田である。この攻撃でサウジの石油生産量は日産980万バレルのうち半分以上の570万バレルが減少し、石油価格は20%急騰した。幸い今回は、米国による備蓄放出やサウジによる輸出量の維持などで、石油市場はそれなりに落ち着きを取り戻しているが、攻撃は中東情勢と世界の石油市場に大きな衝撃を与えた。

d1sk/grebeshkovmaxim/TomasSereda

 まず問題は、誰が、どこから、どのような攻撃をしたかである。

 誰が実行したかについては、イエメンのホーシー派が攻撃したと認めたが、米国とサウジはイランが攻撃した可能性が極めて高いと言っている。イラン政府はこれを否定している。

 どこからかについては、誰が実行したかと密接に関連しているが、ホーシー派は当然イエメンからと言っている。一方、CNNは、米国とサウジの捜査当局が、イラク国境に近いイランの基地から発射された可能性が高いと結論付けた、と報じた。

 どのような攻撃をしたかについては、ホーシー派はドローン10機を使ったと述べ、AFPは米シンクタンクの「ソウファン・センター(Soufan Center)」もドローン10機が使われたとしている、と報じた。他方、米高官は、数十の巡航ミサイルと20以上のドローンが攻撃に使用されたと述べている。

 

 

 

 


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トランプの北朝鮮短距離ミサイルへの誤った認識 [③世界の軍事情勢]

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 昨年6月12日のシンガポールでの歴史的米朝首脳会談から1年も経たない、今年5月、北朝鮮は、ミサイル発射実験を再開した。北朝鮮によるミサイルの発射は、7月と8月にも行われ、今年に入り合計8回、少なくとも18発のミサイルが発射された。

 これに対し、トランプ大統領は、シンガポール、ハノイ、板門店と3度にわたる金正恩委員長との会談の成果を誇示したいため、「短距離ミサイルの発射であり、問題視しない」と言う。

Roman Tiraspolsky/estherpoon/iStock Editorial / Getty Images Plus

 

 しかし、米国の専門家も含め、国際社会からは、これら度重なる北朝鮮のミサイル発射実験は、幾つかの点で大いに問題である、と指摘されている。

 1つには、これらのミサイル実験を通して、北朝鮮は、ミサイルの性能を向上させている点である。北朝鮮のミサイル技術の進展は、極めて懸念される。最新型のミサイルは、ロシアのイスカンデルに酷似していると専門家から指摘されている。だとすると、ロシアとも協議する必要があるのではないか。この型のミサイルは、低空飛行をし、予測不可能な軌道を飛行するので、パトリオットやイージスのミサイル防衛を突破する能力があるとされる。それゆえ、一層、問題は深刻である。これらミサイルの分析と、新たな対応が必要になろう。 

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変貌した中東の対立軸 [③世界の軍事情勢]

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 従来、中東の対立軸と言えば、イスラエル対アラブの対立が主で、「中東和平」は、イスラエルとパレスチナ(PLO:パレスチナ解放機構)の和平合意を意味した。

 しかし、近年、「アラブの春」以降、中東諸国の様相が劇的に変化すると、中東力学の構図も大きく変化した。特に、中東の大国の一つイラクが、サダム・フセイン後、安定した統治が出来ず、ISISの台頭を許し弱体化した後、隣国のもう一つの大国イランが、中東地域で存在感を増すようになった。イランには、かねてから核兵器開発の疑惑もあり、中東の核兵器保有国と言われているイスラエルは、その優位性を失うことに神経を尖らせている。

svarshik/rustamank/iStock Editorial / Getty Images Plus

 

 そんな中東地域の中でも、レバノン、シリア、イラクでは、長く内戦が続き、安定した統治が行われていない。それら諸国において、実は、イスラエルとイランの対決が深まっている、と指摘したのが、ジョナサン・スパイヤー・エルサレム戦略研究所研究員である。彼は、8月27日付の米ウォールストリート・ジャーナル紙で、レバノン、シリア、イラクは国家が正統な力の行使を独占しておらず、国家の体をなしておらず、この 3か国がイラン=イスラエルの「戦争」の舞台になっていると述べている。このイランとイスラエルとの国家間の紛争には、イスラエル軍やイランの革命防衛隊も関わり、もはや「戦争状態」と、スパイヤー氏は警笛を鳴らす。

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GSOMIA破棄で米韓関係も揺らぐ [③世界の軍事情勢]

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 8月23日、韓国政府は、日韓秘密軍事情報保護協定(いわゆるGSOMIA:General Security of Military Information Agreement)を終了させる旨を日本政府に通告した。書面による通告から90日後、同協定は効力を失う。2016年11月23日にソウルで署名された同協定は、まる3年で終了することになる。 

(Evgeniy Skripnichenko/Nastco/Ket4up/iStock/Getty Images Plus)

 

 今回のGSOMIAの破棄決定を巡り、米国は韓国に対する批判を強めている。 米韓関係は、相互信頼に亀裂が入りかねない深刻な状況になっている。なお、日韓GSOMIAの破棄について、韓国のマスコミは、ハンギョレ紙等革新系のメディアは肯定的に捉え、保守系大手の朝鮮日報や中央日報等は批判的に報道している。

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タグ:GSOMIA破棄
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進行する中国の南シナ海での「嫌がらせ戦術」 [③世界の軍事情勢]

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 中国は、南シナ海で領有権を争っている国々の石油・ガス探査への嫌がらせを強めている。5月以降、中国の海警局の艦船が、ベトナム、マレーシアのEEZ内での掘削活動に威圧的な妨害を加えている。さらに、7月以降、中国の海洋調査船がベトナムのEEZ内で調査を続けている。調査船は、海警の艦船、準軍事組織「人民武装海上民兵」が乗り組む漁船に護衛されているという。ベトナム側は沿岸警備艇を派遣し、衝突のリスクが高まっている。

Kithanlea/channarongsds/Panacea_Doll/iStock/Getty Images Plus

 

 この問題について米国は、8月22日に国務省が、8月26日には国防総省が強い懸念を表明する声明を相次いで発表している。このうち、国防総省の緊急声明の要旨は次の通り。

 国防総省は、中国によるインド太平洋におけるルールに基づく国際社会を破壊する努力が続いていることを強く懸念している。最近、中国はベトナムの石油・ガス探査活動への威圧的干渉を再開した。これは、シャングリラ会議での魏鳳和・中国国防部長の「平和的な発展の道を堅持する」との発言と全く矛盾する。中国の行動は、『受け入れられている国際的ルールと規範に沿ってすべての国が大小を問わず主権を保障され、威圧されず経済的成長を追求し得るとする自由で開かれたインド太平洋地域』という米国のビジョンとは対照的である。

 中国が「嫌がらせ戦術」を続けることで、近隣諸国の信頼も国際社会の尊敬も勝ち得ることはないだろう。ASEANの領有権主張国を威圧する行動、攻撃的武器の配備、海洋についての違法な主張の執行は、中国の信頼性への深刻な疑いを提起している。米国は、同盟国、パートナー国による、インド太平洋全体における航行の自由と経済的機会を確かなものとする努力を支援し続ける。

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タグ:南シナ海
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トランプが抱えるアフガニスタン撤退のジレンマ [③世界の軍事情勢]

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 トランプ大統領は、アフガニスタンからの米軍撤退に係わるタリバンとの交渉を急がせてきた。これは、地域における力の真空を招き、テロリストの跳梁や周辺国の介入といった不安定化につながるとして懸念視されている。そうした中、9月5日のタリバンによるカブールにおける自爆テロで米兵を含む12名の犠牲者が出たことで、タリバンとの和平交渉の中止を表明した。トランプのアフガン政策の根本的な方針転換を意味することになるのだろうか。これまでの交渉の経緯を振り返ってみると、次の通りである。

Sapunkele/MaryValery/iStock / Getty Images Plus

 

 ザルメイ・ハリルザード(アフガニスタン和平担当特別代表)が交渉していた合意では、タリバンがアルカイダと絶縁することと引き換えに、1万4000人の米軍とNATOの部隊が撤退することになるとのことであった。トランプはまず最初の5000人の撤退を発表したくて苛立っていたようで、既にその準備が始まっている、とも報じられていた。

 ハリルザードの交渉で見えつつあった合意によると、アフガニスタン政府の崩壊、基本的人権を否定するタリバンの過酷な独裁、IS系を含む過激派グループの勢力拡大のような結果を防ぐ保護措置は弱い。合意を完成させようと急ぐあまり、保護措置は後退して来た。タリバンは政治解決についてアフガニスタン政府と交渉することに合意し、停戦についても何らかの約束をするようである。しかし、そのいずれについても、規定は詳細で明確なものではない。

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詳らかになる中国の台湾メディア工作 [③世界の軍事情勢]

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 中国共産党にとって台湾問題は「核心的利益」の筆頭であり、常に統一戦線工作の最重点の対象である。中国共産党は、台湾メディアへの浸透をはじめとして、台湾社会の中にその影響力を拡大しようとしている。

(BackyardProduction/iStock / Getty Images Plus)

 

 中国による台湾メディアへの浸透工作については、最近、ロイター通信がこれまでになく具体的な内容の記事を配信している。8月9日付けの‘Paid 'news': China using Taiwan media to win hearts and minds on island - sources’と題する記事で、ロイター台北特派員のYimou Leeらが書いたものである。Leeらは、台湾のメディア関係者等へのインタビューを基に、以下のような点を指摘する。

・国務院台湾事務弁公室は、台湾のビジネスマンを大陸に引き付ける努力に関する2つの主要な記事に3万元(4300ドル)を支払った。

・国務院台湾事務弁公室以外の中国政府機関も記事を発注している。資金のほとんどは国務院台湾事務弁公室経由で支払われたが、中国全国の市町村政府、地方政府も資金提供している

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