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【スクープ最前線】米当局、中国「生物兵器計画」の極秘報告書入手か 着々と集まる「核心情報」 米超党派「中国共産党が崩壊する日を待ち望む」 [3)世界・軍事]

【スクープ最前線】米当局、中国「生物兵器計画」の極秘報告書入手か 着々と集まる「核心情報」 米超党派「中国共産党が崩壊する日を待ち望む」

バイデン大統領(ゲッティ=共同)は議会の後押しを受け、習主席率いる中国共産党に対峙する
バイデン大統領(ゲッティ=共同)は議会の後押しを受け、習主席率いる中国共産党に対峙する

 習近平総書記(国家主席)率いる中国共産党は、創建100周年となる7月1日を目前に控え、祝賀行事の最終準備を進めている。だが、米国中心の民主主義陣営は甘くない。ジョー・バイデン米大統領は5月下旬、世界全体で390万人以上の死者を出している新型コロナウイルスの「起源」に関する追加調査を情報機関に指示した。中国当局による人権弾圧や軍事的覇権拡大も放置しない。着々と集まり始めた「核心情報」とは。ジャーナリスト、加賀孝英氏による最新リポート。

 ◇

 中国共産党は来月1日、創建100周年の記念式典を行う。派手なセレモニーを開催して、習氏の威信と権威を全世界にアピールするつもりだ。

 だが、笑止千万だ。習氏よ、よくお読みいただきたい。米議会から、100周年に合わせて、共産党独裁政権を潰そうという動きが出てきた。

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元海軍大将が描く「米中戦争」シナリオ、米軍が上海を核攻撃、死者3000万人超 [3)世界・軍事]

2034: A Novel of the Next World War

■今回の一冊■

2034: A Novel of the Next World War
筆者 Elliot Ackerman、 Admiral James Stavridis 
出版 Penguin Press

 南シナ海で中国がアメリカの軍艦を撃沈し、並行して台湾へ攻め入り支配下に置く。中国人民解放軍によるサイバー攻撃で通信網も打撃を受けたアメリカは核兵器での報復に踏み切る。近未来の2034年を舞台にした米中戦争を描く小説だ。元米海軍大将がプロの作家と組んで上梓した作品でアメリカで売れている。

 13年後の米中戦争を描いたのは、北大西洋条約機構(NATO)欧州連合軍の最高司令官だったジェイムズ・スタヴリディス元米海軍大将だ。地政学リスクに関する著作も持つ有名人がものした小説だけあって、ニューヨーク・タイムズ紙の3月28日付の週間ベストセラーリストの単行本フィクション部門で6位に入った。

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【展望 米中覇権争い】中国は宇宙戦で「制宙権」を目指す! 人民解放軍が主導権握り軍事優先、日本の衛星も標的に [3)世界・軍事]

【展望 米中覇権争い】中国は宇宙戦で「制宙権」を目指す! 人民解放軍が主導権握り軍事優先、日本の衛星も標的に

中国海南省の発射場から打ち上げられた大型ロケット「長征5号B」=4月(新華社=共同)
中国海南省の発射場から打ち上げられた大型ロケット「長征5号B」=4月(新華社=共同)

 「宇宙を制する者が世界を制する」という格言がある。宇宙空間は今や、軍民両分野において最も重要な空間であり、米中が「制宙権(=宇宙の支配権)」を巡る争いを展開している。その中で、中国の宇宙開発の特徴は、人民解放軍(PLA)が主導権を握る軍事優先である。

 中国の宇宙開発は最近、驚くべき成果を出している。だが、以下記述する中国の「月探査」「火星探査」「宇宙ステーションの建設」はすべて、軍民両分野における制宙権を握るためのプロジェクトであることを最初に指摘したい。

 2019年1月、月探査機「嫦娥4号」は月の裏側への難しい着陸に成功した。20年6月、宇宙シルクロード構想の骨幹である中国版GPS「北斗衛星導航系統」を完成させ、正確なナビゲーションと時報サービスを世界各国に提供している。

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台湾有事と朝鮮半島有事は同時に始まる [3)世界・軍事]

台湾有事と朝鮮半島有事は同時に始まる

北京五輪直後にXデーか、日本に備えと覚悟はあるのか
2021.5.7(金)西村 金一
韓国・北朝鮮の国境

 最近、「香港の民主化運動を力で押さえつけ、北京オリンピックが終われば、中国は台湾に侵攻する」といった情報がある。

 一方、北朝鮮(以後、北)は、虎視眈々と韓国占領を狙っている。

 台湾有事と朝鮮半島有事とが、それぞれ別個に注目されているが、私が恐れるのは、それらが同じ時期に引き起こされることだ。

 中国と北は、1961年に「中朝友好協力および相互援助条約」という軍事同盟を結び、60年経過した現在でも、中国が有事の場合いつでも朝鮮半島に軍事介入できることを定めた「自動介入」条項が存続している。

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尖閣諸島を死守しなければならなくなった米国 [3)世界・軍事]

尖閣諸島を死守しなければならなくなった米国

中国の台頭で、日本と台湾が米国本土を守る要塞に
2021.4.27(火)西村 金一
太平洋艦隊に配備された米国の無人ミサイル駆逐艦(4月21日、米海軍のサイトより)

 米国のジョー・バイデン大統領は、世界の首脳の中で最初に対面会談する相手として日本の菅義偉首相を選んだ。

 米国にとって日本は最も重要な国だと世界に示した形である。会談では、覇権主義的な行動をとり国際秩序を乱す日米の共通の敵である中国に、共同で対抗するという認識で一致した。

 併せて、「台湾海峡の平和と安定の重要性」を強調、「日米安保条約5条が尖閣諸島に適用される」ことが再確認された。

 具体的には、日本には最前線である尖閣が有事になれば、米国に介入してもらう。台湾には、米国に現状維持を支持・支援してもらうというものだ。

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タグ:尖閣諸島
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南シナ海に中国漁船220隻! 海上民兵が配備 尖閣も同様の“襲撃”を受ける危険性 「何が起きても不思議ではない」潮匡人氏 [3)世界・軍事]

南シナ海に中国漁船220隻! 海上民兵が配備 尖閣も同様の“襲撃”を受ける危険性 「何が起きても不思議ではない」潮匡人氏

南シナ海に大挙して現れた中国の漁船団(共同)。習国家主席の狙いは…
南シナ海に大挙して現れた中国の漁船団(共同)。習国家主席の狙いは…

 フィリピンが排他的経済水域(EEZ)内とする、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島周辺に、約220隻もの中国漁船が集結していることが分かった。フィリピン政府は、中国の海上民兵が配備したとみている。先週の米中外交高官会談では、米国が中国による軍事的覇権拡大を強く非難したが、聞く耳を持たないようだ。沖縄県・尖閣諸島が、同様の“襲撃”を受ける危険性もありそうだ。

 「軍事拠点化という明確な挑発行為だ」「侵略をやめ、海洋主権を侵害している船舶を直ちに撤退させるよう中国に求める」

 フィリピンのテオドロ・ロクシン外相は21日、外交ルートを通じて中国側に抗議したとツイッターで明らかにし、深刻な懸念を表明するこうした声明を発表した。

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タグ:南シナ海
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中国が「中印国境の死闘映像」公開、次は尖閣が舞台 [3)世界・軍事]

中国が「中印国境の死闘映像」公開、次は尖閣が舞台

東アジア「深層取材ノート」(第76回)
2021.2.24(水)近藤 大介
2014年7月、中国が海外メディアに公開した人民解放軍の訓練風景 *本文と直接の関係はありません(写真:AP/アフロ)

 中国が突然、公開したインドとの「死闘」映像が、波紋を広げている――。

 2月19日、CCTV(中国中央電視台)の7チャンネル(軍事チャンネル)が、8分41秒の衝撃的な映像を公開した。それは昨年6月15日、中印国境のカラコルム山脈のラダック地方で、両軍が衝突し、インド側兵士20名が死亡したものだ。インド側からは、「中国側兵士も約40名死亡した」との証言が上がってきていたが、中国側はこれまで、この事件自体をひた隠しにしていた。

 それがいまになって唐突に、「死闘」映像の公開に踏み切ったのである。それは、ざっとこんな内容だ。

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タグ:中国
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世界で加速するAIの軍事利用 新時代の日米同盟にも課題 [3)世界・軍事]

 米中を中心に、極超音速兵器や量子技術といった戦場で利用される先端技術の研究が盛んだ。さらに高度な無人機の開発も進み、有人機と行動することで戦略の幅も大きく広がる。人間の処理負担軽減や、低コストかつ人命リスクを抑えた運用が出来るなどの利点も併せ持つ。
  
 今後技術の中心となるのが人工知能(AI)だ。主に軍事作戦における人間の意思決定の補助、情報処理能力向上、あるいはサイバー分野での利用が想定される。米中に加えロシアではAI搭載の自律型無人機の開発も進む。他方、AIの軍事利用には世界で慎重な声があがる。人間の関与なしに殺傷能力を持つ兵器が自律的に行動した場合にどうすべきか。具体的な規制や罰則のコンセンサスは取れていない。

 しかし米中対立の下、今後の日本の安全保障を見据えるにあたり、AIの軍事利用を巡る動きと影響を考慮しないわけにはいかない。日米同盟のあり方や、中国の戦略を読み解くにも新たな価値観が求められよう。気鋭の専門家が、日本のとるべき道を提言する。

  米中対立が先鋭化する中、先端技術の動向に注目が集まる。米国でも人工知能(AI)をはじめとする先端技術を軍事部門に取り込むための研究が加速している。

訓練中の米兵と無人飛行機。今や無人兵器の活用が広がり、今後はAIを駆使した技術開発が加速する (LENNART PREISS/GETTYIMAGES)

 AIの戦略的な利用が加速度的に進められるようになったのは、2014年に発表された「国防イノベーションイニシアティブ」、そしてそれを受けて展開された「第三次オフセット戦略」でのことである。そこでは、AIやビッグデータの活用が「人と機械の協働」を実現し、さらにサイバーセキュリティーや電子戦、ミサイル防衛といった分野において迅速かつ良質な意思決定を可能にする方法として注目されるようになった。

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中国が侵攻なら台湾「戦う」 世論調査8割が回答 米国、ミサイルなど新たに武器売却へ [3)世界・軍事]

中国が侵攻なら台湾「戦う」 世論調査8割が回答 米国、ミサイルなど新たに武器売却へ

台湾の防空識別圏に侵入したとされるY8対潜哨戒機の同型機(ロイター)
台湾の防空識別圏に侵入したとされるY8対潜哨戒機の同型機(ロイター)

 習近平国家主席率いる中国共産党政権は、連日のように台湾に軍事的圧力をかけている。これに対し、「自由・民主」「人権」「法の支配」を重視する台湾では、中国から軍事攻撃を受けた場合、「台湾のために戦う」と考える人々が8割近くに上った。米国は、台湾防衛のために対艦ミサイル最大400基を含む武器を、新たに台湾に売却することを決めた。

 「中国軍機が台湾の防空識別圏に侵入 先月中旬以降で24回目」

 台湾の中央通信社が運営する日本語サイト「フォーカス台湾」は27日、このようなタイトルの記事を報じた。

 中国人民解放軍のY8対潜哨戒機とY8情報収集機が26日、台湾南西の防空識別圏に侵入したことを伝えたものだ。中国軍機の侵入は、活動を活発化させた9月16日以降で24度目という。

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タグ:台湾
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戦争もAI時代に本格突入、無人機に勝てない「F-35」 [3)世界・軍事]

戦争もAI時代に本格突入、無人機に勝てない「F-35」

民生技術の軍事転用がカギ、能天気な日本学術会議
2020.10.26(月)横山 恭三
米ボーイングの無人機「XQ-58A」

 2020年8月、米国・国防高等研究計画局(Defense Advanced Research Projects Agency:DARPA)が主催する「アルファ・ドッグファイト競技会」のメインイベントで、人間と人工知能(Artificial Intelligence:AI)による「F-16」をシミュレートした空中格闘戦(ドッグファイト)が史上初めて行われた。

 結果は「ヘロン・システム社」のAIが経験豊富な元空軍F-16パイロットに5-0で圧勝した。

 この競技会はDARPAの「空中戦の進化(Air Combat Evolution:ACE)」プログラムの一環として実施されたものである。ACEプログラムについては後述する。

 今回の競技会は、実機ではなくシミュレーション上で行われたものであるが、近い将来、AIが操縦する実機が、経験豊富なパイロットが操縦する実機に勝利することが予見される。

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宇宙空間で衛星を狙うサイバー攻撃 [3)世界・軍事]

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 最近、欧米企業によって人工衛星が次々と宇宙に打ち上げられている。その主な目的は、衛星ナビゲーションシステムの精度向上や衛星通信システムの改善、天候や気候変動の監視能力向上などだ。また現在インターネットのほとんどは、海底ケーブルなどの光ファイバーと末端のWi−Fiで接続されているが、人工衛星を使えばいまだネットに繋がっていない広範囲をカバーできる。

 だが同時に、地上からのサイバー攻撃の危険性も指摘されており、まだ大きな実害はないが、すでに以前から事例は起きている(下表)。衛星を停止させられたり、不正操作されることで、地上のインフラなどにも影響を及ぼしかねない。

(出所)筆者取材を基にウェッジ作成 写真を拡大

 最近懸念されているのは、小型の人工衛星だ。大量に宇宙空間に溢れかえることでコントロールも大変になる。また使われる機器のサプライチェーン企業が狙われ、攻撃者らがそこを足がかりに人工衛星への攻撃を狙っている。

 衛星によって実用化されたGPS技術も、サイバー攻撃に晒されている。妨害電波やハッキングによって飛行機や船舶、インフラ機器などを混乱させたり、時計をずらして地上で混乱を起こすこともある。

 さらには衛星の軌道を不正操作して別の衛星に衝突するように仕向けたり、宇宙ステーションを襲うような事態も懸念されている。そんなSF映画のような攻撃が現実に可能なのか。欧米の専門家らによれば、地上から人工衛星と通信する制御システムをサイバー攻撃したり、高出力のアンテナなどを使えば、直接、人工衛星を攻撃することも可能だという。

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タグ:宇宙戦争
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地中海のガス田巡りギリシャとトルコが一触即発に [3)世界・軍事]

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 東地中海で、ギリシャおよびその友好国とトルコとが、ガス田をめぐって対立を強めている。ギリシャとトルコはともにNATO加盟国である。

Alberto Masnovo / sldesign78 / iStock / Getty Images Plus

 東地中海では2010年ごろから大規模なガス田が次々に発見されたが、その価値は7000億ドル相当と言われる。開発はイスラエルが先鞭をつけ、エジプトやギリシャなどが続いた。今はギリシャ、キプロス、イスラエル、エジプト、イタリア、ヨルダン、それにパレスチナが協力して開発している。

 トルコは、ギリシャの領有権主張や、エルドアン大統領の攻撃的振る舞いが原因で合同開発から外された。そこでトルコは2019年11月リビアの暫定政府とEEZの境界を確定する合意を結んだ。この合意により東地中海でトルコとリビアのEEZが接することとなり、イスラエルやギリシャなどが天然ガスを欧州に輸出する障害になりかねない。次に、トルコはキプロスのEEZ内で天然ガスの試掘を始めた。トルコはキプロスを国家として承認しておらず、したがって、キプロスのEEZも認めないという立場である。これにギリシャ他の国々が反発したのは当然である。

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中国の南シナ海進出に経済でも圧力をかけ始めた米国 [3)世界・軍事]


 8月26日、米国は南シナ海で人工島や施設の建設に関与してきた中国交通建設など24企業に対する輸出規制や役員の米入国の規制などの制裁措置を発表した。商務省の「エンティティ・リスト」にこれら24企業を追加し、米国製品の輸出を事実上禁止する措置である。これに関して、8月26日付のウォール・ストリート・ジャーナル紙の社説は、米国政府の今回の制裁を評価している。

PenWin / PeterHermesFurian / iStock / Getty Images Plus

 制裁措置は、直接の効果は別として、中国の南シナ海政策のコストを引き上げるとともに、東南アジアの国々のこれら問題企業に対する姿勢を一層慎重にさせるだろうと述べている。なお、中国交通建設は、国有資本による従属会社で、関係企業は港湾、河川、道路、橋梁、鉄道、浚渫などの交通インフラの建設や設計、港湾向けの大型機械の製造などを行っている。同企業は「一帯一路」の活動もしているのであろう。

 今回の米国の措置は、大きな直接効果があるかどうかは分からないが、評価される。最近、米国は中国による南シナ海軍事化に対する反対を強めている。7月13日は、中国の南シナ海での九段線等の領有権主張等を非合法とした2016年7月12日のハーグ仲裁裁判所の判決の4周年に当たる日の翌日だったが、この日、ポンペオ国務長官は、声明を発出し、「中国が南シナ海を自らの海洋帝国として扱うことを世界は認めない」と述べるとともに、仲裁裁判所の判決に「米国の立場を一致させる」と述べ、中国の主張は「全面的に非合法」と、それを否定した。また米国は、英国や豪州など関係諸国と協力して、南シナ海で「航行の自由作戦」を強化している。8月26日にも米国は南シナ海へ偵察機R132を飛来させた。なお、7月のポンペオ声明は歓迎されるが、もっと早期に明確にすべきだったという意見もある。

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タグ:南シナ海
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中東和平に資さぬイスラエル・UAE国交樹立 [3)世界・軍事]

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 8月13日、米国の仲介によりイスラエルとアラブ首長国連邦(UAE)との間で国交樹立に合意したことが発表された。UAEとイスラエルの協定は、イスラエルがアラブの国と結んだ協定としては、1979年のエジプト、1994年のヨルダンに続き3番目となる。今回のイスラエル・UAEの相互承認、外交関係設定のニュースは大きなニュースである。ただ、これまでもイスラエルとUAEとの間にはかなり緊密な交流があったことは公然の秘密であり、それが正式化されたということであるともいえる。

Anastasiia_Guseva / Igor Vershinsky / iStock / Getty Images Plus

 イスラエルとUAEの間の平和ができたということであるから、歓迎すべきことではあり、EUも日本も歓迎の談話を出している。ただ、そう手放しで歓迎すべきことであるか疑問が残る。イスラエルとアラブの国との協定の意義は、中東和平交渉に資するか否かに大きくかかっている。中東和平交渉の根幹はイスラエル・パレスチナ紛争であり、これがこれら2国家の平和共存で解決できるか否かが重要である。しかし、今回のUAE・イスラエル合意がそれにつながる可能性は、あまりありそうにない。

 中東和平の一方の当事者であるパレスチナ側は今回の合意に激しく反発しており、UAEを裏切者と考えていると思われる。イランはこの合意を当然のことながらイラン包囲網の一環とみなすと同時に、中東和平問題そのものへの関与を強めようとするだろう。トルコもこの合意を厳しく批判している。

 UAEは、イスラエルが西岸の一部併合をしようとしていたのを止めさせ、2国家解決案の可能性をかろうじて救ったとして、その成果を誇示している。しかし、イスラエルが国際法に違反して強行しようとしていた行為をやめさせたというが、その様な無理筋の行為を抑えるために、見返りに何かを与えるということは好ましくない。悪い前例を作ることになる。

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タグ:中東和平
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正常化の背景にF35の売却、米、UAEに最新兵器の報奨か [3)世界・軍事]

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米空軍のF35(Michael Fitzsimmons/gettyimages)

 イスラエルとアラブ首長国連邦(UAE)による関係正常化合意の背景にはやはり、大きな秘密取引が隠されていたようだ。イスラエルのメディア報道などによると、仲介したトランプ米政権は合意に踏み切ったUAEに対する報奨として、最新のステルス戦闘機F35と攻撃型ドローンの売却交渉を進めていることが明らかになった。敵対国イランを刺激するのは確実だ。

関係正常化の“裏取引”

 ヘブライ語紙イディオト・アハロノト(8月18日付)の報道として伝えられるところによると、トランプ政権はUAEがイスラエルと国交を結ぶことで合意した一環として、F35戦闘機と攻撃型ドローンを売却することに秘密裏に同意したという。

 この報道を受けたニューヨーク・タイムズも19日、トランプ政権が両兵器のUAEへの売却交渉を加速している、と報じた。ドローンは「プレデター(捕食者)」と「リーパー(死神)」と見られる。UAEはこの6年間、F35とともに、2つのドローンの売却を米国に求めてきた。

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タグ:米、UAE
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米台国交樹立の落とし所、台湾海峡戦争になるのか? [3)世界・軍事]

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 米台国交樹立は決して幻ではない(参照:『米台国交樹立も視野に、トランプ対中闘争の5つのシナリオ』)。ただ理屈では分かるのだが、最大の障害はなんといっても、中国。実際にいざ米国がその一歩を踏み出した途端に、台湾海峡戦争を惹起するのではないかという懸念がある。つまり、中国が台湾を侵攻することだ。では、米台国交樹立の3つのシナリオを描いてみよう。

(Yurchello108/gettyimages)

台湾侵攻、中国が戦争をするシナリオ

 戦争シナリオ。「台湾は中国の不可分の一部」というのが中国共産党政権の譲れない一線である。この文脈からは戦争が不可避という結論が導き出される。ただ実際に中国は戦争に踏み切れるかというと、必ずしも肯定的とは限らない。「戦争をしない」に9つの理由があって、「戦争をする」には5つの理由がある。紙幅の都合上詳細説明を割愛して列挙する。

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タグ:米台外交
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中東地政学を変え得るイラン中国同盟はなされるのか [3)世界・軍事]

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 最近、イランと中国の接近に注目が集まっている。報じられているイランと中国の協定案は、投資と安全保障に関する25年間の包括的戦略パートナーシップを語っている。具体的には、中国はイランの空港、港湾、電気通信、運輸、石油・ガス田、インフラ、銀行に投資し、イランから25年にわたり、1日1000万バレルに達する需要を満たす大量の原油を値引いて受け取るという。

ipuwadol / iStock / Getty Images Plus

 報じられているイランと中国の協定は、両国の経済にとって重要であるのみならず、地政学的にも大きなインパクトを持ちうる。中国が今後25年にわたりイランから一日1000万バレルの需要を満たす石油を輸入することは、トランプ政権から最大限の圧力をかけられているイランにとってまさに生命線であり、中国にとっては経済の運営に不可欠な石油を確保することになる。中国によるイランの港湾などインフラへの投資はイラン経済に活を入れることになるであろうし、中国は資機材などの輸出で経済の活性化にプラスとなる。兵器開発や情報共有など軍事面でも関係を強化するという。

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