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米韓、地対地ミサイルを発射 北朝鮮のミサイル実験に対抗 [3)世界・軍事]

韓国軍合同参謀本部は5日、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、韓国軍とアメリカ軍が地対地ミサイル4発を発射したと発表した。

米韓は日本海(韓国名・東海)に向けて地対地ミサイルATACMSを発射した。

北朝鮮は4日に中距離弾道ミサイルとみられるものを日本北部の方向に発射。日本上空を通過した後、太平洋上に落下したとみられる。北朝鮮のミサイルが日本の上空を通過して太平洋に落下するのは2017年以来。

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ウクライナ戦争における核使用のシナリオとその可能性 [3)世界・軍事]

ウクライナ戦争における核使用のシナリオとその可能性

占領地域併合を図るロシアと反攻するウクライナの狭間で
2022.9.30(金)矢野 義昭
米国が提供したとされるHIMARS(米海兵隊のサイトより)

 ウクライナ戦争はいよいよ大詰めを迎えようとしている。

 ウクライナ軍はヘルソン州での攻勢には成功しなかったものの、ハリコフ州での奇襲には成功し、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は今年(2022)9月13日に8000平方キロの領土を奪還したと公表している。

 しかし同時に、ゼレンスキー大統領は「ロシアが奪った領土をそのまま維持するのを認めるような停戦」には拒否姿勢を示している。

 ウクライナ軍は奪われた領土の奪還に成功するのであろうか?

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北朝鮮志願兵がロシア支援でウクライナ戦線へ プーチン大統領に近い軍事評論家も示唆 [3)世界・軍事]


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台湾有事、米国の戦略国際問題研究所が徹底シミュレーション [3)世界・軍事]

台湾有事、米国の戦略国際問題研究所が徹底シミュレーション

米空母2隻撃沈も、中国ははるかに甚大な被害被る
2022.8.15(月)堀田 佳男
スプルーアンス級ミサイル駆逐艦を伴って太平洋上を航行する米空母「エイブラハム・リンカーン」(8月9日、米海軍のサイトより)

 中国は本当に台湾を軍事侵攻するつもりなのか――。

 台湾問題で米中の緊張が高まるなか、米首都ワシントンにあるシンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)がいま、中国が台湾に軍事侵攻した時の戦争シミュレーションを行なっている。

 こうした戦争シミュレーションはこれまでも複数の研究機関で実施されてきた。

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「中国の台湾封鎖演習」本当の問題はこれから、米空母が台湾海峡を通るとき [3)世界・軍事]

「中国の台湾封鎖演習」本当の問題はこれから、米空母が台湾海峡を通るとき

日本のEEZにミサイル着弾、予断を許さない「筋肉ショー」の行方
2022.8.11(木)福島 香織
中国人民解放軍による台湾近海での軍事演習を報じる中国の新聞(2022年8月8日、写真:ロイター/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

 ナンシー・ペロシ米下院議長の台湾訪問ののち、中国人民解放軍は8月4日正午から7日正午まで、台湾をぐるりと囲む6つの区域で空前の規模の軍事演習を行った。

 しかも、初日のミサイル演習で、日本のEEZ(排他的経済水域)内に5発もミサイルを撃ち込んだ。これは日本に対する戦争挑発行為として座視できまい。

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TB2だけじゃない、「戦争の無人化・自動化」を加速させる最新ドローン事情 [3)世界・軍事]

TB2だけじゃない、「戦争の無人化・自動化」を加速させる最新ドローン事情

「死神」「不死鳥の亡霊」などの異名を取る最強ドローンの威力と驚愕の進化
2022.7.17(日)深川 孝行
ウクライナ軍が使用するトルコ製TB2。ロシアのミサイル巡洋艦「モスクワ」撃沈の“影の立役者”の異名も(写真:ZUMA Press/アフロ)

「モスクワ」撃沈を援護射撃したと言われるドローン

 ウクライナ戦争では大方の予想を裏切って、ゼレンスキー大統領率いるウクライナの国民・軍隊がロシア侵略軍に善戦しているが、彼らを支える強力なアイテムが無人航空機「ドローン(UAV)」であることに異論はないだろう。獅子奮迅の活躍ぶりから「ドローン戦争」との声も上がるほどだ。

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日本は役立たず? 国連安保理常任理事国入りを阻む本当の障害とは [3)世界・軍事]

日本は役立たず? 国連安保理常任理事国入りを阻む本当の障害とは

平和維持活動の任務を果たせない日本に米国から「偽善、不公正」という批判
2022.6.29(水)古森 義久
米国ニューヨークの国連本部ビル(出所:Pixabay)

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

 日本がまた国連安全保障理事会の常任理事国になることを目指すようだ。5月下旬の日米首脳会談で、日本のそんな希望を米国のバイデン大統領が支持すると言明したという。

 だが日本のそんな動きが現実となると、必ず障害にぶつかる。日本は現在の憲法下では、国連安保理が実行する平和維持活動などに必須の“集団的自衛権の行使”ができないからだ。

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台湾紛争で高まる中国の核使用リスク [3)世界・軍事]

 5月20日付のフォーリン・アフェアーズ誌で、米国シンクタンクCNAS (新米国安全保障センター)のステイシー・ペティジョン(防衛計画長)及びベッカ・ワッサー(ゲーム研究所共同リーダー)が連名で寄稿し、最近行なったウォー・ゲームによれば、台湾を巡る米中紛争は急速に核化する可能性があることが分かったと述べている。

grynold / Leestat / iStock / Getty Images Plus

 CNAS等のウォー・ゲームの結果につきペティジョン等は次の通り説明する。興味深く、深刻だ。

(1)台湾を巡る米中衝突は、急速に核化することが分かった。中国は当初から台湾への外部支援阻止のためには核使用の脅迫が必要だと判断していた。攻撃は双方のレッド・ラインを超えて、報復攻撃のサイクルに発展し、エスカレートした。

(2)シミュレーションで中国は、グアムに先制攻撃を加え、米国は中国港湾とその周辺にいた中国艦船を報復攻撃した。これに対し中国はハワイの目標を報復攻撃した。

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中国の台湾侵攻を阻止する4つの手段 [3)世界・軍事]

 ロシアのウクライナ侵略を受け、中国による台湾侵攻の可能性について種々の論議が戦わされるようになっている。4月23日付の英Economist誌の社説は、ウクライナ情勢から得られる最も重要な「教訓」は、中国の台湾への「脅威は現実のもの」であり、今すぐにこれに対応するための準備が必要であるとし、台湾がより良い準備をすればするほど、中国が台湾へ侵攻するという危険を冒す可能性は低くなる、と述べている。

Zerbor / iStock / Getty Images Plus

 ロシア軍のウクライナ侵略は目下進行中であり、それが如何なる終結を迎えるのか、いまだ予断を許さない状況にある。ただ、はっきりしてきたことは、プーチンの当初の思惑通り事態は進行していない、ということだろう。そのような状況下で、エコノミスト誌の社説も、中国の将来考え得る台湾への侵攻がそれほど容易であるとは見ていないようであり、特に中国が「台湾統一」への行動をとることには、二つの大きな障害がある、と述べている。

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米共和党系シンクタンク、韓国の核武装論を提唱 [3)世界・軍事]

米共和党系シンクタンク、韓国の核武装論を提唱

朝鮮半島は核の火薬庫に、核保有反対の日本と温度差
2022.5.9(月)高濱 賛
北朝鮮の弾道ミサイル発射を伝える韓国のテレビ(5月4日、ソウル駅で、写真:AP/アフロ)

核武力への思いを強くした金正恩

 北朝鮮は5月4日、平壌の順安空港一帯から日本海に向けて弾道ミサイル1発を発射した。7日には短距離の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)1発を発射した。

 日韓当局によると、4日のミサイルは最高速度約800キロ、距離約500キロを飛び、日本の排他的経済水域(EEZ)外に落下した。

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開戦後を見据える中米英、すでに漂っている台湾戦争の気配 [3)世界・軍事]

開戦後を見据える中米英、すでに漂っている台湾戦争の気配

FTが報じた2つの「一歩踏み込んだ会議」
2022.5.5(木)福島 香織
台湾・台北の街並み(出所:Pixabay)

(福島 香織:ジャーナリスト)

 英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙が4月30日、5月1日と続けて気になる特ダネを報じた。

 1つが、中国で財政・金融・銀行部門のトップ官僚が召集されて緊急討議が開かれたという報道。続いて、英米が中国の台湾に対する脅威についてハイレベル協議をすでに開いていたという報道。いずれも中国による台湾進攻を前提とした話である。

 今は日本も中国もゴールデンウィーク中、特に日本人にとっては、3年ぶりに行動制限のない連休を満喫して、不穏な話など聞きたくないだろうが、ちょっと危機感をあおるような話をしたい。

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タグ:台湾戦争
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覇権維持のために米国が対中攻撃ミサイルを配備したい「領内」 [3)世界・軍事]

覇権維持のために米国が対中攻撃ミサイルを配備したい「領内」

follow日本は自らの判断で弾道ミサイルの開発・保有に取り組むべき
2022.5.5(木)北村 淳
中国人民解放軍の準中距離弾道ミサイルDF-21D(資料写真、2015年9月3日、写真:新華社/アフロ)

(北村 淳:軍事社会学者)

 中国海軍設立記念日直前の4月20日、中国海軍055型駆逐艦が正体不明のミサイルを試射した(筆者注:米軍当局は、満載排水量13000トンの055型駆逐艦を「巡洋艦」に分類している)。

 このミサイル発射の内容に関して中国当局は公式の説明を発表していないため、新型超音速対艦巡航ミサイル? 艦艇発射型極超音速ミサイル? かねてより噂になっていた対艦弾道ミサイル? といった、いくつかの可能性について推測がなされている。

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帰ってきた20世紀の核の影 [3)世界・軍事]

帰ってきた20世紀の核の影

ウクライナで敗北が不可避と考えたら、プーチンはどう出る?
2022.5.5(木)Financial Times

(英フィナンシャル・タイムズ紙 2022年4月29日付)

プーチンが核兵器を使わないという保証は全くない

 ウラジーミル・プーチンが核兵器の使用をちらつかせて威嚇するのを厭わないことは、ある意味では良い兆候だ。

 ロシアが恐らくウクライナで負けていることを意味するからだ。

 壊滅的な兆候である可能性もある。もしプーチンの狙いが西側陣営を怖がらせることにあるのなら、その企みは失敗している。

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ウクライナの「強さ」の裏にある、情報機関と軍隊の劇的変貌 [3)世界・軍事]

ウクライナの「強さ」の裏にある、情報機関と軍隊の劇的変貌

8年前に侵攻していたらロシア勝利が確実だったが
2022.4.26(火)新潮社フォーサイト
新潮社の会員制国際情報サイト「新潮社フォーサイト」から選りすぐりの記事をお届けします。
2月28日にベラルーシで行われた停戦交渉に、ウクライナ側の一員として出席していたデニス・キリーウ氏(右列最奥)。この後、ロシアのスパイとみなされて殺害されたという(写真:代表撮影/AP/アフロ)

(文:春名幹男)

侵攻から2カ月、いまだ頑強な抵抗を続けるウクライナの「強さ」には、それなりの裏付けがあった。中でもロシアの支局扱いで親露派工作員の多かった情報機関は、この8年で大きく変わったのである。

 ロシアが8年前にウクライナを侵攻していたら、ロシアの想定通り、48時間で勝利を収めていたのは確実だとみられる。

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米国で一般化しつつある米国対中露の「新冷戦」構図 [3)世界・軍事]

 トランプ政権で大統領副補佐官を務めたマシュー・ポッティンジャーが、ウォールストリート・ジャーナル紙論説委員のアダム・オニールによる取材に対し、ロシアのウクライナ侵攻が1950年の朝鮮戦争と多くの共通点を有しているとして、これが自由世界と独裁政権グループとの対立の口火となるだろうと論じている(3月18日付け‘Russia, China and the New Cold War’)。

Andrei_Andreev / seyitali / iStock / Getty Images Plus

 ポッティンジャーは、中露関係は本来、深くも広くもなく、緊密な関係は不自然なのだが、習近平とプーチンの個人的関係が中露関係の中心となったと分析する。そして、2月4日の共同宣言は中露が「民主主義を弱体化させるために、それぞれの勢力圏を拡大することに協力する意図を明らかにしたもの」であると指摘、米国対中露の「新冷戦」に向かうことを示唆する。

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タグ:新冷戦
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旗艦モスクワ轟沈に慌てふためくロシアと中国 [3)世界・軍事]

旗艦モスクワ轟沈に慌てふためくロシアと中国

中国軍艦は大きいだけの張子の虎、対艦ミサイル回避できず
2022.4.18(月)西村 金一
強襲揚陸艦には強い防空システムが欠かせない(写真は4月14日太平洋上の訓練で米国の強制揚陸艦が発射した防空ミサイル「RAM」)(米海軍のサイトより)

対艦ミサイル1発が中国の台湾侵攻阻止

 4月13日、ロシア海軍ミサイル巡洋艦「モスクワ」がウクライナの対艦ミサイル「ネプチューン」に攻撃され、沈没した。

 ウクライナはミサイル攻撃を認め、米国国防省も対艦ミサイルが命中したことを確認したという。

 だが、ロシア軍は、モスクワにミサイル攻撃されたことを認めず、火災が発生したからだと言った。

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ロシアのウクライナ侵略で加速する米国の宇宙空間軍事化 [3)世界・軍事]

ロシアのウクライナ侵略で加速する米国の宇宙空間軍事化

国防予算97兆円を議会に要求、宇宙予算は25%増の3兆4500億円
2022.4.15(金)堀田 佳男
軍事用のGPS衛星を打ち上げた米国宇宙軍(2021年7月21日、米国宇宙軍のサイトより)

 ロシアによるウクライナの軍事攻撃は当分、止みそうにない。ロシアの戦車が列をなしてウクライナに攻め入る光景は、20世紀の戦闘を彷彿させるものがある。

 そうした中、米国は宇宙空間での軍事化を進めるために21世紀型の軍事増強を推し進めている。

 というのも、ロシアと中国が米国の運用する多くの人工衛星に対してサイバー攻撃を仕かける能力を持つため、米国は両国に対抗していく軍事力を高める必要があるのだ。

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ウクライナ侵攻も台湾侵攻もアメリカにとって「悪くはない話」である理由 [3)世界・軍事]

ウクライナ侵攻も台湾侵攻もアメリカにとって「悪くはない話」である理由

潤う軍需産業、バイデン政権の「ウクライナ方式」が繰り返されるのか?
2022.4.14(木)北村 淳
ジェネラル・ダイナミクスが開発し、レイセオン・テクノロジーズが製造しているスティンガー防空ミサイル。アメリカはじめNATO諸国がウクライナに供給している(写真:アメリカ海兵隊)

(北村 淳:軍事社会学者)

 現在進行中のロシアのウクライナ侵攻の次は、近い将来、中国の台湾侵攻が勃発するのではないかと危惧されている。

 しかしウクライナ侵攻と台湾侵攻を短絡的に同一視するのは誤りである。

 両者には構造的な共通点も存在するが、侵攻国側の動機はもとより、民族的・宗教的・文化的・政治的・経済的背景などに根ざした戦争原因が大幅に相違している。それだけではなく、ロシアとウクライナは陸続きであり、中国と台湾は陸上国境が存在しない。そうした地形的条件は、侵攻の形態や展開を完全に異にすることを意味している。

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タグ:アメリカ
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ウクライナに吹く〝カミカゼ〟「スイッチブレード」の威力 米新型自爆ドローン投入 第二次世界大戦時の「武器貸与法」復活で加速 [3)世界・軍事]


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核ミサイル開発計画中止に公然と反対、米軍トップがバイデン政権に「造反」 [3)世界・軍事]

核ミサイル開発計画中止に公然と反対、米軍トップがバイデン政権に「造反」

開発中止となる「SLCM-N」、核抑止態勢の弱体化を懸念
2022.4.13(水)古森 義久
米国ワシントンで開催された労働組合のイベントに出席したバイデン大統領(資料写真、2022年4月6日、写真:AP/アフロ)

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

 米国バイデン政権の国防政策に、米軍のトップが造反の態度をみせた。

 米軍統合参謀本部議長が、バイデン政権の海上発射巡航核ミサイルの開発中止に対して公開の場で反対の意見を表明したのだ。しかも他の最高位司令官たちもその反対に同意した。

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ポーランドに訪れるウクライナ難民危機 [3)世界・軍事]

 ウクライナを脱出した難民のうち最多の240万人以上が既にポーランドに入ったが、スラボミール・シェラコウスキー(ワルシャワの高等研究所所長)が、ポーランドで生起しかねない難民危機を、3月21日付のProject Syndicateで論じている。

OLENA CHURILOVA / Imagesines / iStock / Getty Images Plus

 ロシアのウクライナ侵攻は最大規模の人道危機を作り出した。少なくとも過去30年における欧州で、最速の難民流入が起きている。

 1週間のうちに2015年の難民危機の際の1週間の最大流入数の10倍、1999年のコソボ紛争の際の最初の11日間の流入数の2倍に達したという。既に全体で370万人以上が難民として近隣諸国に流入しているが、このまま推移すれば、第二次世界大戦直後の欧州の状況の再現となりかねないらしい。

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タグ:ポーランド
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プーチン氏、侵攻の継続を宣言 「崇高な」目的達成まで [3)世界・軍事]

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領(69)は12日、同国の「崇高な」目的が達成されるまで、ウクライナ侵攻を続けると宣言した。

プーチン氏はこの日、ロシア東部の宇宙基地を訪れ、同盟国の中でかなり関係が近いベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領と会談。その後、珍しく公の場で発言した。

プーチン氏はその中で、和平協議は行き詰まったとの認識を表明。開始から6週間目に入っているウクライナ侵攻は、計画どおり進んでいると述べた。

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タグ:プーチン
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ウクライナに一刻も早く平穏を、蘇る「市民が狙われた」ボスニア紛争の記憶 [3)世界・軍事]

ウクライナに一刻も早く平穏を、蘇る「市民が狙われた」ボスニア紛争の記憶

「包囲下の街で生きる」という事(前編)
2022.3.20(日)橋本 昇
包囲下のサラエボ(写真:橋本 昇)
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(フォトグラファー:橋本 昇)

*記事中の画像に一部刺激の強いものがあります。ご注意ください。

 ロシアによるウクライナ侵攻のニュースを聞いて、決して忘れる事のない人々の顔が頭に浮かぶ。

 30年前の事だ。

第二次大戦後の欧州で最悪の紛争

 1992年4月初め、ボスニア・ヘルツェゴビナの首都サラエボは突然、「敵」に包囲された。敵というのは自国のセルビア人勢力が設立したスルプスカ共和国の軍とその後ろにいるユーゴスラビア人民軍だ。

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ロシア軍、ウクライナ総攻撃に向け兵力を極東から投入へ [3)世界・軍事]

ロシア軍、ウクライナ総攻撃に向け兵力を極東から投入へ

津軽海峡を通過した最新艦も錆びだらけ、裏目の示威行為
2022.3.19(土)西村 金一
米国は無人機100機をウクライナに供与することを決めた(写真は米空軍の「MQ-9」2021年9月1日撮影、米空軍のサイトより)

 ロシア海軍太平洋艦隊は、3月10日、3月14日、3月15と16日、艦艇を活動させた。この時期にしては、かなり異常なことだ。

 なぜなら、オホーツク海は流氷で活動が制限されており、通常であれば、ウラジオストク付近では、小規模の春季訓練しか行わないはずだからだ。

 それなのに、オホーツク海~千島列島東部海域~ペトロパブロフスク沖まで進出して活動したと思われる。

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タグ:ロシア軍
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ロシア海軍の潜水艦3隻など艦艇計6隻が宗谷海峡を通過 [3)世界・軍事]

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タグ:ロシア海軍
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プーチン大統領また〝核恫喝〟 ロシア軍が制圧、チェルノブイリ原発で電力復旧妨害 欧州最大級・ザポロジエでも弾薬爆発「テロ攻撃だ」 [3)世界・軍事]


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プーチン大統領が明言している核兵器「先制使用」の条件とは [3)世界・軍事]

プーチン大統領が明言している核兵器「先制使用」の条件とは

ウクライナへの核使用は「あり得る」と米国の専門家
2022.3.16(水)古森 義久
ロシア軍のミサイル攻撃を受けたウクライナ・ハリコフ州の街の様子(資料写真、2022年3月1日、写真:ロイター/アフロ)

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

「プ―チンはウクライナで核兵器を使うのか?」――こんな議論が米国で真剣に交わされるようになった。ロシアのプーチン大統領が、ウクライナ侵攻に際してロシアの核戦力部隊を臨戦態勢におくという措置を宣言したからである。

 米国の専門家たちの間では、今のところ、プーチン大統領の核発言は米欧諸国のウクライナ支援を抑えるための脅しであり、実際に核攻撃をかける可能性は低いという見解が多い。だが一方で、ロシアの近年の核戦略では小規模な戦争で小型の戦術核兵器を実際に使って戦闘を勝利に導くという手段が現実の政策選択肢として確立されており、実際の危険性は高いとする専門家たちも存在する。さらに米国の一般国民の間でも、プーチン大統領の実際の核兵器使用への懸念が高まってきた。

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【ニュースの核心】専門家の「責任逃れ」に聞こえる〝プーチン異常説〟 言動は「08年以来、一貫している」 経済制裁で恩恵なく側近たちが反乱の可能性も [3)世界・軍事]


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民間軍事会社の需要が急増、戦地経験者など募集 ウクライナ [3)世界・軍事]

バーンド・デバスマン・ジュニア、BBCニュース、ワシントン


求む:多言語を操る元兵士。1日最大2000ドル(約23万円)とボーナスという高額報酬で、ウクライナに潜入し、深刻化する紛争からの家族らの救出に当たってくれる人。

アクション映画の台本のような話だが、この求人広告は本物だ。民間の軍事・警備業界で働く人のための求人サイト「サイレント・プロフェッショナルズ」からの引用だ。

関係者によれば、需要は高まっている。ウクライナでの痛ましい戦争の中、アメリカとヨーロッパの民間業者は、「救出」任務から後方支援に至るまで、ますます仕事の機会を狙っているとされる。

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ロシア軍の撤退決議も否決、「平和維持」のために機能しない安保理の不条理 [3)世界・軍事]

ロシア軍の撤退決議も否決、「平和維持」のために機能しない安保理の不条理

常任理事国の拒否権パワーは非常任理事国の「約105倍」という現実
2022.3.9(水)篠原 拓也
ロシア軍のウクライナ侵攻が続く中、3月7日にも国連安保理の会合が開かれた(写真:ロイター/アフロ)

           (篠原拓也:ニッセイ基礎研究所主席研究員)

国連安保理の機能不全が顕著に

 ロシア軍によるウクライナ侵攻を受けて、欧米をはじめ世界各国で、ロシアに対する制裁の動きが広がっている。

 ロシアの要人や銀行の資産凍結、国際的な資金決済網である「国際銀行間通信協会(SWIFT)」からのロシアの銀行の排除、ロシア航空機に対する自国領空での飛行禁止、ロシア船舶に対する自国港への入港禁止など、さまざまな経済制裁が打ち出されている。

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タグ:国連
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