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台湾・高雄市に建てられた安倍晋三元首相の銅像。写真は除幕式のもの（写真：中央通信社＝共同）
1月13日に総統選を控える台湾は、長い歴史の中で、幾度となく他国の支配を受けてきた。中国の習近平国家主席は台湾統一の意欲を繰り返し表明しているが、台湾は拒み続けている。巨大な中国に比べると規模は小さいとはいえ、新型コロナのパンデミックではデジタル担当大臣オードリー・タン氏による的確な対応で注目されたほか、半導体生産では世界のトップを走るなど、存在感を高めている。そんな台湾社会のアイデンティティはいかにして育まれたのか。さまざまな歴史を解説しながら教えてくれるのが『台湾のアイデンティティ 「中国」との相克の戦後史』（家永真幸著、文春新書）だ。
（東野 望：フリーライター）
現在、「台湾」が国交を結んでいるのは世界でたった13カ国に過ぎない。日本やアメリカをはじめとする多くの国々は台湾を独立した1つの国家と認めていないのだ。台湾は独自の統治機構を備え、安定した秩序を保っているのにもかかわらずだ。
2023年12月8日付のTaipei Times社説が、台湾の独立は既に「現状」であり、民進党が同党の台湾独立綱領を残すことは中国に対する台湾の政治的武器になり得ると論じている。
台湾独立という概念は、民進党の1991年の党綱領で初めて提唱された。党結成メンバーにより書かれた「台湾独立綱領」は、新憲法、新たな主権、独立した台湾共和国を提唱している。その目的は、国民党の独裁体制からの束縛から解放されることだった。
台湾の総統が民主的に直接選挙で選はれるようになると、中国共産党は選挙を台湾独立の先駆とみなし、95年から96年の台湾海峡危機に繋がった。選挙で民進党の綱領は争点となり、99年5月に同党は、独立の概念を主権国家としての台湾に修正する「台湾前途に関する決議文」を採択した。民進党にとり「台湾前途に関する決議文」は「台湾独立綱領」にほとんど取って代わられているが、同綱領を廃止してはいない。
台湾総統選への立候補を届け出た与党、民進党の総統候補、頼清徳氏（左）と副総統候補、蕭美琴氏（写真：中央通信社＝共同）
（福島香織：ジャーナリスト）
11月24日をもって、台湾総統選挙の候補の登録が締め切られた。来年1月13日の台湾総統選は、与党民進党の頼清徳総統候補・蕭美琴副総統候補ペア、国民党の侯友宜総統候補・趙少康副総統候補ペア、民衆党の柯文哲総統候補・呉欣盈副総統候補ペアの三つ巴戦となる。
来年１月１３日投開票の台湾の総統選挙は２４日、立候補届け出が締め切られた。最大野党、中国国民党と第２野党、台湾民衆党の候補一本化は失敗、中国と一定の距離を置く与党、民主進歩党候補の頼清徳（らい・せいとく）副総統（６４）が優位となった。だが、民進党側は中国の選挙介入に警戒を強めている。
頼氏のほか立候補を届け出たのは、国民党の侯友宜（こう・ゆうぎ）新北市長（６６）と民衆党主席の柯文哲（か・ぶんてつ）前台北市長（６４）。
在日台湾人でつくる団体「全日本台湾連合会」（全台連）が、日本の漁師・水産加工業者への応援を呼びかける声明文を発表した。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などの科学的評価を受けて、日本が福島第１原発処理水を放出したことに、中国が理不尽な抗議や日本産水産物の禁輸を始めたことに反発したものだ。
「日本の漁師・水産加工業者を応援しよう」
全台連のＳＮＳには２７日、このような表題の応援声明文が掲載された。
声明文には、「日本に在住する台湾人は、日本の漁師・水産加工業者を応援するべく、日本の水産物を沢山消費して中国政府の無茶苦茶な暴挙に反対するよう世界各国に在住する台湾人に各自のＳＮＳにて日本の現状を正しく発信して応援を呼びかけようではありませんか」などと記されていた。
台湾の方々は２０１１年の東日本大震災の際も、日本に支援をしてくれた。
台湾の頼清徳副総統（2024年総統選における民進党の総統候補）が、2023年７月４日付の米ウォールストリート・ジャーナル紙（WSJ）への寄稿で、台湾海峡の平和を維持するための４つの柱を提唱している。
医師だった私（頼）が、台湾の民主主義を守る決心をしたのは、27年前のことだった。1996年の台湾海峡危機は、初めて行われる自由選挙となる総統選挙の最中に起きた。北京は、権威主義的傾向の候補を好んだ。そうした候補者たちは大敗を喫した。台湾の民主主義はそれ以来繁栄しているが、歴史は繰り返すことがある。
４月10日付の英フィナンシャル・タイムズ紙（FT）で、同紙外交問題コメンテーターのギデオン・ラックマンが「なぜ台湾が世界にとって重要なのか。北京との緊張の危険な増大は、繁栄するアジアの民主主義を保護するために支払う価値のある代償である」との論説を書いている。
台湾への軍事圧力の増大に対し、バイデン大統領は４回、米国は中国の攻撃から台湾を守ると約束した。米国の一部の人は、なぜ米国が人口2400万人の台湾を守るために、もう一つの核兵器国中国と戦うのかと疑問に持つ。
台湾を守ることへの懐疑論は欧州の一部ではもっと強い。訪中から帰ったマクロンは台湾を守るためにフランスは指一本あげないと含意した。
ラスムセン前北大西洋条約機構（NATO）事務総長が、1月13日付けの英フィナンシャル・タイムズ紙掲載の論説‘Taiwan must not suffer the same fate as Ukraine’で、ロシアのウクライナ侵攻から得られる教訓を挙げ、民主主義陣営は台湾を支援することで、中国の台湾侵攻を抑止し、台湾人が自由、民主主義、自己決定の原則により自らの将来を決められるようにしなければならない、と論じている。要旨は次の通り。
第1の教訓。ウクライナの人々は戦う決意があるので、自らの自由・民主と祖国を守り抜いている。台湾に対する中国の軍事攻撃を食い止めるのは、何よりも侵略には膨大な代償を伴うことを相手に知らせることである。
２０２５年の大阪・関西万博をめぐり、台湾の立法院（国会）で最近、激論が交わされた。万博に「台湾」として参加できないことに、野党・国民党の議員から怒りの声が上がったというのだ。台湾は世界で最も親日的で、東日本大震災では２２０億円以上の莫大（ばくだい）な義援金を届けてくれた。軍事的覇権拡大を進める中国による「台湾有事、日本有事」が警戒されるなか、日台の連携強化は不可欠といえる。一体何が起こっているのか。何とかならないものなのか。
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《大阪万博、「台湾」名義で参加できず 蘇行政院長「まず存在」の立場強調》
台湾の国営通信社「中央通訊社」が運営する日本語サイトの「フォーカス台湾」は４日、このようなタイトルの記事を報じた。
東アジアの安全保障環境が緊迫するなか、台湾の蔡英文総統と、邱国正国防部長（国防相に相当）が５日、強固な防衛意識をアピールした。「自分の国は自分で守り抜く」という基本認識を内外に示した。「台湾有事は日本有事」とされるなか、日本の国防意識の転換や、防衛力強化も待ったなしだ。
ロイター通信によると、蔡総統は５日、米ワシントンで行われたイベントのメッセージで、「われわれは自分たちの防衛のために他国に依存することはしない」「私は台湾がわれわれの安全を守り、民主的な暮らしを維持することに全面的にコミットしていることを改めて表明する」などと語った。
中国による台湾への「心理戦」や「認知戦」について、台湾のサイバー攻撃問題の第一人者である沈伯洋・台北大学心理学研究所助理教授から話を聞いた。前編「中国の認知戦に台湾はどう立ち向かっているのか」では、その手法や担い手について語ってもらったが、今回は情報を〝拡散〟させる場について聞いた。
野嶋：中国が偽情報を流すとき、台湾ではどのようなプラットフォームやSNSを通して流通されるのでしょうか。PPT（台湾で人気がある掲示板）やLINEなどで発信されるのですか。
沈：以前は確かにPPTがよく狙われましたが、かなり減りました。もともと反政府的な発信も多い場所なので、逆に中国は使わなくなりました。いまの主戦場はYouTube、TikTok、Facebookです。Twitterは台湾人が使わないのであまり狙われません。空気汚染に関する情報工作のときもFacebookはかなり使われました。
台湾人はFacebookが大好きで９割の人が使っています。LINEもありますが、こちらの実態把握は難しい。LINEは個人やグループで情報がやりとりされますから。
８月に台湾で起きたペロシ米下院議長の訪台、それに続く中国の軍事演習では、水面下のサイバー空間でも「心理戦」や「認知戦」と呼ばれるグレーゾーンの戦いが展開されていた。台湾のサイバー攻撃問題の第一人者である沈伯洋・台北大学犯罪研究所助理教授から話を聞いた。
野嶋：ペロシ議長の訪台のときに台湾にもサイバー攻撃がありました。一連の中国による「認知戦」をどのように見ていますか。
沈：ペロシ議長の訪台について、中国は最初ツイッターで活発な情報工作を展開しました。この問題の主要な工作対象は、多くの国民がツイッターを使っている米国だと見ていたからです。私たちの調査では7月30日から31日にかけて劇的に中国のものとみられるアカウントが創設され、多くの偽情報が発信されています。
野嶋：具体的には、どんな偽情報ですか。
2022年８月25日付のウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）は、台湾政府による防衛費増額の提案につき、その方向性を評価しつつ、まだ不十分であるとする軍事専門家の意見を紹介する解説記事を掲載している。
中台関係の緊張の中、８月25日、台湾の内閣は、137億ドルに達する来年度の軍事予算案を提出した。これは今年度の防衛予算より13%近くの増額で、過去15年間で最大となる。また、戦闘機の購入とミサイル、艦船等の追加資金として36億ドルの特別経費も提案した。予算案は議会で可決される見通しだ。
ペロシ下院議長の訪台直後、中国は台湾上空にミサイルを発射し、海上封鎖を想定した軍事訓練で台湾を包囲した。中国共産党は、台湾を一度も統治したことがないのに、台湾を自国の領土と主張し、武力によってでも台湾を支配すると明言している。
安倍晋三元首相が７月８日、参議院議員選挙の選挙演説中、銃撃され死去する事件が起きた後、台湾の蔡英文政権の動きは早かった。
台湾メディアの風伝媒によると、蔡政権は8日の事件発生直後に国家安全会議を開き、「元首相に対し、台湾人民の最高の敬意を示す」との基本方針を確認。わずか3日後の10日、台湾代表として、頼清徳副総統を葬儀に出席させることを決め、翌11日にはもう派遣した。
スピーディーだが、拙速ではない。８日に基本方針を確認後、代表派遣に伴って起こり得る数通りの事態を、情報機関がシミュレーションした。政府が外交ルートで日本側へ連絡する一方、頼副総統は、かねて親交がある安倍家と接触して、葬儀出席の可能性を探った。頼氏は、事件翌日の9日に早くも、12日に葬儀が行われることを告げられ、出席を許されたという。
ロシアのウクライナ侵攻と、飛来する中国軍機の激増で、中国の台湾侵攻が現実味を増している。中国軍機の台湾周辺の飛行は常態化しているが、5月末、米議員団が台湾を訪れた際は、30機が台湾南西部の防空識別圏（ADIZ）に侵入。中国軍東部戦区の報道官は「米台結託」への対抗上必要だったと言い放った。台湾はウクライナ同様、民主主義陣営と強権主義勢力の最前線となった感があり、台湾自身もそう認識している。
バイデン米大統領が5月23日、訪問先の東京で、「台湾防衛に軍事的に関与するか」と聞かれて「イエス」と明言。「それが私たちの約束だ」と2回も繰り返した。直ちに台湾外務省の欧江安報道官は「心からの歓迎と感謝」を表明した。
対艦ミサイルを発射する台湾海巡署の巡視船「安平」（出所：台湾軍）
（北村 淳：軍事社会学者）
先週5月27日、台湾国防部が運営する軍事通信社は、雄風II型対艦ミサイルを台湾海巡署（沿岸警備隊）600トン級巡視船「安平」（CG -601）から発射したことを公表した。
台湾軍と中国軍の間には圧倒的な戦力差があり、台湾軍は劣勢に立っている。とりわけ台湾の軍事拠点や社会インフラを何度も壊滅させられるだけの中国のミサイル戦力、ならびに台湾本島を二重三重に取り囲み海上封鎖する能力を持った海軍力は、共に極めて強大だ。
台湾国家安全局の陳明通局長は１６日、立法院（国会）での報告で、中国が目指す「台湾統一」には沖縄県・尖閣諸島の支配も含んでいるとして「日本は（インド太平洋）地域の安全保障に関する当事者であり傍観者ではあり得ない」との見方を示した。中央通信社が伝えた。
陳氏は「中国が釣魚台（尖閣諸島の台湾名）を支配して軍事化を進めた場合、日本にとって直接的な脅威になる」と指摘。岸田文雄政権は当事者としての立場表明を強めてきているとの見方を示した。
陳氏はロシアのウクライナ侵攻に関連し、全世界がロシアの侵略を批判していることを「中国は真剣に考慮するべきだ」と述べ、台湾に対する武力統一を放棄していない習近平指導部を牽制（けんせい）した。 （共同）
蔡英文総統率いる台湾が、中国の軍事行動に対する警戒心を強めている。ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、世論調査の結果も大きく変化した。台湾国防部（国防省に相当）は有事に備え、より現実的な抑止力強化を加速している。
３月16日付のロイター通信が、台湾が馬祖列島の東引島で実弾演習を最近実施したことを取り上げ、その背景と東引島の戦略的意味を解説する記事を出している。
３月16日、台湾国防当局は、台湾の最北端に位置する離島・東引島（Dong In Dao）で軍事演習を行ったことを公表した。台湾国防省は、台湾対岸の福州沖にある金門島、馬祖島に近接した東引島での演習は「通常業務」であったと述べている。
この演習は、ロシアのウクライナ侵略後に中国がロシアと同様の動きをすることを警戒して、台湾国防当局が行った軍事演習であったにちがいない、とロイターの解説記事は述べているが、その通りだろうと思われる。
３月２日付のTaipei Times紙の社説が、ロシアによるウクライナ侵略を受け、台湾の抑止力向上の必要性を説き、台湾による核兵器計画の再開にまで踏み込んだ提言をしている。
ウクライナへのロシア侵略の状況を見ていれば、もしウクライナがかつて保有していた核兵器の一部でも今日保有していれば、現在のようなウクライナへのロシア軍による軍事侵攻を防ぐことが出来たかもしれない、と Taipei Times紙の社説が述べている。
本社説は、「今日のウクライナが明日の台湾」にならないために、国防上核兵器を含む高度の抑止力を保持すれば、中国が将来、「台湾統一」を目指して台湾に軍事侵攻することを躊躇することとなるかもしれないと述べ、台湾にとっての今後の課題に言及している。実行は容易ではないであろうが、検討に値する興味深い内容である。
ロシアによる侵攻を受けたウクライナ情勢が、地球のほぼ裏側にある遠く離れた台湾を大きく揺さぶっている。
23年前『歴史の終わり』という論文で自由主義勢力の勝利を宣言した米政治学者フランシス・フクヤマが、ロシアのウクライナ攻撃が始まった直後の2月26日、台湾の大学が開催したオンライン講演で力を込めて語った。
「ロシアのウクライナ侵略はリベラルな国際秩序に対する外部からの脅威であり、全世界の民主政治体制は一致団結して対抗しないとならない。なぜならこれは（民主体制）全体に対する攻撃だからだ」
『歴史の終わり』（三笠書房）は、グローバリズムの影響のもと、世界は民主化と市場化に向かい、歴史の変化は終着点に達する、と論じたものだ。
ジョー・バイデン米政権主催で、オンライン形式で行われた「民主主義サミット」は最終日の１０日、台湾のオードリー・タン（唐鳳）デジタル担当政務委員（閣僚）が登壇した。軍事的威圧行動を続ける中国を念頭に、台湾の民主主義を強くアピールした。今回のサミットは事実上、「台湾の国家承認の場」となるという見方もあり、世界が注目していた。
「台湾は、常に世界で権威主義と対抗する最前線に立ってきた」
知能指数１８０以上、「ＩＴ業界の世界的異才」とされるタン氏は、各国首脳が一人ずつ登場したビデオメッセージでこう語った。台湾の閣僚級が各国首脳らとともに米大統領主導の国際会議に加わるのは異例だ。
中国による台湾侵攻を想定した大規模年次軍事演習「漢光３７号」が１３日、台湾各地で始まった。防空識別圏（ＡＤＩＺ）への進入やサイバー攻撃など中国の圧力が強まる中、台湾有事への備えを示す狙いだが、より実戦モードの訓練となりそうだ。
「漢光」は、中国人民解放軍を仮想敵として、毎年開催されている台湾最大規模の軍事演習。昨年は陸海空軍や予備役が動員され、海岸に上陸した中国軍の迎撃や、政権要人の拉致・殺害阻止などの訓練が実施された。例年７月に行われるが、今年はコロナ禍で約２カ月延期となった。
中国外務省の報道官は１２日、米上院が世界保健機関（ＷＨＯ）総会への台湾のオブザーバー参加復帰を後押しする法案を全会一致で可決したことに関し「中国内政に乱暴に干渉しており、強烈な不満と断固反対を表明する」と反発するコメントを出した。米側に厳正な申し入れをしたとも明かした。
報道官は「中央政府は台湾同胞の健康を非常に重視している」と強調。米国に「一つの中国」の原則を守るように訴え、「台湾独立」勢力に誤った信号を出さないよう求めた。
法案は８月上旬に可決された。成立には下院で可決後、バイデン大統領の署名が必要となる。 （共同）
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