(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)
米国の中間選挙で共和党が予想ほどの票を得られなかったことから、同党の主役となってきたドナルド・トランプ前大統領への批判が広まった。トランプ氏の次回の大統領選出馬宣言に待ったをかけるような動きは、共和党内にもうかがわれる。民主党側では大手メディアを中心に従来の「トランプ叩き」が勢いを増している。
秋篠宮さまは30日、57歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、東京・元赤坂の赤坂東邸で行われた記者会見の全文は次の通り。
(問1)
--殿下は昨年の記者会見で、皇室に対するバッシングや誹謗中傷ととれる報道などに対し、反論する場合の「基準作り」の必要性に言及されました。一方、宮内庁は来年度から情報発信強化のため、新しく人員を確保し、海外王室でも活用例のあるSNSを使うことも検討しています。皇室の情報発信についての殿下のお考えや、現在も一部で続くバッシングなどへの対応について、宮内庁と話し合っている事柄がありましたらお教えください
岸田文雄首相が〝大物議員〟との会談を重ねている。臨時国会(12月10日会期末)は補正予算案など重要課題を抱えるが、閣僚の「辞任ドミノ」などで内閣支持率は続落しており、政権運営への協力や助言を求めたとみられる。年末までの国家安全保障戦略など「安保3文書」改定も控え、岸田首相は野党を抱え込む動きも見せている。
「最近の色んな動きを報告するとともに、意見交換した」
岸田首相は28日午後、議員会館で菅義偉前首相と会談後、記者団にこう語った。
中国の異変が拡大している。政府による「ゼロコロナ」政策への抗議活動は、28日までに全国各地に拡大した。全国で31ある省・自治区・直轄市のうち、北京や上海、武漢、重慶、成都など、約半数で何らかの抗議行動が起きたとみられる。共産党主導の厳しい統制への市民の不満は爆発寸前で、SNSを含めて「習近平退陣」「独裁は不要だ」などと体制批判も噴出している。自由の象徴である白い紙を掲げるため、「白色革命」とも呼ばれる。当局は、学生らが民主化を求めた1989年の天安門事件の再来を恐れ、警戒態勢を強めている。日本を含めた周辺諸国を軍事的恫喝(どうかつ)する習政権が今後、「国防動員法」発令など、徹底的な弾圧・統制に乗り出す危険性を指摘する識者もいる。
今年9月21日、ソウル中心部から地下鉄で1時間ほどの大規模展示場は、隔年で開催される大韓民国防衛産業展(KOREA DX)を観覧するために韓国国内や世界各国から集まった関係者で、熱気に包まれていた。同組織委員会によれば、開催期間中に約50カ国から350以上の企業と約40カ国からの代表団と駐韓大使、武官団を含む約2万人の関係者が集まったという。会場の中で特に注目を集めたのは各国軍の代表団である。最高位の人物を真ん中に、脇を数人の部下が固め、後ろに何人も引き連れた制服の集団が動く姿は会場の中でひときわ目を引く存在だった。
テッサ・ウォン、BBCニュース
中国ではこの3年間、新型コロナウイルス対策のロックダウンと集団検査が実施されるたび、国民10億人の我慢がどんどん限界に近づいてきた。
そして今、限界に達している。
何千人もが路上に出て、新型ウイルス対策の規制に抗議している。疲れ果てた国民は、習近平国家主席の「ゼロコロナ」政策にいつまで耐えなければならないのかと問うている。