11月の全国消費者物価指数(CPI)の伸び率が縮小したが、その背景は何だろうか。
CPI伸び率(対前年同月比、%)は3つのタイプを政府は公表している。①総合②生鮮食品を除く総合(コア)③食品・エネルギーを除く総合(コアコア)だ。先進国は①と③だけで、③をコアと呼ぶが、日本では歴史的経緯で②をコアといい、これがインフレ目標の指標になっている。
11月の全国消費者物価指数(CPI)の伸び率が縮小したが、その背景は何だろうか。
CPI伸び率(対前年同月比、%)は3つのタイプを政府は公表している。①総合②生鮮食品を除く総合(コア)③食品・エネルギーを除く総合(コアコア)だ。先進国は①と③だけで、③をコアと呼ぶが、日本では歴史的経緯で②をコアといい、これがインフレ目標の指標になっている。
日銀は18、19日の金融政策決定会合で、マイナス金利の解除を見送った。今後、解除のタイミングはいつごろだと考えられるか。解除した場合にどのような影響が考えられるのか。
今回、金融政策は結果として変更されなかったが、ギリギリの判断だったようだ。解除を警戒していた市場参加者は肩すかしとなり、円安株高が進んだ。
インフレ目標政策では、目標の数値プラスマイナス1ポイントは許容範囲だ。その上で金融引き締めは遅れてやるべきだ。
内閣府は1日、4~6月期の需給ギャップの推計が前期比1・3ポイント上昇のプラス0・4%だったと発表した。需要不足は2019年7~9月期以来、15四半期(3年9カ月)ぶりに需要が供給力を上回った。需要不足は解消され、デフレの完全脱却につながるのか。
実質国内総生産(GDP)は、コロナ禍前のピークが19年7~9月期の557・4兆円だったが、今4~6月期は560・7兆円となった。需給ギャップはそれぞれ1・2%、0・4%だ。それぞれの潜在GDPを算出すると、550・8兆円と558・4兆円となる。
円相場が一時、1ドル=146円台を付けるなど、再び円安ドル高方向で推移している。以前は「悪い円安」といわれたが、円安は日本経済にどのような影響を与えているのか。
本コラムでは、為替のマクロ経済への影響を繰り返し説明してきたが、円安(自国通貨安)を大ざっぱにいえば、輸出関連・対外投資関連企業にはプラス、輸入関連・対内投資関連企業にはマイナスだ。
米FRB(連邦準備制度理事会)の政策動向に市場が一喜一憂し、米国経済をめぐる議論も活発だ。しかし、実体経済はFRBの読みや狙いどおりに動いていない。日本銀行も異次元緩和は成功しないまま、困難な後始末を求められている。
大和証券チーフエコノミストの末廣徹氏は「量的緩和の長期化とモラルハザードで、先進国では金融政策が効かなくなっている」「価値観が変わる今、もっと重要なことを議論すべき」「世界は停滞とディスインフレに戻る」と指摘する。8月24日に米国で開催されるジャクソンホール会議を前に、金融政策について考える。(聞き手、大崎 明子:ジャーナリスト)
(英エコノミスト誌 2023年8月19日号)
経済の病は1999年当時とは異なる。だが、効き目の強い「改革」の薬がまた必要だ。
25年近く前、本誌エコノミストはドイツを「欧州の病人」と呼んだ。
当時のドイツ経済は東西の再統一、硬直的な労働市場、輸出需要の緩慢な伸びに足を引っ張られ、失業率が2ケタに上っていた。
そこで2000年代初頭の「アジェンダ2010」と称した数々の改革が実行され、黄金時代が到来した。ドイツは近隣諸国がうらやむ国になった。
鉄道が時刻表通りに運行されるだけでなく、諸外国を凌駕する高い技術力を背景に輸出大国としても脚光を浴びた。
経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団は17日、米ニューヨークの裁判所に外国企業の破産手続きを調整する連邦破産法15条の適用を申請した。7月に発表した昨年末時点の負債総額は2兆4374億元(約48兆円)に上り、債務超過となっていた。中国では不動産バブルの崩壊で経営が悪化する企業が相次ぎ、「中国版リーマン・ショック」も懸念されている。
連邦破産法15条は、米国外の企業が米国内の資産を保護するための手続き。債権者による資産の差し押さえを回避し、再建を進める狙い。
日本銀行は7月の政策決定会合でこれまでの金融緩和政策を修正した。「サプライズ」と受け止めた市場関係者が多かったようだが、大きな波乱は起きなかった。課題である「異次元緩和」からの脱却に向け、第一歩を踏み出した日本銀行には今後、何が求められるのか。元日銀の神津多可思・日本証券アナリスト協会専務理事が解説する。(JBpress編集部)
(神津 多可思:日本証券アナリスト協会専務理事)
去る7月28日、日本銀行は当面の金融政策運営のあり方を変更した。直前まで変更はないとみる市場関係者が多かったことから、ある意味、驚きだったのだろうが、その決定はスムーズに受け入れたようだ。
財務省は、一般会計の2022年度剰余金が2兆6294億円、外国為替資金特別会計の22年度の剰余金が3兆4758億円になったと発表した。また、22年度一般会計決算概要によると、予算のうち支出されず23年度に回した繰越額は17兆9528億円と、過去3番目の規模となっている。
22年度一般会計決算では、補正後に比べて、税収が2・8兆増、税外収入が1・3兆円増、公債金が12兆円減、歳出不要が11・3兆円などで、剰余金は2兆6294億円だった。
厚生労働省の中央最低賃金審議会は、2023年度の最低賃金をまとめた。昨年の961円から41円(4・3%)増の1002円となり、全国平均で初めて1000円を超えた。
最低賃金については、2015年11月24日の経済財政諮問会議で、安倍晋三首相(当時)が全国平均798円だった最低賃金を翌年以降、毎年3%程度ずつ引き上げて、全国平均で1000円を目指すことを表明した。
その当時、筆者が安倍氏に進言したことは以下の通りだ。日本を含む先進国には穏便な形での最低賃金制がある。例えば、米国は厚生労働基準法と各州法、英国は最低賃金法、ドイツは労働者送出法・最低労働条件法、フランスは労働法典によって最低賃金が定められている。
米格付け会社のフィッチ・レーティングスは1日、長期外貨建て米国債の格付けを最上位の「トリプルA」から「ダブルAプラス」に1段階引き下げたと発表した。今後3年間に財政悪化が予想されることや、連邦政府の債務が高水準で増加していることを反映したとしている。
外国為替市場の円相場は1ドル=143円台半ばと約1カ月ぶりの円安水準で推移していたが、格下げ発表を受けてドルが売られ、142円台後半まで円高方向に振れる場面もあった。
米国債の格下げは2011年8月に米スタンダード・アンド・プアーズが実施して以来12年ぶり。フィッチは今年5月、米連邦政府の債務上限問題を受けて、米国債の格付けを引き下げる方向で見直すと発表していた。
イエレン米財務長官は1日、フィッチの米国債格下げは、古いデータに基づいているとし「恣意(しい)的だ」と反論する声明を出した。
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[>]いい加減金融格付、外国も推して知る可
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日銀は7月28日に開いた金融政策決定会合で、長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)の弾力化を決めた。前回の6月16日の会合では、「長期金利の変動幅を上下0・5%程度」とされていたが、今回は「長期金利の変動幅を上下0・5%程度を目途とし長短金利操作についてより柔軟に運用する」と修正された。
と同時に、毎営業日実施される指し値オペの利回りについて10年物国債金利0・5%から1・0%とした。役所らしい、回りくどい言い方になっているが、ざっくり言えば、日銀が許容する長期金利の上限は0・5%から1・0%へと引き上げられたといっていいだろう。
日本の経済政策はだいたいエリート大学出身者によってダメになる。東大閥が仕切る財務省はもちろん、日本の政策担当者での東大出身者のウエートは大きく、その弊害も大きい。
植田和男日銀総裁(東京大学出身)が就任したときも、東大出の経済学者やエコノミスト、マスコミ人は手放しで称賛した。「東京大学経済学部」から総裁が出たことを喜ぶ風潮があった。まだ実績もなにも見ていないのにだ。
日本の長期停滞とは、日本のエリート大学出身者たちの失敗の累積でしかない。なお経済評論家の上念司氏はエリートの失敗論について有益な問題提起をしているので、彼の本を読むべきだ。
前回の本コラムへの寄稿『「骨太の方針」資産運用立国が孕む懸念点』では、家計金融資産を貯蓄から投資へ向かわせる過程で懸念される円安リスクについて議論した。これ以外にも「骨太の方針」には議論すべき論点が多くあった。
とりわけ為替市場で円安地合いが定着している状況から注目される論点としては対内直接投資残高に関して期限と水準の目標が設定されたことは捨て置けない。実はこの点も過去の本コラムへの寄稿『「資本の鎖国」続く日本 外資系企業の投資は北朝鮮以下』で円安と関連させて掘り下げた経緯があるが、改めて論点整理をしてみたい。
今回、「骨太の方針」では具体的に以下のような記述がみられた:
厚生労働省が発表する毎月勤労統計によると、実質賃金は4月まで13カ月連続でマイナスとなっている。
実質賃金は、名目賃金を消費者物価指数で割り戻して得られる。この伸びがマイナスというのは、名目賃金の伸びよりインフレ率が高いことを意味する。
一般論として、物価は経済状況をすぐ反映して上がりやすいが、賃金は労使交渉などで決まる要素があり、物価より遅れがちだ。また、賃金は過去の物価状況をみて、生産性上昇分を加味して決まる傾向がある。
江戸の近代的経済システムについては、米ハーバード大学の教材とされている「大阪堂島の米先物市場」が有名であるが、これに留まらない。以下のような江戸経済システムが、明治以降の銀行制度にシームレスにつながっていったのであろう。
江戸中期の勘定奉行、萩原重秀は、幕府財政を支えるために「管理通貨制度」を発案する。それまでは小判の価値は含有する金の価値で支えられていると考えられていたが、小判額面の1両という価値は、幕府の権威で支えられており、必ずしも金の含有量に比例するものではないという考えに基づき、金の含有量を減らして小判の流通量を増やしたのである。
財務省は5月27日、日本の対外純資産が2021年末時点で過去最高の411兆1841億円だったと発表した。31年連続で世界一で、2位がドイツで315兆7207億円、3位が香港で242兆7482億円だった。
逆に世界最大の純債務国は米国で、対外純債務残高は2067兆3330億円だ。
世界一と聞くと何か誇らしげだが、経済学的な意味はそれほどない。
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ザイム真理教から脱会せよ!
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[>]支持率と増税の為にだけ仕事するピンボケへなちょこ政権
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?ポチ宰相実態
https://www.youtube.com/watch?v=NBIKmZXh_gM
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?総理になった理由は増税をしたかったから
https://www.youtube.com/watch?v=is1apcqepCw
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?失われた20年がやって来る!岸田のせいで
https://youtube.com/watch?v=yl5KcEmktXA
世界3位の日本の名目国内総生産(GDP)が、2023年にも4位のドイツに抜かれる可能性があると報じられた。
まず、日本とドイツでそれぞれ自国通貨建ての平均名目経済成長率を1980年代から10年ごとに見てみよう。日本は80年代が6・1%増、90年代が1・5%増、2000年代が0・6%減、10年代が0・6%増だった。ドイツは80年代が5・2%増、90年代が4・8%増、00年代が2・0%増、10年代が2・9%増となっている。
(福島 香織:ジャーナリスト)
世界の新興国、途上国で、中国と貿易する際に中間貿易通貨としての米ドル使用を放棄し、人民元決済を導入する国がじわじわ増えている。3月以降、ブラジル、アルゼンチン、シリアなどが次々と人民元決済を導入すると発表した。
これを人民元の国際化が進んだと受け取るかどうかは意見の分かれるところだが、米国で銀行破綻が続く中で、人民元の受動的な上昇を招き、短期的にはその価値が上がっているという見方もある。果たして、人民元がドルにとって代わる日はくるのか。
景気が悪い時は金融緩和や財政出動を行うのが常識だ。これを否定するマスコミや識者、政治家が日本には実に多い。この人たちは「緊縮派」といわれているが、なにかというと増税や金融緩和の修正を狙って、政府や日本銀行を動かそうとしている。
経団連の十倉雅和会長は、異次元の少子化対策など社会保障の財源として、消費増税を選択肢に挙げた。統一地方選が終わったタイミングで、増税がまず財界側から出てくる。次は海外からの意見と称して、国際機関に出向している財務省関係者が、日本に財政再建を迫っているとでもやらかすだろう。いつもの緊縮派の手口だ。
人口減少が大問題になって、政府は異次元の政策という、これまでとあまり代わり映えのしない政策を打ち出すようだ。しかし、問題は人口よりも一人当たりの所得が伸びていないことではないか。
図1は日本の1人当たり実質購買力平価国内総生産(GDP)(2017年国際ドル)の推移を、アジアの主要国とともに示したものである。ここでアジアの主要国としているのは、中国、インド、韓国、台湾、東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国(インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)である。
図に見るように、日本の1人当たりGDPは1990年以降、ほとんど伸びていない。一方、シンガポールは驚異的な伸びを示して2022年で12.5万ドルである(日本は4.5万ドル)。
ブルネイは8.3万ドルという高いレベルから徐々に減少するという特異な動きをしている。天然ガスの富をわずかな人口(2022年で43万人)で分け合って豊かなのだが、人口が増えれば1人当たりは縮小する。直近の増加は、エネルギー価格の世界的な高騰によるものである。
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[>]バブル、高度成長時代はどうだったのか?
現在とは真逆パターン。しかも移民も無し
なぜ乗り越えられた?
令和の今は明らかに政官財の能力不足
先人の遺産を食い潰しただけの30数年の悲惨
?「ひとりか?たり日下公人」#14?日本の高度成長は奇跡では無い 大正時代の日本から振り返る日本成長論
https://www.youtube.com/watch?v=rgUkKAs5TnE
?TPPより国土強靭化、日本の高度経済成長の再評価、アメリカの格差問題と大統領選、自国語で物事を考えることの大事さ
https://www.youtube.com/watch?v=3RSdeJmhLIc
?GDPはなぜ伸びない?簡単な方法あるんですけどね
https://www.youtube.com/watch?v=nNcSGYvt9AY
?日本経済はまだ成長できる!希望の経済学(三橋貴明?×?森永康平)
(英フィナンシャル・タイムズ紙 2023年3月31日付)
この3月、ロシアと中国が米ワシントンに新たないら立ちをもたらした。ウクライナなど多くの問題について外交の協調を演出して見せたことがその主な理由だ。
だが、いら立ちはマネーのせいでもある。
中国の習近平国家主席が先日モスクワを訪れた際、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は「ロシアがアジア、アフリカ、および中南米の国々と行う代金決済」に中国人民元を導入すると約束した。
幅広い物品の値上げが、国民生活や日本経済にダメージを与えている。ロシアのウクライナ侵略に端を発したエネルギー価格急騰が原因で、政府は光熱費の負担軽減策を打ち出すが、3月も値上げラッシュは続く。資源に乏しい日本。識者は安全性の高い新型原子力発電所の活用など、長期的な視点に立った政策を訴えている。
「燃料価格の上昇はいったん落ち着いてきている。物価にも下押し圧力が効いてくるだろう」
日銀総裁候補の経済学者、植田和男氏は2月24日、国会での所信聴取で物価高の見通しを問われ、こう語った。