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「なにかと対立する財務省という組織の思考とは?それは国際組織にも侵食していた…。IMFの実態も暴く」西田昌司×高橋洋一 反ザイム真理教対談 VOL.2 [◆金融・経済]

「なにかと対立する財務省という組織の思考とは?それは国際組織にも侵食していた…IMFの実態も暴く」西田昌司×高橋洋一 反ザイム真理教対談 VOL.2
 

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日銀の暴走はもう止められない インフレ目標2%を超えたらすぐ金融引き締めは間違いだが…政権のレームダック化があだに [◆金融・経済]

高橋洋一「日本の解き方」

日銀の暴走はもう止められない インフレ目標2%を超えたらすぐ金融引き締めは間違いだが…政権のレームダック化があだに

11月の全国消費者物価指数(CPI)の伸び率が縮小したが、その背景は何だろうか。

CPI伸び率(対前年同月比、%)は3つのタイプを政府は公表している。①総合②生鮮食品を除く総合(コア)③食品・エネルギーを除く総合(コアコア)だ。先進国は①と③だけで、③をコアと呼ぶが、日本では歴史的経緯で②をコアといい、これがインフレ目標の指標になっている。

 

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タグ:高橋洋一
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マイナス金利は早期解除へ 欧米と異なる「金融正常化」 政治情勢ガタガタ〝火事場泥棒〟避けた? 来年1月にも決断する公算 [◆金融・経済]

高橋洋一「日本の解き方」

マイナス金利は早期解除へ 欧米と異なる「金融正常化」 政治情勢ガタガタ〝火事場泥棒〟避けた? 来年1月にも決断する公算

金融政策決定会合を終え、会見する日銀の植田和男総裁=19日午後、日本銀行
金融政策決定会合を終え、会見する日銀の植田和男総裁=19日午後、日本銀行

日銀は18、19日の金融政策決定会合で、マイナス金利の解除を見送った。今後、解除のタイミングはいつごろだと考えられるか。解除した場合にどのような影響が考えられるのか。

今回、金融政策は結果として変更されなかったが、ギリギリの判断だったようだ。解除を警戒していた市場参加者は肩すかしとなり、円安株高が進んだ。

インフレ目標政策では、目標の数値プラスマイナス1ポイントは許容範囲だ。その上で金融引き締めは遅れてやるべきだ。

 

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政府からの「需要不足解消」はミスリード 望まれる政策は最後の「ひと押し」 増収分は減税で国民に還元を [◆金融・経済]

高橋洋一「日本の解き方」

政府からの「需要不足解消」はミスリード 望まれる政策は最後の「ひと押し」 増収分は減税で国民に還元を

岸田首相
岸田首相

内閣府は1日、4~6月期の需給ギャップの推計が前期比1・3ポイント上昇のプラス0・4%だったと発表した。需要不足は2019年7~9月期以来、15四半期(3年9カ月)ぶりに需要が供給力を上回った。需要不足は解消され、デフレの完全脱却につながるのか。

実質国内総生産(GDP)は、コロナ禍前のピークが19年7~9月期の557・4兆円だったが、今4~6月期は560・7兆円となった。需給ギャップはそれぞれ1・2%、0・4%だ。それぞれの潜在GDPを算出すると、550・8兆円と558・4兆円となる。

 

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説得力を失った「悪い円安論」GDP増加&株価上昇の現実を前に論調はあえなく沈没 安全保障上の懸念は法で対処を [◆金融・経済]

高橋洋一「日本の解き方」

説得力を失った「悪い円安論」GDP増加&株価上昇の現実を前に論調はあえなく沈没 安全保障上の懸念は法で対処を

円相場が一時、1ドル=146円台を付けるなど、再び円安ドル高方向で推移している。以前は「悪い円安」といわれたが、円安は日本経済にどのような影響を与えているのか。

本コラムでは、為替のマクロ経済への影響を繰り返し説明してきたが、円安(自国通貨安)を大ざっぱにいえば、輸出関連・対外投資関連企業にはプラス、輸入関連・対内投資関連企業にはマイナスだ。

 

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円安とインバウンドで伸びるGDP、豊かさを実感できない現状を誰が望んだ? [◆金融・経済]

円安とインバウンドで伸びるGDP、豊かさを実感できない現状を誰が望んだ?

著名エコノミストが語る、短期的なGDP重視から価値観を転換すべき時
2023.8.21(月)大崎 明子
訪日外国人観光客の増加でGDPは改善したが、豊かさを実感できない国民も増えている(写真:共同通信社)

 米FRB(連邦準備制度理事会)の政策動向に市場が一喜一憂し、米国経済をめぐる議論も活発だ。しかし、実体経済はFRBの読みや狙いどおりに動いていない。日本銀行も異次元緩和は成功しないまま、困難な後始末を求められている。

 大和証券チーフエコノミストの末廣徹氏は「量的緩和の長期化とモラルハザードで、先進国では金融政策が効かなくなっている」「価値観が変わる今、もっと重要なことを議論すべき」「世界は停滞とディスインフレに戻る」と指摘する。8月24日に米国で開催されるジャクソンホール会議を前に、金融政策について考える。(聞き手、大崎 明子:ジャーナリスト)

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タグ:日本経済
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ドイツは再び「欧州の病人」になったのか? [◆金融・経済]

ドイツは再び「欧州の病人」になったのか?

 
経済的な病、いつの間にか先頭グループから脱落
2023.8.21(月)The Economist

(英エコノミスト誌 2023年8月19日号)

ドイツに再び輝かしい朝日は昇るのだろうか(写真はブランデンブルグ門)

経済の病は1999年当時とは異なる。だが、効き目の強い「改革」の薬がまた必要だ。

 25年近く前、本誌エコノミストはドイツを「欧州の病人」と呼んだ。

 当時のドイツ経済は東西の再統一、硬直的な労働市場、輸出需要の緩慢な伸びに足を引っ張られ、失業率が2ケタに上っていた。

 そこで2000年代初頭の「アジェンダ2010」と称した数々の改革が実行され、黄金時代が到来した。ドイツは近隣諸国がうらやむ国になった。

 鉄道が時刻表通りに運行されるだけでなく、諸外国を凌駕する高い技術力を背景に輸出大国としても脚光を浴びた。

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タグ:ドイツ経済
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不動産大手の恒大集団、米国で〝破産〟申請 中国版リーマン・ショックに現実味 昨年末時点の負債総額は48兆円に [◆金融・経済]

不動産大手の恒大集団、米国で〝破産〟申請 中国版リーマン・ショックに現実味 昨年末時点の負債総額は48兆円に

経営危機が続いていた恒大集団(共同)
経営危機が続いていた恒大集団(共同)

経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団は17日、米ニューヨークの裁判所に外国企業の破産手続きを調整する連邦破産法15条の適用を申請した。7月に発表した昨年末時点の負債総額は2兆4374億元(約48兆円)に上り、債務超過となっていた。中国では不動産バブルの崩壊で経営が悪化する企業が相次ぎ、「中国版リーマン・ショック」も懸念されている。

連邦破産法15条は、米国外の企業が米国内の資産を保護するための手続き。債権者による資産の差し押さえを回避し、再建を進める狙い。

 

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「量」から「金利」へ動く日銀、YCC修正に続き必要な金融政策を整理する [◆金融・経済]

「量」から「金利」へ動く日銀、YCC修正に続き必要な金融政策を整理する

政策金利の誘導水準を明示し、一定の幅で今後の選択肢を示すことがカギに
2023.8.18(金)神津 多可思
金融政策変更に踏み切った植田和男・日本銀行総裁の次の一手が注目される(写真:ロイター/アフロ)

日本銀行は7月の政策決定会合でこれまでの金融緩和政策を修正した。「サプライズ」と受け止めた市場関係者が多かったようだが、大きな波乱は起きなかった。課題である「異次元緩和」からの脱却に向け、第一歩を踏み出した日本銀行には今後、何が求められるのか。元日銀の神津多可思・日本証券アナリスト協会専務理事が解説する。(JBpress編集部)

(神津 多可思:日本証券アナリスト協会専務理事)

政策変更、公表文だけ見ると些細な変化だが…

 去る7月28日、日本銀行は当面の金融政策運営のあり方を変更した。直前まで変更はないとみる市場関係者が多かったことから、ある意味、驚きだったのだろうが、その決定はスムーズに受け入れたようだ。

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756回 植田日銀総裁会見 マスコミには出来ない解説


【田中秀臣】日銀新総裁・植田和男の正体/日銀前総裁・白川方明の妄言【デイリーWiLL】


タグ:日銀
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剰余金と繰越金は恵みの雨 成長の果実として全額国民に還元せよ 公共投資は労賃単価の引き上げが鍵 [◆金融・経済]

高橋洋一「日本の解き方」

剰余金と繰越金は恵みの雨 成長の果実として全額国民に還元せよ 公共投資は労賃単価の引き上げが鍵

財務省
財務省

財務省は、一般会計の2022年度剰余金が2兆6294億円、外国為替資金特別会計の22年度の剰余金が3兆4758億円になったと発表した。また、22年度一般会計決算概要によると、予算のうち支出されず23年度に回した繰越額は17兆9528億円と、過去3番目の規模となっている。

22年度一般会計決算では、補正後に比べて、税収が2・8兆増、税外収入が1・3兆円増、公債金が12兆円減、歳出不要が11・3兆円などで、剰余金は2兆6294億円だった。

 

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最低賃金初の1000円超え 民主政権では無知が生んだ失敗、功を焦って引き上げ過ぎたか 雇用や持続的上昇に悪影響も [◆金融・経済]

高橋洋一「日本の解き方」

最低賃金初の1000円超え 民主政権では無知が生んだ失敗、功を焦って引き上げ過ぎたか 雇用や持続的上昇に悪影響も

中央最低賃金審議会の小委員会で、最低賃金を巡る最終協議を行う委員ら=7月28日午前、東京都千代田区の厚生労働省
中央最低賃金審議会の小委員会で、最低賃金を巡る最終協議を行う委員ら=7月28日午前、東京都千代田区の厚生労働省

厚生労働省の中央最低賃金審議会は、2023年度の最低賃金をまとめた。昨年の961円から41円(4・3%)増の1002円となり、全国平均で初めて1000円を超えた。

最低賃金については、2015年11月24日の経済財政諮問会議で、安倍晋三首相(当時)が全国平均798円だった最低賃金を翌年以降、毎年3%程度ずつ引き上げて、全国平均で1000円を目指すことを表明した。

その当時、筆者が安倍氏に進言したことは以下の通りだ。日本を含む先進国には穏便な形での最低賃金制がある。例えば、米国は厚生労働基準法と各州法、英国は最低賃金法、ドイツは労働者送出法・最低労働条件法、フランスは労働法典によって最低賃金が定められている。

 

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米国債の格付け「最上位」から陥落 財政悪化予想や連邦政府の債務が高水準で増加 米財務長官「恣意的だ」反論も [◆金融・経済]

米国債の格付け「最上位」から陥落 財政悪化予想や連邦政府の債務が高水準で増加 米財務長官「恣意的だ」反論も

米財務省=2022年6月、ワシントン(共同)
米財務省=2022年6月、ワシントン(共同)

米格付け会社のフィッチ・レーティングスは1日、長期外貨建て米国債の格付けを最上位の「トリプルA」から「ダブルAプラス」に1段階引き下げたと発表した。今後3年間に財政悪化が予想されることや、連邦政府の債務が高水準で増加していることを反映したとしている。

外国為替市場の円相場は1ドル=143円台半ばと約1カ月ぶりの円安水準で推移していたが、格下げ発表を受けてドルが売られ、142円台後半まで円高方向に振れる場面もあった。

米国債の格下げは2011年8月に米スタンダード・アンド・プアーズが実施して以来12年ぶり。フィッチは今年5月、米連邦政府の債務上限問題を受けて、米国債の格付けを引き下げる方向で見直すと発表していた。

イエレン米財務長官は1日、フィッチの米国債格下げは、古いデータに基づいているとし「恣意(しい)的だ」と反論する声明を出した。

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[>]いい加減金融格付、外国も推して知る可

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格付け会社の実態

10年ほど前には他にも何点かあったがすべて消去されていた

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日銀が事実上の金融政策修正 必要ないのに下手に動いたYCC弾力化 日銀タカ派、官邸の機能不全で暴走の恐れ [◆金融・経済]

高橋洋一「日本の解き方」

日銀が事実上の金融政策修正 必要ないのに下手に動いたYCC弾力化 日銀タカ派、官邸の機能不全で暴走の恐れ

日本銀行の外観
日本銀行の外観

日銀は7月28日に開いた金融政策決定会合で、長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)の弾力化を決めた。前回の6月16日の会合では、「長期金利の変動幅を上下0・5%程度」とされていたが、今回は「長期金利の変動幅を上下0・5%程度を目途とし長短金利操作についてより柔軟に運用する」と修正された。

と同時に、毎営業日実施される指し値オペの利回りについて10年物国債金利0・5%から1・0%とした。役所らしい、回りくどい言い方になっているが、ざっくり言えば、日銀が許容する長期金利の上限は0・5%から1・0%へと引き上げられたといっていいだろう。

 

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タグ:日銀タカ派
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日銀の政策修正、懸念される「エリートの失敗」 学歴で終活は安定、景気への関心が乏しい偏差値上位校の出身者たち [◆金融・経済]

ニュース裏表

日銀の政策修正、懸念される「エリートの失敗」 学歴で終活は安定、景気への関心が乏しい偏差値上位校の出身者たち

事実上の政策修正に動いた植田総裁(共同)
事実上の政策修正に動いた植田総裁(共同)

日本の経済政策はだいたいエリート大学出身者によってダメになる。東大閥が仕切る財務省はもちろん、日本の政策担当者での東大出身者のウエートは大きく、その弊害も大きい。

植田和男日銀総裁(東京大学出身)が就任したときも、東大出の経済学者やエコノミスト、マスコミ人は手放しで称賛した。「東京大学経済学部」から総裁が出たことを喜ぶ風潮があった。まだ実績もなにも見ていないのにだ。

日本の長期停滞とは、日本のエリート大学出身者たちの失敗の累積でしかない。なお経済評論家の上念司氏はエリートの失敗論について有益な問題提起をしているので、彼の本を読むべきだ。

 

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>日本の悲願 対内直接投資残高100兆円は実現可能なのか [◆金融・経済]

 前回の本コラムへの寄稿『「骨太の方針」資産運用立国が孕む懸念点』では、家計金融資産を貯蓄から投資へ向かわせる過程で懸念される円安リスクについて議論した。これ以外にも「骨太の方針」には議論すべき論点が多くあった。

(segawa7/gettyimages)

 とりわけ為替市場で円安地合いが定着している状況から注目される論点としては対内直接投資残高に関して期限と水準の目標が設定されたことは捨て置けない。実はこの点も過去の本コラムへの寄稿『「資本の鎖国」続く日本 外資系企業の投資は北朝鮮以下』で円安と関連させて掘り下げた経緯があるが、改めて論点整理をしてみたい。

本腰となる日本政府

 今回、「骨太の方針」では具体的に以下のような記述がみられた:

 海外からヒト、モノ、カネ、アイデアを積極的に呼び込むことで我が国全体の投資を拡大させ、イノベーション力を高め、我が国の更なる経済成長につなげていくことが重要である。対内直接投資残高を2030年に100兆円とする目標の早期実現を目指し、半導体等の戦略分野への投資促進<中略>我が国経済の持続的成長や地域経済の活性化につなげる
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>日本の金融経済の本当の問題はここにに有り
マスコミが語らぬ、知らない?真相実態
全ては歴史が物語る
 
【今、世界はどうなっている?】
林千勝×水島総 第28回「新世界秩序に与するか否か?米大統領と日本国財政家 百五十年の系譜」
[桜R5/7/15]

タグ:金融経済
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13カ月連続マイナスの実質賃金をプラスにする方法 補正予算で税収上振れを還元、賃上げ特化の減税をすべきだ [◆金融・経済]

高橋洋一「日本の解き方」

13カ月連続マイナスの実質賃金をプラスにする方法 補正予算で税収上振れを還元、賃上げ特化の減税をすべきだ

厚生労働省が発表する毎月勤労統計によると、実質賃金は4月まで13カ月連続でマイナスとなっている。

実質賃金は、名目賃金を消費者物価指数で割り戻して得られる。この伸びがマイナスというのは、名目賃金の伸びよりインフレ率が高いことを意味する。

一般論として、物価は経済状況をすぐ反映して上がりやすいが、賃金は労使交渉などで決まる要素があり、物価より遅れがちだ。また、賃金は過去の物価状況をみて、生産性上昇分を加味して決まる傾向がある。

 

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【本当に強かった日本】実は経済システムが発達していた江戸 為替制度は現在と同じ仕組み 新発想を理解できない古い頭の人間は常にいる [◆金融・経済]


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[新月]【日本の解き方】日本の対外純資産が過去最高 31年連続で世界一も現状は「成熟債権国」の段階、今後「債権取り崩し国」になる [◆金融・経済]


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【日本の解き方】日本のGDPが低迷した理由 お金の供給不足と円高が元凶、経済成長にアベノミクスの継続しかない [◆金融・経済]


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対中貿易「ドル放棄」国が増加、夢物語と笑えなくなってきた人民元国際化 [◆金融・経済]

対中貿易「ドル放棄」国が増加、夢物語と笑えなくなってきた人民元国際化

人民元決済の拡大が加速、中国が目論む米ドル機軸体制の打破
2023.5.4(木)福島 香織

(福島 香織:ジャーナリスト)

 世界の新興国、途上国で、中国と貿易する際に中間貿易通貨としての米ドル使用を放棄し、人民元決済を導入する国がじわじわ増えている。3月以降、ブラジル、アルゼンチン、シリアなどが次々と人民元決済を導入すると発表した。

 これを人民元の国際化が進んだと受け取るかどうかは意見の分かれるところだが、米国で銀行破綻が続く中で、人民元の受動的な上昇を招き、短期的にはその価値が上がっているという見方もある。果たして、人民元がドルにとって代わる日はくるのか。

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【ニュース裏表 田中秀臣】植田日銀始動 あきれる金融緩和停止煽る「緊縮派」たち インフレ目標達成の常識は通じず、政府や日本銀行を動かそうと躍起 [◆金融・経済]


タグ:日銀
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[新月]日本の問題は人口減より一人当たり所得が伸びないこと [◆金融・経済]

 人口減少が大問題になって、政府は異次元の政策という、これまでとあまり代わり映えのしない政策を打ち出すようだ。しかし、問題は人口よりも一人当たりの所得が伸びていないことではないか。

(erenmotion/DigtialStorm/gettyimages)

日本の所得は増えていない

 図1は日本の1人当たり実質購買力平価国内総生産(GDP)(2017年国際ドル)の推移を、アジアの主要国とともに示したものである。ここでアジアの主要国としているのは、中国、インド、韓国、台湾、東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国(インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)である。

 図に見るように、日本の1人当たりGDPは1990年以降、ほとんど伸びていない。一方、シンガポールは驚異的な伸びを示して2022年で12.5万ドルである(日本は4.5万ドル)。

 ブルネイは8.3万ドルという高いレベルから徐々に減少するという特異な動きをしている。天然ガスの富をわずかな人口(2022年で43万人)で分け合って豊かなのだが、人口が増えれば1人当たりは縮小する。直近の増加は、エネルギー価格の世界的な高騰によるものである。

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[>]バブル、高度成長時代はどうだったのか?

 現在とは真逆パターン。しかも移民も無し

 なぜ乗り越えられた?

 令和の今は明らかに政官財の能力不足

 先人の遺産を食い潰しただけの30数年の悲惨

?「ひとりか?たり日下公人」#14?日本の高度成長は奇跡では無い 大正時代の日本から振り返る日本成長論

https://www.youtube.com/watch?v=rgUkKAs5TnE

?TPPより国土強靭化、日本の高度経済成長の再評価、アメリカの格差問題と大統領選、自国語で物事を考えることの大事さ

https://www.youtube.com/watch?v=3RSdeJmhLIc

?GDPはなぜ伸びない?簡単な方法あるんですけどね

https://www.youtube.com/watch?v=nNcSGYvt9AY

?日本経済はまだ成長できる!希望の経済学(三橋貴明?×?森永康平)

https://www.youtube.com/watch?v=27n7lbWX1Bo


タグ:日本の問題
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通貨が多極化する世界に備えよ――ジリアン・テット [◆金融・経済]

通貨が多極化する世界に備えよ――ジリアン・テット

ロシアが貿易決済に人民元採用、ドル一極体制に変化の兆し
2023.4.4(火)Financial Times

(英フィナンシャル・タイムズ紙 2023年3月31日付)

閉鎖性の高い通貨にもかかわらず人民元が国際決済で使われる比重が急速に高まっている

 この3月、ロシアと中国が米ワシントンに新たないら立ちをもたらした。ウクライナなど多くの問題について外交の協調を演出して見せたことがその主な理由だ。

 だが、いら立ちはマネーのせいでもある。

 中国の習近平国家主席が先日モスクワを訪れた際、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は「ロシアがアジア、アフリカ、および中南米の国々と行う代金決済」に中国人民元を導入すると約束した。

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高騰した電気代下げるには「安全・新型」の原発が生命線 「政治の責任は、極めて重い」火力発電技術の強化も [◆金融・経済]


タグ:電気代
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