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【国会ここに異議あり】衆参両院憲法審査会の「不作為」 骨太な論議を活発に展開、国民の不安や疑問に応えるべきだ [◆日本の実態]

【国会ここに異議あり】衆参両院憲法審査会の「不作為」 骨太な論議を活発に展開、国民の不安や疑問に応えるべきだ

6月に開かれた参院憲法審査会
6月に開かれた参院憲法審査会

 憲法改正のための国民投票の利便性を高める国民投票法改正案が6月11日、ようやく成立した。国民投票の際に、商業施設や駅などでも投票できる「共通投票所」を設置することや、航海実習中の学生らに洋上投票を拡大することなどが主な改正点だ。

 特段、反対する理由もなさそうだが、成立までに3年もの年月がかかった。国民投票運動中のCM規制などについて与野党の協議が整わなかったためだが、それにしても、時間がかかり過ぎだ。

 憲法審査会は国会法まで改正して2007年、衆参両院に設置された国会の正式機関だ。国民投票法に関する審議だけでなく、憲法および憲法に密接に関連する基本法制について、「広範かつ総合的に調査を行い、憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議」(同審査会規定)をするのを任務としている。

 

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【国会ここに異議あり】難癖つけて「採決引き延ばし」 野党の限界が見えた三原厚労副大臣「委員会欠席」騒動 蓮舫氏が批判投稿も事実確認の誤り [◆日本の実態]


【国会ここに異議あり】難癖つけて「採決引き延ばし」 野党の限界が見えた三原厚労副大臣「委員会欠席」騒動 蓮舫氏が批判投稿も事実確認の誤り

参院厚労委員会で答弁する三原厚労副大臣=5月18日
参院厚労委員会で答弁する三原厚労副大臣=5月18日

 さほど問題とは思えないことに言いがかりをつけて、審議日程を遅らせるのは、野党の伝統的な国会戦術である。先の通常国会終盤の5月13日、参院厚生労働委員会で、次のようなことがあった。

 三原じゅん子厚労副大臣が同委員会を約30分間不在にしたことを理由に、立憲民主党など左派野党が同日予定されていた医療法改正案の採決や、翌日の医療制度改革関連法案の参院本会議での趣旨説明・質疑に応じず、約1週間空転させたのだ。

 立憲民主党の蓮舫代表代行は自身のツイッターで、「三原じゅん子副大臣が委員会に来ないという異例の事態です」「法案審議が出来ずに委員会は止まったまま」などと投稿、批判したが、事実認識に誤りがある。

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【国会ここに異議あり】野党が政権追及する場ではない「党首討論」 国家観や歴史観を含めた「党首力」を競う場、深く議論せよ [◆日本の実態]


【国会ここに異議あり】野党が政権追及する場ではない「党首討論」 国家観や歴史観を含めた「党首力」を競う場、深く議論せよ

菅首相(手前左)と、立憲民主党の枝野代表(同右)の党首討論=6月9日、参院第1委員会室
菅首相(手前左)と、立憲民主党の枝野代表(同右)の党首討論=6月9日、参院第1委員会室

 立憲民主党の枝野幸男代表は、党首討論の趣旨を理解していないのではないか。枝野氏は6月9日に行われた2年ぶりの党首討論で、予算委員会での質疑と同じように、菅義偉首相(自民党総裁)を追及することに主眼を置いた。だが、そこは政権を「追い詰める」ための場ではない。

 党首討論は、英国下院のクエスチョンタイム(QT)をモデルに、立憲民主党の前身、民主党が主導して2000年に始まった。政権交代可能な選挙制度導入を機に、野党の政権担当能力をアピールする狙いがあった。

 このため、与野党党首が国家的な課題について、首相の質問権も認めたうえで深く議論することが求められる。党首としての基本的な考え方をアピールすることに目的がある。いわば、国家観や歴史観を含めた「党首力」を競う場なのである。

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★【国会ここに異議あり】「人民裁判的」な野党合同ヒアリングの愚 国会審議での論戦に全力を挙げるべきだ [◆日本の実態]

【国会ここに異議あり】「人民裁判的」な野党合同ヒアリングの愚 国会審議での論戦に全力を挙げるべきだ

「東京オリンピック総点検野党合同チーム」ヒアリングで、関係各省庁の職員(左側)から聞き取りする野党議員ら=7月6日、国会内
「東京オリンピック総点検野党合同チーム」ヒアリングで、関係各省庁の職員(左側)から聞き取りする野党議員ら=7月6日、国会内

 東京五輪の熱戦が続くなか、立憲民主党や共産党などの左派野党は「合同ヒアリング」を開いていた。卓球混合ダブルスで、水谷隼、伊藤美誠両選手が中国ペアを退け、感動の金メダルを獲得した7月26日も、第4回「東京オリンピック総点検野党合同チーム」ヒアリングがあった。

 私は、左派野党が合同で役所の担当者に対して公開質問を行う「合同ヒアリング」に強い疑問を感じている。はっきり言って、不快感と徒労感しか残らない。「公開リンチ」「集団つるし上げ」などの批判があるが、「人民裁判的」と言ったら言い過ぎだろうか。

 まず、質問者の態度である。担当者に問いただすのは良いとしても、気に入らない答えに対し、居丈高に声を荒らげる議員の姿は正視に耐えない。権限のない担当者に、政府見解を超える答えを求める方が土台無理なのだ。それを承知のうえで、「政治的パフォーマンス」として大声を張り上げているとしたら、質が悪い。

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【日本の解き方】太陽光は原発より安くなるか? ウイグル問題は価格上昇要因、国は間違ったシグナル出すな [◆日本の実態]


【日本の解き方】太陽光は原発より安くなるか? ウイグル問題は価格上昇要因、国は間違ったシグナル出すな

千葉県印西市に設置された太陽光発電パネル。政府は温室効果ガス削減目標をこれまでより上積みした
千葉県印西市に設置された太陽光発電パネル。政府は温室効果ガス削減目標をこれまでより上積みした

 経済産業省が太陽光発電の2030年時点のコストが1キロワット時当たり8円台前半~11円台後半と、原子力発電(11円台後半以上)より安くなるとの試算を示したと報じられた。バックアップ用の火力発電のコストが含まれていないことなどが指摘されているが、どのような電源の構成が望ましいだろうか。

 太陽光発電のコストが下がるという見通しの根拠をいえば、これまでに実際のコストが下がってきたという事実がある。

 しかし、この1年間でみると、太陽光パネルの主原料であるシリコンの価格は5倍近くに高騰し、パネル価格も3~4割上がっている。その理由の一つに人権問題がある。シリコンは中国の新疆ウイグル自治区で生産されたものが世界の5割程度を占めているが、強制労働など人権弾圧が指摘され、それを利用する政治リスクが浮上した。だが、その回避のために代替地を確保するのは困難だ。

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熱海土砂災害で注目 東京・大阪に隠れている「高リスク造成地」27地点 [◆日本の実態]

熱海土砂災害で注目 東京・大阪に隠れている「高リスク造成地」27地点

提供:NEWSポストセブン 
 
熱海を襲った土石流は、造成地が原因との情報が(時事通信フォト)
熱海を襲った土石流は、造成地が原因との情報が(時事通信フォト)

 列島各地で豪雨が続くなか、災害リスクと「盛り土」の関係に注目が集まっている。静岡県熱海市で起きた土砂災害では、人工造成地が崩れたことが被害を拡大させたと見て、県が調査を開始。だが、危ないのは山間部だけではない。災害リスクの高い造成地は都市部にも多数あることを、「地盤カルテ」が弾き出した。

 国土交通省は2020年3月、全国に5万1306か所の大規模盛土造成地が確認されたことを公表した。

 大規模盛土造成地には、3000平方メートル以上の面積の盛り土で谷や沢を埋め立てた「谷埋め型」と、傾斜面に沿って盛り土し、地山の勾配が20度以上かつ盛り土の高さが5m以上の「腹付け型」がある。

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★インドネシア脱出できぬ邦人「中国製以外のワクチン送れ」の要望 [◆日本の実態]

インドネシア脱出できぬ邦人「中国製以外のワクチン送れ」の要望

ついに医療崩壊、政府「脱出便」に乗れなかった邦人をどう守る
2021.7.18(日)大塚 智彦
7月15日、ジャカルタ郊外の病院。病床不足のため救急病棟の外に設置された仮設テントでも患者の治療にあたっている(写真:ロイター/アフロ)

 新型コロナの感染者および感染死者が急増中のインドネシアで、在留日本人の間で、「一時帰国」や「日本でのワクチン接種」を希望する声が強まっている。だが、インドネシア「脱出」の手段が見つからず、在留日本人は不安と苦悩に直面している。

 現地ジャカルタの日本大使館は連日のように在留日本人に対して「連絡」を発して、外務省からの情報とともにインドネシアの感染防止対策の詳細を伝える努力を続けているのだが、当の大使館員の間にも疲労感が広がっているという。

民間企業に政府が遅れをとったインドネシア脱出用の「特別便」手配

 そうした中、7月13日、インドネシアの在留日本人でコロナ感染死者数が増えていることに関連して茂木敏充外相が「日本の航空会社が特別便を就航させて、邦人を帰国させることができるようにするなど、政府内で必要な検討・調整を行ってきているところ」と発言、政府主導による「在留邦人救出」に現実味が出てきた。

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【日本の解き方】無観客五輪で“小池戦略”が的中 矢面に立たされ窮地の菅政権…11月衆院選の「ウルトラC」も [◆日本の実態]

【日本の解き方】無観客五輪で“小池戦略”が的中 矢面に立たされ窮地の菅政権…11月衆院選の「ウルトラC」も

菅首相の記者会見
菅首相の記者会見

 23日開幕の東京五輪は大半が無観客で実施されることになったが、政治的にはどのような影響を与えるだろうか。

 新型コロナウイルスをめぐっては、東京都で緊急事態宣言を発令して五輪を無観客とするか、蔓延(まんえん)防止等重点措置として一定の観客を入れるかという二択だった。当初、菅義偉政権は一定の観客を入れる方針だったが、結局、大半の会場で無観客にせざるを得なかった。

 本コラムでも、交通事故とのリスク比較により、無観客とセットである緊急事態宣言そのものに合理性がないと説明してきた。東京で新規感染者が増加していることが宣言の根拠だが、今回の感染者増は過去と比べて顕著な差がある。それは、高齢者の感染が大きく減少していることだ。政府は宣言発令について「先手を打った」というが、それは現状を説明できないことを白状しているようなものだ。

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熱海の土石流、県の対応“二転三転” 発生原因めぐり「危険の認識ない」→「是正指導あった」 関係者指摘「激甚災害指定を優先したのでは」 [◆日本の実態]

熱海の土石流、県の対応“二転三転” 発生原因めぐり「危険の認識ない」→「是正指導あった」 関係者指摘「激甚災害指定を優先したのでは」

土石流の起点周辺の2020年の様子。赤丸部分が崩落した((C)Google、国土地理院の写真をもとに一部加工)
土石流の起点周辺の2020年の様子。赤丸部分が崩落した((C)Google、国土地理院の写真をもとに一部加工)

 静岡県熱海市伊豆山で発生した大規模土石流で、自衛隊や警察、消防による不明者の救出作業やがれきの除去作業、地域連携の被災者支援が続いている。土石流の原因をめぐっては現場近くの盛り土や大規模太陽光発電設備(メガソーラー)などの検証が不可欠だが、県側の見解が二転三転しているようだ。その背景を県関係者が証言した。

 7日の熱海市は、最高気温が30度を記録、現場となった伊豆山地区は昼ごろには強風にも見舞われた。

 大規模な土石流は東海道新幹線の線路下の付近にも達し、道に流れ出した土砂は家屋の1階部分を埋めつくす高さにも達していた。東海道線の車窓からは多くの乗客が懸命な土石流の除去作業の様子を見守っていた。

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[新月]経産省、ITデジタル分野の教育訓練講座認定を開始 [◆日本の実態]

経産省、ITデジタル分野の教育訓練講座認定を開始

受講者は「教育訓練給付制度」を受けられる可能性も(別途申請)
2021.2.1(月)HRプロ編集部

 経済産業省は2021年1月12日、「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」(以下、通称の「Reスキル講座」と表記)の第8回申請受付けを同日から開始したと発表した。本制度はIT・データ分野を中心とした専門的・実践的な教育訓練講座を、経済産業大臣が認定するもので、今回の募集期間は同年2月12日までを予定している。

IT・デジタル分野に特化した「学びの機会」を提供する講座を認定

 Reスキル講座は、将来的な成長が強く見込まれるIT・データ活用を主とした領域の「雇用創出に貢献する分野」において、社会人が高い専門性を身に付けキャリアアップを図ることを目的とした専門的・実践的な教育訓練講座を、経済産業大臣が認定する制度だ。経済産業省では今回、2021年10月に本制度の認定を希望する講座に対して、申請受付を開始したという。

 認定対象となるのは下記の各分野で、基礎・初級のITスキルを除く講座だ。

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デジタル庁創設の裏にあるIT利権。政府が日本のデジタル化を急ぐ本当の理由。

 

タグ:デジタル庁
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自治体が自粛警察化… 御殿場市が“一見さん”お断りポスター配布 「差別助長」と波紋も [◆日本の実態]

自治体が自粛警察化… 御殿場市が“一見さん”お断りポスター配布 「差別助長」と波紋も

御殿場市が市内の飲食店向けに配った「一見さんお断り」ポスター(御殿場市提供)
御殿場市が市内の飲食店向けに配った「一見さんお断り」ポスター(御殿場市提供)

 緊急事態宣言が11都府県に発令中だが、静岡県御殿場市が対象地域の客の飲食店利用を制限するポスターを配布したところ、「差別を助長する」などと批判が相次いだ。ただ自治体には、住民を守らなければならないという悲痛な思いもある。

 「一見(いちげん)さんお断りとさせていただいております」

 7日に首都圏で再度緊急事態宣言が発出されたことを受け、同市は赤文字でそう強調したポスターを発表。市内の駅前を中心に約200店舗に配布した。

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共同体を断ち切るコロナ禍 我々はどう立ち向かうべきなのか? [三橋TV第339回] 三橋貴明・高家望愛

 

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★日本人に限定の立民の党員資格「変えるべきだ」 社民・吉田幹事長  [◆日本の実態]

産経ニュース

日本人に限定の立民の党員資格「変えるべきだ」 社民・吉田幹事長 

社民分裂、福島党首のみに
社民党の臨時党大会で、立憲民主党に合流するための離党を容認する議案に賛成として掲げられた票を見る(壇上左から)福島党首、吉田幹事長=14日午後、東京都内
 社民党の吉田忠智幹事長は立憲民主党への合流を認める議案を可決した14日の臨時党大会で、立民が党規約で定める党員資格をめぐり「日本国籍を持つ人と限定されることについては、私は変えるべきだと思っている。立民のこうした課題、変えるべきところを、合流を志す人たちはしっかり変える努力をする必要がある」と主張した。
 愛知県連の代議員が議案に対する質疑で「立民は党員を募集しているが、日本国籍を持つ人に限るとしている」などと発言したことを受けて、述べた。
 この代議員は「9月15日の立憲民主党の結党大会のときには、舞台に日の丸が置かれていた。社民党の場合は、ご覧の通り日の丸はない」とも述べた。
 これに対して吉田氏は「立憲民主党結党大会で日の丸が掲げられたことについて、私が何か申し上げることはない」とした。
 立民は党規約で党員の資格について「本党綱領およびそれに基づく政策に賛同し、草の根からの声に基づくボトムアップの政治を実践しようとする18歳以上の日本国民」と明記している。

[>]之が野党、日本の政治家の実態・・・
 
 戦後75年、日本は今や工作員列島化に現実味。


[>]以下は半島だけの問題なのか?

日本の場合傀儡師は中国、米国、韓国、北朝鮮、ロシアと数多の悲惨。



【軍事情勢】

反日で従北 緊張感を欠いた救いがたい韓国の内部事情  <<リンク 

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 <以下抜粋>

 ただ、北朝鮮の支援を受けた韓国系親北勢力による騒擾・内乱は、共産主義への警戒感が強い米軍政期や朝鮮戦争前の李承晩政権時から続発していた。中でも、中佐・少佐級まで含む国軍将兵の反乱《麗水(ヨス)・順天(スンチョン)事件=1948年》は、韓国軍に部隊規模で浸透できる細胞・シンパを抱える、北朝鮮の高度な隠密性を証明した。最初に決起したのは、別の騒擾鎮圧に向け出動命令を受けた連隊で、2000人中40人が南朝鮮労働党の細胞だった。細胞が決起を促すと、オルグ済みのシンパが歓呼・賛同し、反対者を迷いもなく射殺すると連隊自体が反乱軍と化し、他の反乱部隊と合流。この連隊鎮圧に出た部隊も指揮官射殺後、反乱軍に引き込まれた。

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 1000人もの軍人が逮捕され、内152人が軍法会議で死刑となった。危険分子として強制除隊を強いられた将兵は4700人で、当時の韓国軍の1割に迫る。死者も無辜の民間人を含め数千人に達した。9日間でほぼ制圧したが、一部反乱軍は山中でゲリラ戦を継続。完全制圧は10年後で、朝鮮戦争休戦後4年もたっていた。北朝鮮のゲリラ戦教育には強い警戒が必要なのだ。

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細胞培養期間だった10年

 さらに80年代にかけ、北と韓国内の細胞は親北派エリートを育て、労働組合はじめ政治/法曹/教育・大学/メディア/官僚/経済の各界に埋め込んでいく。特に、法曹界には優秀なゲバ学生を資金援助し、裁判官や弁護士、検事に仕立て上げた。今後も日本政府・企業に対し、歪んだ判決が続く可能性は高い。


タグ:反日
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【突破する日本】学術会議問題は戦後日本学問界の宿痾 左傾化した人文社会科学系、国の科学研究費問題に発展か [◆日本の実態]

【突破する日本】学術会議問題は戦後日本学問界の宿痾 左傾化した人文社会科学系、国の科学研究費問題に発展か

東京・霞が関の文科省
東京・霞が関の文科省

 政府・自民党から、政府機関「日本学術会議」を行政改革の対象にするとの意見が出始めた。支持したい。

 学術会議の問題は、戦後の日本の学問界の宿痾(しゅくあ)の1つだ。

 学術会議には、日本の公安当局が調査対象にしている左派政党の関係者が多数浸透していると指摘されている。浸透工作を行ったからだ。

 思想運動研究所編『左翼100集団-組織と戦術と人脈』(全貌社)によると、その左派政党が設立を「全面的支援」したある学術団体は、第2回全国大会で学術会議への浸透方針を決め、68年の第8期会員選挙(=当時は会員選任は選挙制)で60人を推薦して47人を当選。71年の第9期選挙でも75人を推薦して57人を当選させたという。選挙制は廃止されたが、影響力は今も絶大だ。

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コロナ禍で増殖中「グレークレーマー」5つのパターン 特に増えたのが「ストレス発散型」 [◆日本の実態]


コロナ禍で増殖中「グレークレーマー」5つのパターン 特に増えたのが「ストレス発散型」

がまんできない人が増えているのか
がまんできない人が増えているのか

 「社会的正義」や「正しい主張」をかさに着て、相手の落ち度を長時間追及する-。コンビニやレストラン、公共交通機関などでこんな光景を目にしたことはないだろうか。こうした人たちは「グレー(灰色の)クレーマー」と呼ばれている。とりわけコロナ禍でストレスが高まるなか、“普通の人”がいきなりクレーマーになる例も増えているという。

 レジ袋の有料化を受けてスーパーのレジで店員を怒鳴り付けたり、店員を何時間も立たせて説教、土下座の強要、役所に執拗(しつよう)に問い合わせを入れるなど、やりすぎなクレームをつける例も見受けられる。

 菓子業界で消費者問題に取り組む日本菓子BB協会常務理事で、『グレークレームを“ありがとう!”に変える応対術』(日本経済新聞出版社)を監修した天野泰守氏は、「最初からクレームを付けようと狙っているのではなく、不具合があった場合、常識以上の要求をすることをグレーゾーンと位置付けている。あくまで自分は『普通の主張』と思っているのが特徴だ」と解説する。

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委員会の選定過程でオーディションのない国、日本 [◆日本の実態]

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 新型コロナウイルスへの対策を検討する「専門家会議」を政府が突如として廃止し、「分科会」へと変更した。この突然の決定もさることながら、政府の専門家会議のメンバーは、当初、感染症の専門家ばかりだった。

(出所)内閣府の景気動向指数CI一致指数を基にウェッジ作成

 当時は、感染症の経済的、社会的影響を考えていなかったので当然だったのだろうが、外出自粛を呼びかければ当然経済的、社会的影響がある。しかも、それは数十兆円にも及ぶものだと分かったのだから、委員や対策の在り方も変えなければならない。

 政府の人材選定経緯が分からないのは、コロナ対策だけではない。国民の税金を使って国の大事な事業を担う人材の選定に〝オーディション〟がない日本の不思議さを考えてみたい。

 オーディションは、舞台の役者を決めることから始まった。ブロードウェイミュージカルに、オーディションの模様を描いた「コーラスライン」という傑作もある。必要な人材を広い範囲から集め、公平な選抜で優れた舞台を作るためのものだ。もちろん、きれいごとだけでなく、実際には、コネも名声も影響するのだろう。しかし、一応は公平に選ぶという形を作れば、それほど外れたことはできなくなる。

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タグ:政策
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