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★【お金は知っている】政治も「ガチョウの沈黙」に便乗!? 消費税が「悪魔の税制」といえるワケ [■本当の経済解説]

【お金は知っている】政治も「ガチョウの沈黙」に便乗!? 消費税が「悪魔の税制」といえるワケ

 

 日本の法人税率は29・74%という建前だが、ソフトバンクグループは税引前純利益1624億2200万円もあるのに、納税額は500万円、税負担率0・003%。日本製鉄はそれぞれ1109億2200万円、16億1500万円、1・46%。これは、元国税マンで税制研究の大家、富岡幸雄・中央大学名誉教授が近著『消費税が国を滅ぼす』(文春新書)で明らかにした。

 大企業がまともに納税すれば約9兆円の税増収となり、消費税増税は不要どころか、消費税減税が可能になるという。消費税率を下げれば、家計の消費は上向き、内需は拡大、20年以上もの間、日本経済を停滞させてきたデフレ圧力は解消、日本再生の見通しが立つ。消費税増税による日本経済破壊ぶりを論じてきた拙論にとって、まさに正鵠(せいこく)を射た思いだ。消費税というのはつくづく「悪魔の税制」だと思う。

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タグ:田村秀男
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【お金は知っている】中国の習政権を笑えない? 消費増税強行は「超大型台風を前に雨戸を開ける」自殺行為 [■本当の経済解説]

【お金は知っている】中国の習政権を笑えない? 消費増税強行は「超大型台風を前に雨戸を開ける」自殺行為

3カ月前に比べた景気の状況判断
3カ月前に比べた景気の状況判断

 

 超大型台風が相次いで日本列島を襲う。筆者も「台風銀座」の高知に帰省中に遭遇、車を走らせていると携帯電話が突如叫ぶ。「危険です。ただちに避難してください」。携帯向け警告は自治体ごとに行われるので、市町村境に差しかかるたびに繰り返され辟易したが、逃げたおかげで危ない目に遭わずに済んだ。

 ところが、災厄が事前に予想され、天気予報並みに正確な警告が発せられても、突っ走ってしまう巨大機構が存在する。ほかでもない。10月に迫った消費税増税を強行する日本政府である。

 外需は中国の景気減速に加えて、米国も製造業景況が悪化している。欧州では中国市場に依存するドイツ経済が失速、英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)に伴う混乱はこれから本格化しそうだ。国内の家計消費は停滞、雇用情勢も求人倍率が低下している。安倍晋三政権は10月から消費税率を10%に引き上げ、まさに超大型台風を前に雨戸を開けようとしている。

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【お金は知っている】自動車とセメントでみると「マイナス成長」の中国 [■本当の経済解説]

【お金は知っている】自動車とセメントでみると「マイナス成長」の中国

 

 中国政府の発表によると、今年4~6月期の実質国内総生産(GDP)の前年同期比は6・2%増で、2008年のリーマン・ショック後の2009年1~3月期の同6・4%を下回った。メディアは中国の不況ぶりを伝えるが、待てよ、6%台成長で景気が悪いのか。中国の経済成長率は大嘘なのか。

 拙論は、GDP成長率は「大本営発表」そのものであり、実態はマイナスに落ち込んでいるとみる。

 中国の経済データは政治的動機に左右される。各地に配置される党幹部は所管する地方の総生産を北京に報告するが、党中央が決めたその年の目標値をクリアしないと失点になる。地方幹部は鉛筆をなめて中央への報告数値を水増しする。国全体のGDP成長率はそれらを合計すればよいわけだが、原数値が政治加算されているために、実態に比べて過大な数値になりがちだ。

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【お金は知っている】GDP「輸入減マジック」はがれるとマイナス成長… “被害者”は将来担う若者! [■本当の経済解説]

【お金は知っている】GDP「輸入減マジック」はがれるとマイナス成長… “被害者”は将来担う若者!

GDP2019年1~3月期と18年10~12月期の差額
GDP2019年1~3月期と18年10~12月期の差額

 

 「内閣府が20日発表した1~3月期の国内総生産(GDP)速報値が実質ベースで年率2・1%増だったことを受け、政府・与党の幹部から今年10月の消費税率10%への引き上げを予定通り実施すべきだとの声が相次いだ」(日本経済新聞21日付朝刊)という。だとすれば、「政府・与党幹部」たちは、何という経済無知か。

 国家経済政策を担う者たちがこうでは、居並ぶ世界の主要国のうちで日本だけがどん尻の経済成長を続けるはずだ。野党も政府・与党に劣らずボーッとしているから、政府の経済失政にだれも責任をとらないまま30年間もの経済空白が続いてきたのだ。被害者は国民、特に将来を担う若者である。

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★【お金は知っている】紙幣の顔よりも「消費増税路線」変えよ “増税空気”に支配されるな [■本当の経済解説]

【お金は知っている】紙幣の顔よりも「消費増税路線」変えよ “増税空気”に支配されるな

消費税増税後の中央政府債務の推移
消費税増税後の中央政府債務の推移

 

 フジテレビが紙幣刷新をスクープした。産経新聞も9日の朝刊最終版で新しい紙幣の顔となる渋沢栄一、津田梅子、北里柴三郎の顔写真入りで完璧に報じた。

 3人の肖像は令和の時代、ムード・チェンジを図る安倍晋三政権の意図にふさわしいと評価するが、おカネの顔だけで、日本経済再生を実現できるはずはない。肝心なのは、間違った経済政策を改めることで、最優先すべきは令和に入って5カ月後に予定している消費税率の10%引き上げを少なくても凍結することだ。5%への税率引き下げなら、大いに空気が変わるだろう。

 何度も拙論が主張してきたことだが、消費税増税はあらゆる面でチェックしても、不合理極まる。デフレを再来させ、経済成長をゼロ%台に押し下げ、勤労世代や若者に重税を担わせる。

 

 

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【日本の解き方】米財政赤字容認する「MMT」は数量的でなく“思想優先”の極論 日本財政は標準理論で説明可能 [■本当の経済解説]

【日本の解き方】米財政赤字容認する「MMT」は数量的でなく“思想優先”の極論 日本財政は標準理論で説明可能

 米国で財政赤字の拡大を容認する「現代金融理論」(Modern Monetary Theory=MMT)の議論が活発になっていると報じられている。

 MMTは、自国通貨を無制限に発行できる政府は、政府債務(国の借金)が増えても問題がないとする経済理論だ。

 現実には、過去にデフォルト(債務不履行)に陥った国は少なくない。2001年のアルゼンチンや15年のギリシャなどの例がある。ギリシャは単一通貨ユーロを採用しているため自国で通貨を発行できなかった。

 なお、ギリシャは破綻(債務不履行と債務条件変更)の常習国だ。カーメン・ラインハート、ケネス・ロゴフ著『国家は破綻する』によれば、1800年以降の200年余の歴史の中で、ギリシャが債務不履行と債務条件変更を行った年数は50%を超える。いうなれば、2年に1度は破綻している国で、ユーロに入る以前には自国通貨でも破綻している。

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