【戦うことは「悪」ですか】予備自衛官を「理由不明」で突然クビに 「明らかにしない」透明性に欠けるスタンスに疑念、自衛隊にいったい何が

【戦うことは「悪」ですか】予備自衛官を「理由不明」で突然クビに　「明らかにしない」透明性に欠けるスタンスに疑念、自衛隊にいったい何が

政治

2023/1/31 06:30

東京・市谷本村町の防衛省

１８年間務めていた陸上自衛隊の予備自衛官を昨年９月末、突如「クビ」になった。予備自衛官は３年が１任期。更新時期が近付くごとに「継続任用を希望しますか？」と書面で確認され、「はい」と答えれば基本的にはそのまま継続できる。

何せ、予備自衛官の実員は定員の７割しかいないのだ。常に人員募集に躍起になっているから、よほどのことがない限りは継続任用される。ところが、ある日突然、「任期満了退職」と書かれた辞令書が送られてきたから、心底驚いた。

 

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タグ：自衛隊

尖閣諸島、中国海警局船４隻が領海に侵入 海洋調査船が周辺海域の調査で石垣島を出港後

尖閣諸島、中国海警局船４隻が領海に侵入　海洋調査船が周辺海域の調査で石垣島を出港後

政治

2023/1/30 15:30

尖閣周辺海域に向けて出港する調査船

沖縄県・尖閣諸島の周辺海域を調査する船が２９日、石垣島（同県石垣市）を出港した。昨年１月の初調査に続き、中山義隆市長が同行。３０日にかけて水質や漂着ごみの状況を調べるほか、ドローンを使って島の外観を確認する。同日夜、帰港する見込み。こうしたなか、中国海警局の船４隻が３０日、尖閣周辺の日本領海に侵入した。

 

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タグ：尖閣諸島

「都との二重払いでは」Ｃｏｌａｂｏ問題、川崎市でも議論に 浅野市議「国民の血税、自治体またぐチェック機能を」

「都との二重払いでは」Ｃｏｌａｂｏ問題、川崎市でも議論に　浅野市議「国民の血税、自治体またぐチェック機能を」

国内

2023/1/30 15:30

川崎市議会が入る庁舎

東京都の若年被害女性等支援事業を受託した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」の会計が一部不当だとして、都監査委員が都に再調査を指示した問題で、岸田文雄首相は２７日の参院本会議の代表質問で「再調査結果などを踏まえて必要な対応を行いたい」と述べた。同事業については川崎市でも議論となっており、浅野文直市議は、都が事業を委託した団体に市も委託料を支払ったことを問題視し、市議会で取り上げた。

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＜以下抜粋＞

そこで、都福祉保健局に一時保護に関する費用計上について尋ねてみると、「児童相談所からの一時保護委託となった場合、経費は若年被害女性等支援事業には計上しないよう指導している」という説明だった。

これに対し、厚生労働省子ども家庭局は、施設や部屋などのすみわけができれば、都から委託料が支出されている団体に対しても、「児童福祉法に基づく一時保護委託であれば、適当な事業者に支払うことができる」と回答した。

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[>]一般国民には要領を得ない内容

　何れにしても

　同一団体が税金使い放題と云う訳か

　霞ヶ関にしろ、自治体にしろ

　なんで抜け穴だらけの制度しか作れないのか

　それとも作らないのか？

　何れにしても

　今回のＣｏｌａｂｏ問題で政官民の癒着の構図が浮き彫りに！！

　公務員には左翼系が多い模様、自治労がそれを物語る

　知らない間に税金チュウチュウシステムが構築されている疑念

　一度決めればほとんど改廃?の補助金制度

　一度決めれば野放し状態

　戦後決めた制度が今だ存続が全てを物語る。

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タグ：Ｃｏｌａｂｏ問題

台湾有事に日本は戦場になる――が既成事実化し始めた危険度

台湾有事に日本は戦場になる――が既成事実化し始めた危険度

水面下で進めてはならない台湾有事対応、徹底した議論を

2023.1.31（火）松村 五郎

フィリピン海に展開する米第7艦隊所属の強襲揚陸艦から発射された防空ミサイル「RAM-116」（1月24日、米海軍のサイトより）

1、はじめに

　2022年12月16日、安全保障関連3文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）が閣議決定された。

　これらの文書は「日本の安全保障政策の大転換」を示すものだと報じられることも多いが、いったい何が大転換なのだろうか。

　一般にメディアで報じられている論点は、防衛費大幅増額と反撃能力の保有である。

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タグ：台湾有事に日本は戦場

フィリピン海に展開する米第7艦隊所属の強襲揚陸艦から発射された防空ミサイル「RAM-116」（1月24日、米海軍のサイトより）

1、はじめに

　2022年12月16日、安全保障関連3文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）が閣議決定された。

　これらの文書は「日本の安全保障政策の大転換」を示すものだと報じられることも多いが、いったい何が大転換なのだろうか。

　一般にメディアで報じられている論点は、防衛費大幅増額と反撃能力の保有である。

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欧米の報道で明らかに、中国政府が中国人留学生を意のままに操るカラクリ

欧米の報道で明らかに、中国政府が中国人留学生を意のままに操るカラクリ

母国で家族は「人質」同然、欧米の大学で軍事転用できる技術を狙っている

2023.1.31（火）木村 正人

（写真：ロイター/アフロ）

（国際ジャーナリスト・木村正人）

［ロンドン］中国教育省の運営する「国家留学基金管理委員会（CSC）」の奨学金を利用する中国人留学生がスウェーデンの大学博士課程に留学する前に、中国共産党に忠誠を示す誓約書に署名させられていたことがスウェーデン紙ダーゲンス・ニュヘテルや国際教育の専門職のための英情報サイトTHE PIEなどの報道で明らかになった。

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タグ：中国人留学生

（写真：ロイター/アフロ）

（国際ジャーナリスト・木村正人）

［ロンドン］中国教育省の運営する「国家留学基金管理委員会（CSC）」の奨学金を利用する中国人留学生がスウェーデンの大学博士課程に留学する前に、中国共産党に忠誠を示す誓約書に署名させられていたことがスウェーデン紙ダーゲンス・ニュヘテルや国際教育の専門職のための英情報サイトTHE PIEなどの報道で明らかになった。

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地方創生は幾重ものバラマキ これでは効果検証できない

都市vs地方　

地方創生は幾重ものバラマキ これでは効果検証できない

 

2023/01/30

佐藤泰裕 （東京大学大学院経済学研究科教授）

　政府は子育て世帯の地方への移住を促進するため、地方創生移住支援事業の子どもに対する加算金を１人当たり30万円から100万円に増額する方針を決めた。この事業は、地方の活性化を目指した地方創生の一環で、地方創生起業支援事業とともに、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県から成る東京圏から地方への移住を支援するものである。

（hikari morikiyo/gettyimages）

　地方創生移住支援事業は、東京23区に在住または東京圏から東京23区へ通勤している人が、東京圏以外の道府県または東京圏の条件不利地域へ移住し、一定の条件を満たす場合に、最大100万円を支援する制度である。18歳未満の子供と移住する場合は一人につき最大30万円が加算される。

　地方創生起業支援事業は、東京圏外での起業に対して、最大200万円を支援する制度である。東京圏以外の道府県または東京圏内の条件不利地域に居住して決められた期間内に開業や法人の設立、事業承継を行うなど、一定の条件を満たす場合に支援を受けられる。

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タグ：地方創生

　政府は子育て世帯の地方への移住を促進するため、地方創生移住支援事業の子どもに対する加算金を１人当たり30万円から100万円に増額する方針を決めた。この事業は、地方の活性化を目指した地方創生の一環で、地方創生起業支援事業とともに、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県から成る東京圏から地方への移住を支援するものである。

（hikari morikiyo/gettyimages）

　地方創生移住支援事業は、東京23区に在住または東京圏から東京23区へ通勤している人が、東京圏以外の道府県または東京圏の条件不利地域へ移住し、一定の条件を満たす場合に、最大100万円を支援する制度である。18歳未満の子供と移住する場合は一人につき最大30万円が加算される。

　地方創生起業支援事業は、東京圏外での起業に対して、最大200万円を支援する制度である。東京圏以外の道府県または東京圏内の条件不利地域に居住して決められた期間内に開業や法人の設立、事業承継を行うなど、一定の条件を満たす場合に支援を受けられる。

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台湾有事は日本有事発言を疎ましく思う輩達の企て

台湾有事は日本有事発言を疎ましく思う輩達の企て

タグ：台湾有事は日本有事

【第114回】財政破綻論者が好きな「ワニのクチ」とは何か（朝香豊×森永康平）

【第114回】財政破綻論者が好きな「ワニのクチ」とは何か（朝香豊×森永康平）

タグ：ワニのクチ

692回 三浦瑠麗の旦那の会社 検察が動いたと言う事は･･･政治家が？

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タグ：高橋洋一ｃｈ

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タグ：高橋洋一ｃｈ