(宇山 卓栄:著作家)
チャールズ国王やウィリアム皇太子を批判
1月10日に世界各国で発売されたヘンリー王子の自伝『スペア』はイギリスだけで初日に40万部を売り上げ、大きな反響を呼んでいます。
今回、ヘンリー王子は『スペア』を出版することにより、2000万ドル(約26億円)とも言われる報酬を受け取っているとされています。
内容は、父のチャールズ国王や兄のウィリアム皇太子夫妻への容赦ない批判に満ちています。
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する支援事業を巡る住民監査請求で、異例の再調査を勧告された東京都。公金が投じられる事業に対する姿勢が問われているが、今回、監査請求を行った「暇空茜」を名乗る男性は、産経新聞の取材に「(監査結果の)内容に不服はある。住民訴訟を提起した」と話した。21日には交流サイト(SNS)で訴えを起こしたことを明らかにした。
男性は公文書開示請求などで、コラボが都に提出した事業計画書や実施状況報告書などの資料を入手。それを基に会計処理の不正の疑いを指摘した。
日本の農家から盗んだ品種を自国で栽培し、果物市場へ流通させる。姿を隠した巧妙な手口、これも1つの「ステルス侵略」といえよう。
国や自治体、生産者が長い年月と資金をかけて開発したブランド農産品の種苗の海外流出が止まらない。
推計される生産量をもとに、日本側に支払う品種の利用許諾料(出荷額の3%と仮定)を算出すると、農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)が品種登録している高級ブドウ「シャインマスカット」の中国への流出だけでも、年間100億円以上の損失が発生している。
ゼロコロナ政策からの転換を機に、感染状況が悪化している中国で、21日から1週間にわたる春節休みが始まる。日本は、そんな中国からの海外渡航先の人気ランキングの上位となっているというから、対岸の火事というわけにはいかない。SNS上では「中国からの入国を規制するべきだ」という主張も少なくなかった。一方で、3年間のコロナ禍で疲弊した観光関連業者や飲食業者からは、爆買い中国人の再来に期待する声も漏れ聞こえる。
(宇山 卓栄:著作家)
1月10日に世界各国で発売されたヘンリー王子の自伝『スペア』はイギリスだけで初日に40万部を売り上げ、大きな反響を呼んでいます。
今回、ヘンリー王子は『スペア』を出版することにより、2000万ドル(約26億円)とも言われる報酬を受け取っているとされています。
内容は、父のチャールズ国王や兄のウィリアム皇太子夫妻への容赦ない批判に満ちています。
今、20代や30代の若者が、大企業や官公庁で働く道を選ばず、「一国一城の主」として起業するケースが増えている。彼らが重視することの一つに、決定権の「速さ」が挙げられよう。この対極にあるのが大企業や官公庁に蔓延る「遅さ」である。
そもそも企業に限らず、日本社会では、さまざまな人の意見に耳を傾けて「手続き」に多くの時間をかける傾向が強い。言い換えれば、決定権が遅いことを良しとする価値観があるということだ。これは、ある意味では「民主主義」的であり、「独裁」を生まないという点では有効であろう。だが、問題は時代の流れに対して、「あまりにも遅い」ということである。