※近江鉄道線「血風録」シリーズの過去記事は、最終ページにリンクがあります。あわせてお読みください。
(土井勉:一般社団法人グローカル交流推進機構 理事長)
1.「報告書」に対する沿線自治体の反応
手を打たねば、近江鉄道線の営業損失は膨らんでいく。バスに転換すれば、初期投資に30億円ものコストがかかるうえに赤字の解消には至らない。BRTやLRTへの転換も、またしかり。とあらば、公有民営方式(上下分離方式)に切り替えての鉄道存続はどうか――。
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(土井勉:一般社団法人グローカル交流推進機構 理事長)
手を打たねば、近江鉄道線の営業損失は膨らんでいく。バスに転換すれば、初期投資に30億円ものコストがかかるうえに赤字の解消には至らない。BRTやLRTへの転換も、またしかり。とあらば、公有民営方式(上下分離方式)に切り替えての鉄道存続はどうか――。
人口減の象徴ともいえる中山間地域(日本の国土の7割)で、異例ともいえる2年連続転入増加(社会増)となっている地区がある。政令指定都市・相模原市緑区の藤野地区である。神奈川県の最北西部に位置し、500m~1000m級の山々に囲まれ、相模湖に面した自然豊かな地に約7900人が暮らす。まちのキーワードは、戦時中の疎開画家の時代から延々と続く「アート」。移住人気の背景を探った。
藤野といってもピンとこない人が多いと思うが、中央道から見える山腹のオブジェ「緑のラブレター」の存在はご存じの方が多いのではないか。1989年に造形作家の高橋政行氏が制作したもので、自然から人に向けた愛のメッセージだ。藤野の道路沿いにはこうした野外環境彫刻が28体現存している。
「御料理茅乃舎」と「茅乃舎だし」で知られる久原本家。同社が本社を置く久山町は、豊かな自然環境と独自のまちづくりで知られる。「茅乃舎」が生まれた背景と根底に流れる思想、それを育んだ久山町のまちづくりの哲学を解き明かす。その2回目。
※1回目「高級だし市場を生み出した『茅乃舎だし』、その根底に流れるまちづくりの哲学」から読む
(篠原 匡:編集者・ジャーナリスト、蛙企画代表)
※著者がナビゲーターを務めるテレ東ビズ「ニッポン辺境ビジネス図鑑~福岡県久山町編~」も併せてご覧ください!
久山町は今から50年以上前の1970年に、町の面積の97%を市街化調整区域に指定した。市街化調整区域とは、都市計画法で定められた「市街化を抑制する区域」のこと。この区域では、住宅や商業施設などを建てる場合は行政への許可申請が必要になる。つまり、町の大半に開発規制がかかっている。
「みんなのインフラをみんなでまもる、そんな世の中にしていきたい」「〝当たり前の日常〟を守ってくれている人たちがいることをもっと伝えていく」「この取り組みを持続させ、日本のインフラを守り、世界のインフラを守る」──。
今年7月20日、一般財団法人高専インフラメンテナンス人材育成推進機構の設立記念フォーラムが京都市で開催され、産官学の垣根を越えて約130人が参加した。会場では「50年後のインフラのために、今、私にできること」をテーマに、参加者からメッセージが寄せられた。冒頭の言葉は、その原文の一部。一つひとつに熱い思いが宿っている。
同機構は現在、5つの高専─舞鶴(京都府舞鶴市)、福島(福島県いわき市)、長岡(新潟県長岡市)、福井(福井県鯖江市)、香川(香川県高松市・三豊市)─を拠点に活動を展開している。昨年度末まで福井高専の校長を務め、現在は都城高専(宮崎県都城市)校長と同機構の専務理事を兼務する田村隆弘さんは「人を育てるのには、時間もお金も手間もかかる。この財団化はゴールではなく、持続可能な活動に向けての〝第一歩〟だ」と述べた。
~ 中小企業の今とこれからを描く ~
日本政策金融公庫総合研究所では、中小企業の今とこれからの姿をさまざまな角度から追うことで、社会の課題解決の手がかりを得ようとしています。最新の調査結果を、当研究所の研究員が交代で紹介していきます。今回は前回に引き続き、移住創業と地方の活性化をテーマに地域の取り組みを紹介します。>>続きを読む
7月1日付の朝日新聞朝刊一面トップにはこんな見出しが躍っていた。
<海外パビリオン、建設申請「ゼロ」 開幕間に合わぬ恐れ、政府が対策へ 25年の大阪・関西万博>
記事のリードはこんな風に記載されている。
<2025年大阪・関西万博をめぐり、参加する国や地域が建てるパビリオン建設で必要な申請が、大阪市に1件も提出されていないことがわかった。人手不足が深刻化する建設会社と契約が進まないことが背景にある>
新型コロナウィルスの感染症法上の分類が2023年5月8日に、季節性インフルエンザと同じ5類に移行した。これに伴い、法律に基づいた外出自粛などの要請が無くなり、個人の判断で感染対策を行うことになった。
もちろん、国による行動制限が撤廃されたからといって、新型コロナ感染症が無くなったわけではないが、さまざまな面で以前の日常生活に戻りつつあるといえよう。新型コロナ禍では、自由な行動が妨げられると同時に、ZoomやWebexといったリモートコミュニケーションツールが普及し、生活や仕事が大きく変容したように感じられた。こうした変化の影響はこれからも残り続けるのか、それとも、一過性のもので、近いうちに消滅してしまうのかに注目が集まる。
それに関連して、人口移動の変容もコロナ禍で取りざたされたことの一つである。特に、東京都からの転出超過が観察された時期には、東京一極集中緩和への期待から、多くのニュースで地方移住がクローズアップされた。
[>]地方創生始まってはや9年・・
税金だけは流れっぱなし
抽象政策よりもインフラ整備と云う事か
一度始まればやりっぱなしの施策
インフラ、技術開発以外は2年ごとの見直し条項が必要
税金垂れ流しても恬として恥じない政官財識のお歴々
税の有効活用を真剣に考える者はいないのか?
まずは政策総点検が始まりではないのか
1太陽光発電 ≒165億円<補助金<2023y 3兆円弱<FIT実績<2009y~
2クールジャパン ≒225億円<補助金<2023y
3男女参画 ≒2169億円<予算<2023y
その他、外国人健康保険、外国人留学生、Colabo代表の民間委託事業
民族でもないこと明白なアイヌ新法関連事業
補助金の総点検は誰も言わず
政府、自治体の金額合わせれば如何程なのか?
身を切る改革の小細工、茶番よりも余程実効的ではないのか?
地方議会に対する住民(国民)の関心低下に歯止めがかからない。まもなく、4年に1度の統一地方選挙だが、議員のなり手不足の深刻化はそれを象徴している。前回の2019年統一地方選における無投票当選者の割合は、都道府県議会が26・9%、町村議会は23・3%だ。ざっと、4人に1人が無投票当選ということになる。投票率も都道府県議選や市議選、町村議選など、すべてにおいて低下傾向だ。
なり手不足解消に向け、国は昨年12月、地方自治法の一部を改正し、個人事業主の場合、自治体との取引額が年間300万円以下であれば、議員との兼業が可能になった。
だが、これらはなり手不足という「現象」への弥縫策にすぎず、地方議会の存在感を高め、住民(国民)の関心を高めるための抜本策にはならない。
苦境にあえぐローカル鉄道の存続が危ぶまれている。廃止を避けたい地元や住民の声があるなか、収支だけを見て判断するのは妥当なのか。公募により社長に選ばれたいすみ鉄道(千葉県)でムーミン列車やレストラン列車などを走らせて路線の知名度を一気に高め、現在は、新潟県のえちごトキめき鉄道の社長を務める鳥塚亮氏は、昨今のローカル線を巡る議論に異を唱える。「アイデアマン」として知られる鳥塚氏が語るローカル線の課題と復活のアイデアを、3回に分けて紹介する。
江府町は鳥取県西部に位置する人口2700人ほどの小さな町です。きれいな水と山に囲まれ、食べものや水がおいしいのはもちろん、「江府町からBMXオリンピック選手を」という夢を掲げ、BMXパークを設置した面白い町です。
この施設は廃校になった小学校の分校を改修して作られ、そこでBMXを教えているのはプロのBMXライダーの移住者さんです。人と人とが交流できる新たな場を提供され、町を元気にしてくださっています。
町には特定非営利活動法人「こうふのたより」という移住全般の相談やお試し住宅の案内などを担っている事務局があります。知識も豊富な相談員が多く在籍していますので、お気軽にご相談ください。(とっとり暮らしサポートセンター相談員 浜田雅子)
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鳥取県への移住相談オンラインセミナーを26日に実施。申し込み、詳細は「とっとりに転職しました」で検索。特定非営利活動法人こうふへの問い合わせは0859・72・3122。
愛知県東部に位置する三河山間地域は、岡崎市(額田地区)、豊田市(旭、足助、稲武、小原、下山、藤岡の各地区)、新城市、設楽町、東栄町、豊根村の6市町村にまたがる自然豊かな地域です。
人口減少・少子高齢化が著しいため、愛知県では地域の活力創出や維持につながる仕事(なりわい)づくりを支援する「三河の山里サポートデスク事業」を行っています。地元野菜とジビエ料理を提供する古民家カフェの運営や、地元の自然素材を使った石鹼と手作りコスメのお店の開業など、豊かな環境と資源を活用した事業の起業支援をしてきました。地域の魅力を発信するポップアップストア「あいちの山里Entre Store(アントレストア)」を都市部で開催し、山里と都市をつなぐ取り組みも行っています。
三河山間地域には可能性に満ちた資源と移住者を温かく迎え入れる環境があります。豊かな自然に囲まれた山里暮らしをあいちで始めてみませんか。(あいち暮らし相談センター移住相談員 黒岩圭三郎)