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兼原信克「令和のリアリズム」  日本のサイバー防衛「周回遅れ」いつまで続く…まるで強盗を前に警官の手足を縛る体たらく 立ちはだかる憲法21条問題 [❶国防]

兼原信克「令和のリアリズム」

日本のサイバー防衛「周回遅れ」いつまで続く…まるで強盗を前に警官の手足を縛る体たらく 立ちはだかる憲法21条問題

防衛省はサイバー防衛強化に取り組んでいる=東京・市谷本村町
防衛省はサイバー防衛強化に取り組んでいる=東京・市谷本村町

2022年12月の国家安全保障戦略は、サイバー防衛でも刮目(かつもく)すべき内容であった。世界から「周回遅れ」と批判されていたサイバー防衛後進国の日本が、ようやく能動的サイバー防衛に乗り出すと明言したからである。

あれから1年。何の進捗(しんちょく)も見えてこない。「憲法21条問題」が立ちはだかっているからである。個人の「通信の自由」を守ることは当然だが、どうして憲法21条が、日本中で軍事機密、産業機密、大量の個人情報を盗む外国の諜報機関や、あるいは、システム障害を引き起こして身代金を要求するような犯罪者を守らねばならないのか理解に苦しむ。

そもそも、軍隊や諜報機関に通信の自由が保護されていると考えるのは、日本だけである。

 

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【自衛隊ルポ②】陸上自衛隊 第1空挺団の取材後編です!隊員の日常に接しつつ、非日常の現場へ向かう精神にも触れました!自衛隊の皆さんありがとうございます!(空挺団ロケの後編です) [❶国防]

【自衛隊ルポ②】陸上自衛隊 第1空挺団の取材後編です!隊員の日常に接しつつ、非日常の現場へ向かう精神にも触れました!自衛隊の皆さんありがとうございます!(空挺団ロケの後編です)

 


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中国従属の公明山口代表 日本の国益はちゃぶ台返し / 自衛隊員には信教の自由も許されない? 安全を祈願して何が悪い【マンデーバスターズ・ML】283 Vol.3 / 20240115 [❶国防]

中国従属の公明山口代表 日本の国益はちゃぶ台返し?/ 自衛隊員には信教の自由も許されない? 安全を祈願して何が悪い【マンデーバスターズ・ML】283 Vol.3 / 20240115
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【能登半島地震】2024年1月8日~9日 自衛隊の救助活動実績!!全国の陸海空部隊が被災地へ集結!!自衛隊しか出来ない救助活動が本格化!!ありがとう自衛隊!感謝!!【メディアが報じない保守系News】 [❶国防]

【能登半島地震】2024年1月8日~9日 自衛隊の救助活動実績!!全国の陸海空部隊が被災地へ集結!!自衛隊しか出来ない救助活動が本格化!!ありがとう自衛隊!感謝!!【メディアが報じない保守系News】
 

タグ:しろくま
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「戦う」気概失い「眠り続けた日本」と微かな希望 拉致被害者は帰国せず、看過できない露骨な内政干渉も [❶国防]

回顧2023

「戦う」気概失い「眠り続けた日本」と微かな希望 拉致被害者は帰国せず、看過できない露骨な内政干渉も

LGBT法が可決、成立した参院本会議=6月16日
LGBT法が可決、成立した参院本会議=6月16日

防人と歩む会会長 葛城奈海氏

新型コロナが5類に移行した今年、街に、観光地に、賑わいが戻った。久しく目にすることのなかった外国人観光客も、今や津々浦々にあふれている。

だからといって、「めでたし、めでたし」とはならなかった。外国人旅行者は戻っても拉致被害者は今年も誰一人帰国していない。

昨年末、本欄に私は「必要な時に戦うことを忘れたら、国は滅びる。日本はいつまで眠り続けるのか。亡国の前に『戦』うことの必要性に気付くことを願うばかりだ」と記した。しかし、今年も日本は眠り続けた。

 

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タグ:葛城奈海
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自衛隊で専門知識活かす〝適材適所の採用〟が必要 深刻な目指す人の減少と辞職の増加 穴を掘ってばかり…配置めぐり失望も [❶国防]

回顧2023

自衛隊で専門知識活かす〝適材適所の採用〟が必要 深刻な目指す人の減少と辞職の増加 穴を掘ってばかり…配置めぐり失望も

海上自衛隊の観艦式前に行われた事前公開=神奈川沖
海上自衛隊の観艦式前に行われた事前公開=神奈川沖

防衛問題研究家 桜林美佐氏

まず、11月29日に米空軍の8人を乗せたCV22オスプレイが鹿児島県・屋久島沖で墜落した事故に対し、心より哀悼の意を表します。

桜林美佐氏
桜林美佐氏

日本国内からは相変わらず批判的な声ばかりです。8人のうち2人は沖縄の嘉手納基地、6人は東京の横田基地所属でした。感謝祭(11月23日)が終わり、12月に入ると、どこの基地でもクリスマスツリーの点灯式が行われ、軍楽隊の演奏と子供たちの声が飾り付けられた大きなツリーを囲みます。

愛する人を失い、どんな気持ちでこの時期を過ごしているのか、異国の地でどれだけ不安の中にいるか、受入れ国としてはそうした家族の心情をおもんばかり、最大の協力こそすべきではないのでしょうか。

 

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中国船による〝尖閣脅威〟336日確認、年間日数最多タイに 海警局は「第2海軍化」で装備強化 「海上ブイ」も撤去できず [❶国防]

中国船による〝尖閣脅威〟336日確認、年間日数最多タイに 海警局は「第2海軍化」で装備強化 「海上ブイ」も撤去できず

中国船が尖閣周辺へ侵入を繰り返している(海上保安庁提供)
中国船が尖閣周辺へ侵入を繰り返している(海上保安庁提供)

中国・習近平政権の脅威が、沖縄県・尖閣諸島周辺で拡大している。中国当局の船が確認された日数が13日、年間336日に達して、2012年の尖閣国有化以降で最も多かった22年に並んだのだ。今年はまだ半月以上残されており、最多を更新する可能性が高い。尖閣周辺で活動する中国海警局は「第2海軍化」が進み、装備を強化しており、質量の両面で日本を脅かしている。

 

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[新月]沖縄の米海兵隊「改編」の意味と課題 [❶国防]

 サンフランシスコ近郊で11月15日に開催された米中首脳会談では、両国間の軍事対話の再開で合意した一方、台湾問題では平行線で進展は見られなかった。このため、中国の台湾侵攻に対する米国の警戒感に変化はない。

2023年11月15日、沖縄のキャンプ・ハンセンで行われた第12海兵隊の第12MLRへの再指定式(dvids)

 この警戒感を如実に示すのは、米中首脳会談と同じ11月15日、沖縄本島に駐留する「第12海兵連隊(12th Marine Regiment)」が「第12海兵沿岸連隊(12th Marine Littoral Regiment)」に改編されたことだ。この改編には、かつて沖縄の地で日本陸軍と戦った米海兵隊が、今後は沖縄の地で陸上自衛隊と協力し、中国軍の攻撃を排除する意志が込められている。ここでは、この改編が在沖縄米海兵隊に突き付ける「沖縄との関係に関わる課題」並びにこの課題に関わる陸上自衛隊の役割を考えてみたい。

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[>]報道されない米軍動向

桜国防戦略会議:米国の世界支配体制の終焉と最新軍事情勢

https://www.youtube.com/watch?v=81lFrPLkAQQ

JiJi放談 沖縄米空軍戦闘機全機撤退!アメリカは日本を見捨てたのか!?

https://www.youtube.com/watch?v=UbC6xC2I8e

ニュースの尻尾「米軍は煽りか本音か?台湾有事

https://www.youtube.com/watch?v=j0qHBZwc344

Q.米軍は台湾有事に対応できるのか?(江崎道朗先生オンライン講演会)

https://www.youtube.com/watch?v=ivOC9UNQazA

米軍の巡回or常駐とでは天と地の差ロシアや中国の防衛のために世界最強の戦闘機は必要なの?/ 新情報か?アメリカが日本にF22を売るとの噂!?

https://www.youtube.com/watch?v=DW_a2oqYxFY


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もしや防衛省幹部に外国のスパイ? 日本の国益を毀損しかねない防衛省文書 [❶国防]

もしや防衛省幹部に外国のスパイ? 日本の国益を毀損しかねない防衛省文書

 
世論操作と偽情報の拡散はなぜダメなのか
2023.12.12(火)横山 恭三
「戦争」とは何かをいまの防衛省は本当に分かっているのだろうか

 2023年8月17日、防衛省は「認知領域を含む情報戦への対応」に関する考え方や今後の取り組みについて公表した。

 冒頭に次のような記述がある。

「近年、国際社会では、他国国内の混乱を生起することや、自国の評判を高め、他国の評判を貶めることなどを目的として、偽情報の拡散をはじめとする情報戦に重点が置かれています」

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ニュース裏表   政府は「邦人保護」の抜本的対策を 中国駐在の垂秀夫日本大使が「意識改革」強調 すでに拘束は17人、歯止めかからず [❶国防]

ニュース裏表

政府は「邦人保護」の抜本的対策を 中国駐在の垂秀夫日本大使が「意識改革」強調 すでに拘束は17人、歯止めかからず

岸田首相(左)と上川陽子外相は、拘束された日本人を奪還できるのか
岸田首相(左)と上川陽子外相は、拘束された日本人を奪還できるのか

中国に駐在する垂秀夫(たるみ・ひでお)日本大使が4日、約3年の任期を終え、日本に帰任を前に記者会見を開いた。在任中に力を入れた業務の1つとして「邦人保護」を挙げ、こう強調した。

垂秀夫駐中国大使=22日、北京の日本大使館(共同)
垂秀夫駐中国大使=22日、北京の日本大使館(共同)

「私は普段から同僚に対して、『政治部にいようが経済部にいようが広報文化部にいようが、すべてが領事担当官である』と。そう何度も言って常に意識改革をしてきた」

このセリフを聞いて、筆者は12年前のことを思い出した。

 

 

 

 

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台湾有事のカギ握る「新領域」 山積する法整備の課題 [❶国防]

 ウクライナ戦争は、サイバー攻撃の脅威や、作戦遂行における宇宙の人工衛星の重要性、無人兵器の活躍の幅広さなど、「新しい戦争の形」を浮き彫りにした。それらはそのまま、台湾有事において日本が直面する戦場の現実となる可能性がある。2022年末の「安保三文書」改定に代表されるように、このサイバー・宇宙・無人兵器といった「新領域」に適応すべく、政府は急ピッチで対応を進めているが、課題は依然として多い──。

台湾有事の際に繰り広げられる中国との戦いでは、「新領域」が死活的に重要な位置を占めることになる(MAXGER/GETTYIMAGES)

大澤 ウクライナでは無人機(UAV)や無人水上艦艇(USV)が活躍しているが、東シナ海ではどのような戦いになることが想定されるのか。

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タグ:台湾有事
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中国ブイ撤去へ「護る会」が岸田首相に新たな〝直言〟当然騒ぐはずの中国に「日本が国家の〝意思〟示す」覚悟を [❶国防]

中国ブイ撤去へ「護る会」が岸田首相に新たな〝直言〟当然騒ぐはずの中国に「日本が国家の〝意思〟示す」覚悟を

ブイはどうなるのか(中国科学院海洋研究所のサイトから)
ブイはどうなるのか(中国科学院海洋研究所のサイトから)

中国が、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内に無断で「海洋ブイ」を設置した問題で、岸田文雄首相に新たな〝直言〟だ。自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護(まも)る会(護る会)」(代表=青山繁晴参院議員)は10日、首相にブイ撤去を提言する。この問題では、高市早苗経済安保相が「撤去すべきだ」と毅然(きぜん)とした姿勢を示し、多くの賛同が寄せられた。岸田首相は決断できるのか。

青山繁晴氏
青山繁晴氏

「ブイは日本の主権、尊厳、国益を侵すものだ。海のゴミとして考えれば、撤去はできる。要は、総理に覚悟があるか、ということだ

青山氏は8日に公表した自身のユーチューブ番組で、こう強調した。

 

 

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タグ:「護る会」
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災害の歴史と「緊急事態条項」憲法への明記 首都直下地震や南海トラフ巨大地震への備え「政治の不作為」に [❶国防]

日本の危機管理~このままで大丈夫か?

災害の歴史と「緊急事態条項」憲法への明記 首都直下地震や南海トラフ巨大地震への備え「政治の不作為」に

関東大震災では10万人以上の死者・行方不明者を出した
関東大震災では10万人以上の死者・行方不明者を出した

日本の歴史は「災害の歴史」といっても過言ではない。特に今年は、甚大な被害をもたらした関東大震災から100年目にあたる。この震災によって、首都・東京は旧東京市の約43%が焼失し、日本の災害史上最大級の犠牲者(死者・行方不明者は約10万5000人)を出した。経済的被害は、当時の国民総生産(GNP)推定値の35%にあたる55億円に達した。これは前年度の一般会計予算の約3・7倍である。まさに、国難レベルの巨大災害だった。

明治憲法(大日本帝国憲法)には、緊急事態条項が明記されていた。そのため、公共の安全を保持するため緊急の必要があり、政府が帝国議会を召集することが困難と判断した場合には、法律に代わって発せられる「緊急勅令」と、政府の判断で予算の執行ができる「緊急財政処分」という規定が設けられていた。

 

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ロシアに砲弾100万発供与、北朝鮮〝暗躍〟ハマスにも技術支援情報 スパイラル的な悪化「極東地域で日本の責任重大」 [❶国防]

ロシアに砲弾100万発供与、北朝鮮〝暗躍〟ハマスにも技術支援情報 スパイラル的な悪化「極東地域で日本の責任重大」

ガザ地区に張り巡らされているハマスの地下トンネル(AP=共同)
ガザ地区に張り巡らされているハマスの地下トンネル(AP=共同)

金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記率いる北朝鮮が、イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの大規模戦闘で不安定化する中東情勢で「暗躍」している。韓国の情報機関「国家情報院」が、正恩氏がハマスへの支援策を探るよう指示したとの分析を明らかにしたのだ。北朝鮮は、ウクライナ侵攻で苦戦するロシアに兵器や100万発以上の砲弾を供与したとされる。国連安全保障理事会の制裁対象である北朝鮮が、ハマスやロシアへの軍事的関与を強めることは、国連の権威を貶め、両地域の混乱の長期化につながりかねない。台湾や朝鮮半島への影響も懸念される。識者は、極東地域における日本の責任が重くなると指摘する。

 

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日本は「戦う覚悟」持てるのか 骨の髄まで反戦平和主義、中国の核恫喝で躊躇するようなら…米には〝当てにならない友〟 [❶国防]

潮匡人「台湾有事」の衝撃

日本は「戦う覚悟」持てるのか 骨の髄まで反戦平和主義、中国の核恫喝で躊躇するようなら…米には〝当てにならない友〟

岸田首相は、蔡英文総統の台湾と共闘できるのか
岸田首相は、蔡英文総統の台湾と共闘できるのか
蔡英文総統
蔡英文総統

今年8月8日、自民党の麻生太郎副総裁が訪問先の台湾で、「今ほど日本、台湾、米国をはじめとした有志の国々に非常に強い抑止力を機能させる覚悟が求められている時代はないのではないか。戦う覚悟だ。いざとなったら、台湾の防衛のために防衛力を使うという明確な意思を相手に伝えることが抑止力になる」と講演した。

おっしゃるとおり、日本には、台湾や米国などの有志国とともに、〝戦う覚悟〟が求められている。

「台湾有事」は「極東有事」であり、「日本有事」ではない。私は昨年の拙著『ウクライナの教訓』(育鵬社)で、そう述べた。「保守」陣営からの反発も招いた一方、同書は「咢堂ブックオブザイヤー2022大賞」(外交・安全保障部門、尾崎行雄記念財団)に選ばれた。

 

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西村幸祐「ロスト安倍」時代  核で恫喝する国に囲まれる日本の現実 状況はウクライナよりひどい 岸田首相の「核兵器のない世界」演説は〝きれいごと〟 [❶国防]

西村幸祐「ロスト安倍」時代

核で恫喝する国に囲まれる日本の現実 状況はウクライナよりひどい 岸田首相の「核兵器のない世界」演説は〝きれいごと〟

習近平主席
習近平主席
プーチン大統領(タス=共同)
プーチン大統領(タス=共同)

ロシアによるウクライナ侵攻から何を学べるかが、国家のリーダーに問われている。それはまた、国民一人ひとりにとっても重要なテーマだろう。岸田文雄首相は就任半年後に起きた歴史的暴挙をどう捉えたのか。

ウクライナは、ソ連時代にもスターリンに蹂躙(じゅうりん)された。地政学的に難しい位置にあるウクライナだが、1991年のソ連崩壊で自由を享受できる西側欧州諸国に近寄れると思ったはずだ。

しかし、ソ連崩壊でウクライナに残った核兵器が国連常任理事会に問題視された。ウクライナは核兵器放棄を受け入れる代わりに、米国と英国、ロシアが安全保障を約束するという「ブダペスト覚書」に94年に調印してしまう。

 

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中国「海上ブイ」不可解放置の怪 1ミリでも侵害なら国家の原則を失う 求められるのは岸田政権のリーダーシップでは [❶国防]

ケント・ギルバート「ニッポンの新常識」

中国「海上ブイ」不可解放置の怪 1ミリでも侵害なら国家の原則を失う 求められるのは岸田政権のリーダーシップでは

フィリピンは浮遊障壁を撤去し、中国に毅然とした姿勢を示した(フィリピン沿岸警備隊提供・ロイター)
フィリピンは浮遊障壁を撤去し、中国に毅然とした姿勢を示した(フィリピン沿岸警備隊提供・ロイター)

中国が、日本の排他的経済水域(EEZ)内に勝手に設置した「海上ブイ」をめぐり、日本政府の対応に疑問がある。

問題のブイは、沖縄県・尖閣諸島の魚釣島の北西約80キロ、EEZの境界線である日中中間線の日本側の位置で確認された。ブイには「中国海洋観測浮標QF212」と書かれていたという。

国連海洋法条約では、構造物設置や科学調査は、EEZを管轄する国にしか認められていない。ところが、日本政府は中国に外交ルートを通じて抗議し、即時撤去を求めただけだ。

非常に不可解に思う。

 

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日本が「トマホーク」導入を1年前倒し 世良光弘氏「台湾有事の緊迫化が最大要因」 木原稔防衛相が米国防相と会談 [❶国防]

日本が「トマホーク」導入を1年前倒し 世良光弘氏「台湾有事の緊迫化が最大要因」 木原稔防衛相が米国防相と会談

日本が前倒し導入する「トマホーク」(ロイター)
日本が前倒し導入する「トマホーク」(ロイター)

木原稔防衛相は4日午後(日本時間5日未明)、米ワシントン郊外の国防総省で、ロイド・オースティン米国防相と初めて対面で会談した。日本が米国製巡航ミサイル「トマホーク」を導入する時期について、当初計画から1年前倒しし、2025年度とする方針を確認した。日本を取り巻く安全保障環境が悪化するなか、防衛力強化の柱となる反撃能力(敵基地攻撃能力)の効果的運用に向けて、日米連携が加速する見通しだ。

「より厳しい安全保障環境を踏まえ、前倒しして実施する必要がある」

木原氏は会談後、記者団にこう語った。

 

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❶もはや岸田文雄は日本の総理ではない

https://www.youtube.com/watch?v=I4uTq_T37wg

❷【20兆円の上納金】米に上納

https://www.youtube.com/watchv=q5x4Tv0H69Q&t=5s

❸ウクライナ巨額支援の密約

https://www.youtube.com/watch?v=wzdj5ZdnfAQ

 


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「国防上の懸念」中国系資本によるメガソーラ-用地買収 防衛関係施設周辺も含まれ 専門家は現行制度の不備を指摘 [❶国防]

「国防上の懸念」中国系資本によるメガソーラ-用地買収 防衛関係施設周辺も含まれ 専門家は現行制度の不備を指摘

草に埋もれて荒れ果てたメガソーラーも各地に増えている(平井宏治氏提供)
草に埋もれて荒れ果てたメガソーラーも各地に増えている(平井宏治氏提供)

全国でメガソーラー(1000キロワット以上の大規模太陽光発電所)への風当たりが強まっている。「脱炭素」の掛け声の下、国の旗振りで爆発的に導入が進んだが、景観破壊や土砂災害誘発のリスクに加え、中国など外資による用地買収に「国防上の懸念」も指摘されているのだ。倒産した事業者が太陽光パネルを放置する問題も表面化しており、専門家は現行制度の不備を強く指摘する。その深刻な実態を追った。

福島市は8月末、「ノーモア メガソーラー宣言」を発出した。建設中も含めて市内には26カ所のメガソーラーがあり、同市では「市民からも山肌が削られた景観への失望や、土砂災害を誘発するのではと不安の声が上がっている」と説明する。

経産省によると、今年3月末時点で事業認可を受けているメガソーラーは全国に8600カ所以上もある。

 

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[新月]日本EEZ内の「中国海上ブイ」不可解放置 フィリピンと対照的、国連の条約違反もなぜ撤去しない 習政権は既成事実つくる狙いか [❶国防]

>日本EEZ内の「中国海上ブイ」不可解放置 フィリピンと対照的、国連の条約違反もなぜ撤去しない 習政権は既成事実つくる狙いか

中国が設置した浮遊障壁をつなぐロープを切断するフィリピン沿岸警備隊の隊員=25日(同隊提供、ロイター)
中国が設置した浮遊障壁をつなぐロープを切断するフィリピン沿岸警備隊の隊員=25日(同隊提供、ロイター)

沖縄県・尖閣諸島周辺の日本のEEZ(排他的経済水域)内に中国が「海上ブイ」を勝手に設置した問題で、岸田文雄政権の対応が問われている。ブイは7月に確認され、政府は中国側に抗議し即時撤去を求めたが、日本の手で撤去はしていない。フィリピンがEEZ内で中国に設置された浮遊障壁を撤去したのとは対照的だ。〝たかがブイ〟だと放置すれば、領土的野心を隠さない習近平政権に既成事実をつくられかねない。

習近平主席
習近平主席

元海上保安官の一色正春氏は27日、X(旧ツイッター)で、フィリピンと対照的に撤去しない理由をめぐり、「海保や海自は行政組織なので政府の命や法令がなければ動くことができません 一番悔しいのは現場の人間です」と投稿した。

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「習政権は既成事実つくる狙いか」って

何寝言言ってるの[?]

侵略を眼前にして何もしない?出来ない政府

今だ列島お花畑は満開状態

弾が飛んできて誰か死ぬまで何もするなってか[?]

憲法にそう書いてあるのか[?]

政から民迄国を守る気概?

世界国防調査で守る為に戦うは最低の11%とか・・・

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今や憲法9条は国防逃避の錦の御旗化

このままでは何れ

中国の奴隷国か米国の属州化

たった一度の敗戦で

国防を忘れ国を守る知恵も覚悟もなくした戦後日本

令和の国民は伝統日本断絶の民と口述されるのか

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★政府に代わって日本固有の領土「尖閣問題」に取り組む石垣市 ふるさと納税に「尖閣枠」全国から3年で2億円超の寄付 [❶国防]

江崎道朗「国家の流儀」

政府に代わって日本固有の領土「尖閣問題」に取り組む石垣市 ふるさと納税に「尖閣枠」全国から3年で2億円超の寄付

石垣市が作成した尖閣諸島の行政標柱。「石垣市尖閣諸島情報発信センター」に展示してある(江崎道朗氏撮影)
石垣市が作成した尖閣諸島の行政標柱。「石垣市尖閣諸島情報発信センター」に展示してある(江崎道朗氏撮影)

沖縄県・尖閣諸島沖で、中国漁船による海上保安庁の巡視船への衝突事件が発生してから丸13年がたった。2010年9月7日、尖閣周辺の領海内で違法操業していた中国漁船が、巡視船に衝突してきた事件だ。

海保は直ちに漁船の船長を公務執行妨害罪で現行犯逮捕したが、中国政府は船長の即時釈放を要求してきた。

時の民主党政権はこの要求に屈し、同月24日、日中関係を考慮して同船長を処分保留で釈放すると発表した。翌25日未明、中国側が準備したチャーター機で中国人船長は石垣空港から中国へと送還された。

 

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タグ:石垣市
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中国「反日」激化 松原仁氏、和田政宗氏が緊急提言 日本政府は「危険情報」引き上げよ 在留邦人や旅行者の安全に懸念 [❶国防]

中国「反日」激化 松原仁氏、和田政宗氏が緊急提言 日本政府は「危険情報」引き上げよ 在留邦人や旅行者の安全に懸念

和田政宗氏
和田政宗氏

中国で、在留邦人や日本人旅行者の安全が懸念されている。東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に反発して、北京の日本大使館や各地の日本人学校にレンガ片や石が投げ込まれたうえ、「日本人の入店お断り」との張り紙をする飲食店まで現れたためだ。改正「反スパイ法」の施行で、日本人が突然拘束される危険性も指摘される。松原仁元拉致問題担当相(衆院議員、無所属)と、自民党の和田政宗参院議員は、外務省の「危険情報」を上げるなど安全対策の必要性を訴えた。

「日本は責任ある方法で『核汚染水』を処置しなければならない」

 

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日本人が守ってきた国家理念は「共栄」 陸自と海自、特殊部隊のレジェンドによる緊急対談・第4弾 [❶国防]

日本をどう守るのか

日本人が守ってきた国家理念は「共栄」 陸自と海自、特殊部隊のレジェンドによる緊急対談・第4弾

守るべき日本について思いを述べた荒谷卓氏(右)と伊藤祐靖氏
守るべき日本について思いを述べた荒谷卓氏(右)と伊藤祐靖氏

――日本が取るべき道をどう考えるか

元陸上自衛隊「特殊作戦群」初代群長、荒谷卓氏「日本人はいま戦争の当事者になるかどうかの瀬戸際にあります。ロシアや中国との戦いは日本のための戦争ではありません。善悪二元論や性急な判断を避け、互いに必要のない戦いで国を失うような愚を冒してはなりません」

元海上自衛隊「特別警備隊」初代先任小隊長、伊藤祐靖氏「世界の大きな変化も正確に認識されるべきです」

 

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日本の護衛艦を中国海軍がストーキング 海自実施「インド太平洋方面派遣IPD」で日中艦隊が構成?不思議な図式に [❶国防]

菊池雅之「最新国防ファイル」

日本の護衛艦を中国海軍がストーキング 海自実施「インド太平洋方面派遣IPD」で日中艦隊が構成?不思議な図式に

南シナ海を「さみだれ」と共に航行する「いずも」(手前)
南シナ海を「さみだれ」と共に航行する「いずも」(手前)

海上自衛隊では、2017年から毎年「インド太平洋方面派遣IPD(Indo―Pacific Deployment)」を実施している。目的は、「インド太平洋地域の各国海軍等との共同訓練を実施し、戦術技量を向上させるとともに、各国海軍等との相互理解の増進、信頼関係の強化及び連携の強化を図り、地域の平和と安定に寄与する」ため。

中国は南シナ海での実効支配を進めており、さらにインド洋からアフリカ地域をもその手に収めようとしている。日本にとって石油をはじめとした重要なライフラインであるそれら海域が封鎖されるような事態はさけねばならない。

 

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中国漁船を日本近海から追い出すチャンス!? 処理水放出で〝イチャモン〟エスカレート…「天に唾する状況」識者指摘 [❶国防]

中国漁船を日本近海から追い出すチャンス!? 処理水放出で〝イチャモン〟エスカレート…「天に唾する状況」識者指摘

福島第1原発周辺で海水を採取する作業員(環境省提供)
福島第1原発周辺で海水を採取する作業員(環境省提供)

中国の「非科学的な狂乱」がエスカレートしている。東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に反発して、日本産水産物の輸入を全面的に停止したのに続き、日本の水産物の加工や調理、販売を禁じると発表したのだ。国際機関が次々と、日本の放出計画を評価するなか、中国と韓国の左派野党などが大騒ぎを続け、風評被害を煽っている。識者の中には、日本近海に侵入する中国漁船を追い出すチャンスと見る向きもある。

「処理水放出についての日本の規制基準は、国際的な放射線の安全基準に基づいている」

 

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タグ:中国漁船
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中国系資本が宮崎で森林大量買収 東京ドーム150個分 報告書に載らない〝ステルス作戦〟実態がつかめない大問題 [❶国防]

有本香の以読制毒

中国系資本が宮崎で森林大量買収 東京ドーム150個分 報告書に載らない〝ステルス作戦〟実態がつかめない大問題

宮崎県の山々
宮崎県の山々

宮崎県都城市で先ごろ、超大規模な中国系資本による森林買収が報じられた。広さは何と700ヘクタール(=東京ドーム150個分)。14年間、外資の土地買収を取材してきた筆者も聞いたことのない広さだ。

筆者が外資、とりわけ中国系資本による日本の土地買収を取材し始めたのは2009年。当時出始めのツイッター(=最近は改めエックス)にこの件について投稿するとたちまち、多くの非難と嘲笑が寄せられた。

「中国嫌いの排他主義者」「右翼の妄想」「バブル期に日本人がマンハッタンの不動産を買ったのと同じ。何ら心配する必要なし」「土地は持って帰れない。何の心配もない」などなど。

 

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>日本企業〝中国撤退〟反スパイ法施行1カ月の惨状 日系企業の高度技術「丸裸」「強奪」要求 意的な摘発・拘束の脅威 [❶国防]

>日本企業〝中国撤退〟反スパイ法施行1カ月の惨状 日系企業の高度技術「丸裸」「強奪」要求 意的な摘発・拘束の脅威

改正反スパイ法の施行で、習主席の中国は外国人には安心できなくなった(新華社=共同)
改正反スパイ法の施行で、習主席の中国は外国人には安心できなくなった(新華社=共同)

中国で改正「反スパイ法」が施行されて、1日で1カ月が経過した。スパイ行為の定義が拡大され、恣意(しい)的運用による摘発の強化が懸念されている。日系企業などは社員の拘束におびえながら経済活動を続けているという。習近平国家主席率いる中国は軍事的覇権拡大を進める一方、国内監視を強固にして独裁強化を図っているようだ。日本人複数の長期拘束が続くなか、岸田文雄政権は現地邦人の生命と財産を守り切れるのか。

岸田首相
岸田首相

「共産党の独裁体制死守は、習政権の一丁目一番地だ。外資系企業がいくら対策をしても、リスクから逃れることはできない」

M&Aのプロの立場から「中国事業のリスク」について警鐘を鳴らしている経済安全保障アナリストの平井宏治氏は、こう指摘した。

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[>]この話何年前から出されているのか?

ウクライナを眼前にしても何も感じないのか?

サラリーマン社長にサラリーマン議員

大義なき官僚が日本を壊す

今だけ金だけ自分だけ、三だけ時代の令和初頭

たった一度の敗戦で

国防を忘れ国を守る知恵も気概も無くした戦後日本

それに百年に一度の愚将が拍車を掛ける

国民の覚醒なくば日本はこまま沈没の憂目。

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?岸田内閣は日本を守る気がない

https://www.youtube.com/watch?v=6LRmK2eKrV0

?中国ミサイルにだんまりの岸田首相

https://www.youtube.com/watch?v=uF-3Ksit4oo

?弱腰の岸田政権は降伏する気か

https://www.youtube.com/watch?v=heCGTmAznag

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?総理になった理由は増税をしたかったから

https://www.youtube.com/watch?v=is1apcqepCw

?財務省は国民の益の為に働かず

https://www.youtube.com/watch?v=3jqlGRJ8a0w

?どうかしてるぜ 国益を無視し続ける政治家と官僚たち

https://www.youtube.com/watch?v=wcrT2jYC7gs

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<岸田の正体>

?【20兆円の上納金】米に上納

https://www.youtube.com/watch?v=q5x4Tv0H69Q&t=5s

?岸田首相が進める増税は、アメリカのためだった?

https://www.youtube.com/watch?v=5gEkKqikD3c

?「見えない増税計画」のからくり!!

https://www.youtube.com/watch?v=Uv1yRaiVVPs

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外資による土地買収、規制強化に動くかにも見えたが、実は政界には諦めムード [❶国防]

外資による土地買収、規制強化に動くかにも見えたが、実は政界には諦めムード

 
熱意失う政治家よそに「もう外資に国土を売らないで」と声上げるアーティスト
2023.8.3(木)平野 秀樹

(姫路大学特任教授:平野秀樹)

 宇多田ヒカルさんは新聞記事を目にして、つぶやいた。12年前のことだ。

「日本の森林や離島がどんどん外国に買われてる問題が気になっていて、今日スタジオにあった新聞で『外国人・外国法人の土地取得を規制強化へ』という見出しを見て久しぶりに新聞ちゃんと読んだ!関連法案の行方、要チェックやで~」
――2011.1.5(@utadahikaru)

 このツイートは今もネット上に原文が残されている。

 アメリカ育ちでイデオロギーなど感じさせない宇多田さんは、フラットに心配していたのだろう。

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台湾や韓国で有事が起きた時の邦人退避、自衛隊に頼り切っていいのか? [❶国防]

台湾や韓国で有事が起きた時の邦人退避、自衛隊に頼り切っていいのか?

 
世論、憲法、政治……、様々な理由により制限され続けた自衛隊海外派遣
2023.8.1(火)関 瑶子
スーダンを退避した邦人らを乗せ、ジブチの空港に着陸した自衛隊機(写真:共同通信社)

 2023年4月15日、それは唐突に始まった。スーダン国内で、スーダン軍と準軍事組織である即応支援部隊(RSF)が衝突したのだ。

 4月20日、在留邦人退避のため、航空自衛隊の輸送機が、スーダン隣国のジブチ共和国へ飛んだ。その5日後、ジブチ経由でポート・スーダン国際空港に入った輸送機が、在留邦人45名を回収。無事、ジブチへ帰投した。

 この救出劇における自衛隊の活躍を、当たり前のように感じる人がほとんどではないだろうか。

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>テレビ持たない自衛隊員へNHKの〝不当な受信料徴収〟が解消 夕刊フジと和田議員の行動で変化 小笠原理恵氏が寄稿 [❶国防]

>テレビ持たない自衛隊員へNHKの〝不当な受信料徴収〟が解消 夕刊フジと和田議員の行動で変化 小笠原理恵氏が寄稿

小笠原氏は夕刊フジの連載で、自衛隊での不当なNHK受信料徴収を指摘した=今年3月13日発行
小笠原氏は夕刊フジの連載で、自衛隊での不当なNHK受信料徴収を指摘した=今年3月13日発行

国防ジャーナリストの小笠原理恵氏が今年3月、緊急連載「自衛隊に与えよ栄誉と報酬」で、テレビを持たない自衛隊員がNHK受信料を集金されたという信じがたい実態を報告した。これを問題視した自民党の和田政宗参院議員が防衛省に実態調査を求めたところ、〝不当な受信料徴収〟は無くなったという。小笠原氏が緊急寄稿した。

1998年4月6日、NHKから防衛庁(当時)に対し、自衛隊員の居住する営舎内各部屋単位で受信契約したいという依頼があった。そこから、防衛省は居室ごとの契約とし、均等にその受信料を隊員から徴収することになった。

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[>]シビリアンコントロールとは云うものの

之では国は守れない

国防の世界アンケート

国を守る為に戦うは11%の令和日本惨状

戦後78年、国防を忘れ国を守る知恵も気概も無くした戦後日本

「たった一回の敗戦で男どもは腰を抜かしてしまった・・」と

呟いた妻たちが居たとか・・・・・・

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【第815回】もし戦争になれば国の為に戦う人の割合。日本人が最低…


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あなたは国のために戦いますか?|地政学者・奥山真司の「アメリカ通信」

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タグ:自衛隊員
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