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「国防上の懸念」中国系資本によるメガソーラ-用地買収 防衛関係施設周辺も含まれ 専門家は現行制度の不備を指摘 [❶国  防]

「国防上の懸念」中国系資本によるメガソーラ-用地買収 防衛関係施設周辺も含まれ 専門家は現行制度の不備を指摘

草に埋もれて荒れ果てたメガソーラーも各地に増えている(平井宏治氏提供)
草に埋もれて荒れ果てたメガソーラーも各地に増えている(平井宏治氏提供)

全国でメガソーラー(1000キロワット以上の大規模太陽光発電所)への風当たりが強まっている。「脱炭素」の掛け声の下、国の旗振りで爆発的に導入が進んだが、景観破壊や土砂災害誘発のリスクに加え、中国など外資による用地買収に「国防上の懸念」も指摘されているのだ。倒産した事業者が太陽光パネルを放置する問題も表面化しており、専門家は現行制度の不備を強く指摘する。その深刻な実態を追った。

福島市は8月末、「ノーモア メガソーラー宣言」を発出した。建設中も含めて市内には26カ所のメガソーラーがあり、同市では「市民からも山肌が削られた景観への失望や、土砂災害を誘発するのではと不安の声が上がっている」と説明する。

経産省によると、今年3月末時点で事業認可を受けているメガソーラーは全国に8600カ所以上もある。

 

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