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オランダの極右政治家で自由党（PVV）党首のヘルト・ウィルダース氏（写真：ロイター/アフロ）
（国際ジャーナリスト・木村正人）
［ロンドン発］2024年、世界人口の半分以上、40億人超を擁する76カ国で選挙が行われる。米国やロシアの大統領選、欧州連合（EU）の欧州議会選、インド、インドネシア、メキシコの総選挙、全国規模のブラジルやトルコの地方選…。英誌エコノミスト（11月13日付）は「24年は歴史上最大の選挙イヤーになる」と指摘する。
そして世界中で「極右」の嵐が吹き荒れそうな気配が漂い始めている。
故ジョン・Ｆ・ケネディ元大統領の暗殺から満60年を迎えた。ことしは、実弟のロバート・Ｆ・ケネディ元司法長官の非業の死からも55年の節目にあたる。
時あたかも、大統領暗殺をめぐるオリバー・ストーン監督の新作が封切られ、ロバート氏の次男、ロバート・ケネディ・ジュニア（Jr）氏が次期大統領選で勝敗を左右しうる存在として注視されている。
かつて〝王朝〟といわれ、栄華をきわめたファミリーをめぐる動きは、意外にも米メディアなどで報道されることは少ない。米国民は静かな追悼の時を迎える。
＞報道されない米国
「ケネディ家の反乱児はアメリカの分断統治構造を壊せるか？/『ステルス社会主義』
https://www.youtube.com/watch?v=EsrYKdq1rLg
ロバート ケネディ ジュニアとJFK暗殺犯
https://www.youtube.com/watch?v=yUE-L4IDWpQ
ロバート・ケネディJrが新たな暴露!!
https://www.youtube.com/watch?v=Ew1aJyUNA3Y
ケネディ暗殺の背後にディープステート！？
https://www.youtube.com/watch?v=HZOD2KmtWMQ
「ケネディ家の反乱児はアメリカの分断統治構造を壊せるか？/『ステルス社会主義』に所有されたアメリカ
https://www.youtube.com/watch?v=EsrYKdq1rLg
第４次中東戦争開戦日から50年が経過した10月７日に、イスラム組織ハマスがガザ地区を越えてイスラエルに侵入、1000人以上のイスラエル民間人が犠牲になってから１カ月が経過した。「イスラエル版9・11」と一部で呼ばれるほどのインパクトを世界に与えたハマスによる攻撃にイスラエルが熾烈な反撃を加えたことで始まったこの紛争は、鎮静化の兆しを見せない。それどころか、「ハマスをせん滅するまで停戦はない」というイスラエルのネタニヤフ首相の言葉どおり、紛争は長期化の様相を呈している。
紛争開始直後こそ、イスラエル民間人、特に女性、子ども、老人がハマスによって無残に殺害されている映像がSNSなどを通じて全世界に拡散、ハマスが外国人を含む数百人の人質を連れ去ったことが明らかになり、国際社会の圧倒的な同情と支持がイスラエルに寄せられていた。
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[>]報道されない米国大統領選
「プーチンも危ぶむ“革命”の流行 、米大統領選を好き放題にしてきたディープステートが中間選挙前に打つ手とは？」
https://www.youtube.com/watch?v=dhk5nLIvWXU
【実態】米大統領選挙は不正が頻発している？
https://www.youtube.com/watch?v=iLgmQXELZNA
トランプ大統領圧勝予想！世界の命運握る2024年米大統領選！
https://www.youtube.com/watch?v=p8x7xx_Q6jE
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[>]報道されない世界の紛争
【切り抜き 闘論！】ウクライナから北朝鮮・中東へ－戦争時代の新展開[桜R5/10/20]
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【切り抜き 闘論！】ウクライナから北朝鮮・中東へ－戦争時代の新展開[桜R5/10/20]
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【切り抜き 闘論！】ウクライナから北朝鮮・中東へ－戦争時代の新展開[桜R5/10/20]
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【切り抜き 闘論！】ウクライナから北朝鮮・中東へ－戦争時代の新展開[桜R5/10/20]
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【切り抜き 闘論！】ウクライナから北朝鮮・中東へ－戦争時代の新展開[桜R5/10/20]
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米大統領選で各共和党候補が指名獲得レースでしのぎを削る中、独走状態のトランプ陣営は早くも、「第二次トランプ政権」発足に向け、政策運営面での大胆な〝青写真〟作りに着手している。もし、その基本構想が具体的な形で実行された場合、国内のみならず、世界を混乱に陥れる危険もはらんでいる。
英国有力誌「Economist」の報道によると、政策立案の主な担い手として浮上しているのが、テキサス州フォートワース在住のブルック・ロリンズ女史、首都ワシントンで弁護士事務所を構えるポール・ダンズ氏の二人だ。
ロリンズ女史は、「全国共和党委員会」（RNC）幹部の間では早くからその存在が知られており、トランプ大統領の在任期間中、ホワイトハウスで「国内政策会議」を主宰するなど、重要な役割を担ってきた。
イタリア領最南端のランペドゥーザ島を訪問したフォンデアライエン欧州委員長と、イタリアのメローニ首相。メローニ首相の眼光が鋭い（写真：ロイター/アフロ）
（土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員）
ヨーロッパは2015年、未曾有の移民・難民危機に直面した。それ以来となる不法移民の急増に、今夏のヨーロッパは直面している。
アゼルバイジャンのイルハム・アリエフ大統領は20日、隣国アルメニアとの係争地ナゴルノ・カラバフでの軍事行動開始から24時間で、同地における主権を回復したと宣言した。同国はアルメニア人の分離主義者が降伏するまで作戦はやめないとしていた。
アゼルバイジャンとアルメニア系勢力の双方はこの日、ロシアの平和維持軍の仲介で、現地時間20日午後1時（日本時間同午後6時）から敵対行為を完全に停止することで合意したと発表した。アゼルバイジャン軍はこれに先立ち、アルメニア系勢力から90以上の陣地を獲得したとしていた。
ウォール街を中心に「米国経済はリセッション入りしない」との楽観論が広がっている（写真：AP/アフロ）
（藤 和彦：経済産業研究所コンサルティング・フェロー）
9月1日に公表された8月の雇用統計に市場関係者は色めき立った。非農業部門の就業者数は前月に比べて18万7000人増加したものの、「過熱状態にあった雇用の勢いは鈍っている」と評価したためだ。「雇用市場が正常化したことで物価高の圧力となっていた賃金の上昇が収まり、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げが終了する」との期待から、株式を始め金融市場は好調さを維持している。
米国防総省は８月３１日、未確認飛行物体（ＵＦＯ）などの調査を担当する「全領域異常対策室」（ＡＡＲＯ）のウェブサイトを新設した。ＵＦＯを含む未確認空中現象（ＵＡＰ）のうち、謎が解明され、機密指定が解除された写真や動画を公開。政府の調査書や資料も掲載する。
新サイトは「厳格な科学的手法とデータに基づいてＵＡＰの解明に取り組む」と宣言。写真や動画に分析を添えて載せている。南アジアで今年１月に撮影された映像には、画面を左から右に高速で横切る物体が映り込んでいるが「商業航空機の可能性が高い」とした。
２０２２年のＵＡＰに関する情報機関の年次報告書は、説明できない空での現象が増えており、同年８月時点で報告が計５１０件あったとした。 （共同）
ミャンマーの仏教施設・シュエズィーゴン・パゴダ。＊本文と直越の関係はありません（写真：アフロ）タイとの国境に近いミャンマー国内にある複数の娯楽施設やホテルなどを拠点に、インターネットや電話を利用したいわゆるオンライン詐欺が横行していることがミャンマーの独立系メディアの報道で明らかになった。
こうした拠点ではパスポートや携帯電話を取り上げられたフィリピン人などの外国人が強制的に働かされており、暴力、脅迫を伴いながら、人身売買や臓器移植、麻薬、売春などの犯罪の温床となっているという。
米ジョージア州フルトン郡大陪審はこのほど、2020年大統領選挙関連でトランプ前大統領と側近グループ18人を、マフィアの大掛かりな組織犯罪に見立て「恐喝・捏造・窃取・共謀」など41の罪状で起訴した。その深刻さと特異性にトランプ陣営の間でも動揺と衝撃が広がっている。
トランプ氏はこれまでに①ニューヨーク地検による不倫もみ消し事件捜査、②フロリダ連邦地検による秘密公文書秘匿事件捜査、③司法省特別検察官による20年大統領選挙不正介入事件捜査――の３件でそれぞれ起訴されてきた。
しかし、今回4回目の起訴は、過去3回とくらべ、内容、規模、深刻度において際立った特徴がある。すなわち、ジョージア州検察局で捜査を指揮してきたファニ・ウィリス女性検事が当初から、トランプ氏をマフィアの組織犯罪並みの〝首領〟と位置づけ、指揮下の側近グループとの共謀により、大統領選挙結果について大規模な転覆工作を企てたと断じた点にある。
❶「伝統的価値規範が消えた中国、それに直面するネオコンと親米保守の不道徳」
https://www.youtube.com/watch?v=nGjOGV6bruU
❷アメリカ民主政治の堕落と混乱を予告したトクヴィル
https://www.youtube.com/watch?v=n0kzUJHfI5c
【今、世界はどうなっている？】林千勝×水島総 第27回「ＧＨＱ以来の占領体制がモロに出たＬＧＢＴ法案のゴリ押し / 米国の分断統治体制にヒビを入れたＪＦＫの甥」[桜R5/6/17]
https://www.youtube.com/watch?v=JwMZuDJYE_U
ニール・ジョンストン、BBCスポーツ（ウェリントン・リージョナル・スタジアム）
日本はサッカー女子ワールドカップ（W杯）2011年ドイツ大会を制覇した。しかし、その黄金時代のあと、苦しい期間が続いた。
初優勝から12年がたった今、日本は再び栄光の時代を迎えつつあるのか？
「なでしこジャパン」は7月31日、ニュージーランドの首都ウェリントンでスペインを4-0で撃破。グループCを首位で通過し、ベスト16による戦いへと進んだ。いかに強い思いで今大会に臨んでいるかを見せつける内容だった。
ブリンケン米国務長官は中国の王毅政治局員との会談で麻薬「フェンタニル」を話題にした（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
（藤 和彦：経済産業研究所コンサルティング・フェロー）
ブリンケン米国務長官は7月13日、訪問先のインドネシアで中国外交担当トップの王毅政治局員と会談した。ブリンケン氏は今年6月中旬、米国務長官として約5年ぶりに中国を訪問した際にも王氏と会っており、米国外交トップの会談は2カ月連続だ。
バイデン政権はこのところ中国との対話に意欲的だ。
国際投資アナリスト大原浩氏が緊急寄稿
来年の米大統領選で再選を目指す民主党のジョー・バイデン大統領が大ピンチだ。次男の疑惑をめぐり、共和党は司法長官の弾劾に向けて動き出した。米政治の「潮目が変わった」と指摘するのは国際投資アナリストの大原浩氏だ。緊急寄稿で大原氏は、岸田文雄政権が米民主党に肩入れする現状に懸念を示す。
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６月２７日、共和党のマッカーシー米下院議長が「下院共和党の調査で内国歳入庁の内部告発者の主張が正しいと分かれば、バイデン（政権）のメリック・ガーランド司法長官の弾劾調査を始める」とツイッターで述べた。
（英フィナンシャル・タイムズ紙 2023年7月13日付）
日本を訪問したデサンティス氏（4月24日、写真：ロイター/アフロ）かつて、ビル・クリントンが部屋に入ってくると、そこにいる人がそれぞれに「自分に注目している」と思うとよく言われた。
クリントンは究極のリテール政治家だった。人が好きで、有権者もそれを分かっていた。
フロリダ州知事のロン・デサンティスが人前に姿を現すと、彼を支持したいと思っている人でさえ、自分が特に毛嫌いされているような気がする。
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[>]この記事の信憑性は[?]
トランプ、ウクライナ報道以後欧米の記事もすんなりとは読めず
金融、情報を制する者は世界を操る
事故に遭った潜水艇「タイタン」（写真提供：OceanGate Expeditions/REX/アフロ）
豪華客船タイタニック号の沈没地点を目指して深海に潜った潜水艇「タイタン」の事故は日本でも大きく報道された。捜索の結果、乗員5人全員が死亡したとの見解を当局が発表する事態となった。原因としてずさんな計画や設計が原因と指摘する声が多い。人気コラムニストの伊東乾氏が事故原因を考察した記事が大きな反響を呼んだ。英BBCが2022年にタイタンの内部を取材した映像とあわせ、伊東氏の一連の論考をまとめた。（JBpress編集部）
まずは、こちらの記事で掲載した映像をご覧いただきたい。2022年にBBCが取材したタイタン内部の映像だ。
エマ・ペトリ、BBCニュース
イギリスで初めて「水火葬」が行われる見通しとなった。
「アルカリ加水分解葬」（レゾメーション）とも呼ばれるこの葬法では、水酸化カリウムと水を混ぜた液体で遺体を分解する。環境への負担がより少ない、持続可能な選択肢とされる。
所要時間は4時間。骨は残り、粉末化されてから、骨つぼに収められて愛する人のもとに戻る。その点では火葬の遺灰と似ている。
レゾメーションは、カナダ、南アフリカ、アメリカの多くの州で実施されている。
フランスで１７歳の北アフリカ系少年が警官に射殺された事件をきっかけに全土で発生した暴動や略奪行為が続いている。パリ郊外では市長宅が襲撃されるなど過激化、移民問題の根深さが浮き彫りとなった。
射殺事件が起きたのは６月２７日。移民が多く住むパリ郊外ナンテールの路上で、アルジェリア系の移民２世の少年が警察官の停車命令に応じず、至近距離から発砲されたという。
住民らの抗議行動が続き、車や建物に放火するなど一部が暴徒化。フランス南西部トゥールーズ、南部リヨンなどの都市にも広がった。
遊説するバイデン大統領（写真：AP/アフロ）
![[新月]](https://blog.ss-blog.jp/_images_e/95.gif){kind=small}
イーロン・マスクの介入で共和党大統領候補選びの面白さ倍増 [◉世界のニュース]イーロン・マスクの介入で共和党大統領候補選びの面白さ倍増日本を訪問したデサンティス夫妻（4月23日、写真：ロイター/アフロ） 米南部フロリダ州のロン・デサンティス氏（44）が、5月24日、
お膳立てをしたのは、これまでデサンティス擁立を画策してき
民間宇宙開発「スペースX」を立ち上げ、
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訪日した米国ディサンティス氏が冷遇した岸田政権の愚痴？米民主党の下僕、共和党とのパイプ捨てる岸田政権
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（英エコノミスト誌 2023年5月27日号）
2024年、世界を悪夢が襲うかもしれないトランプ氏がオーバルオフィスに復帰する可能性が高い。
ツイッター上のライブ放送でシステムトラブルに見舞われながらイーロン・マスク氏と対話を交わす様子は、大統領選挙への出馬表明としては異例の展開だった。
だが、ロン・デサンティス・フロリダ州知事の参戦により、共和党の大統領候補者指名争いが本格的に始まった。
序盤戦の州で投票が始まるのは来年1月だ。
米フロリダ州で、中国など一部の国の国民が州内の家や土地を購入することを禁止する新法が7月に施行される。同州の中国人のグループは22日、違憲だとして連邦裁判所に提訴した。
原告団を代表する、アメリカの権利団体「アメリカ自由人権協会（ACLU）」は、新法を違憲かつ差別的だとしている。
原告側は、同法は中国系アメリカ人やアジア系の人々にも影響を与えるだろうと主張している。
新法の支持者たちは、アメリカの国家安全保障を守るものだと主張している。
大統領選への出馬を表明したロバート・ケネディJr（4月19日、写真：ロイター/アフロ）「米国の外交政策は破綻している。国外にある800の米軍基地を閉鎖し、直ちに米軍を帰還させて、米国を模範的な民主主義国家にすべき」
こう断言するのは米民主党から次期大統領選に出馬しているロバート・ケネディJr（69）である。
ケネディ氏といえば暗殺されたケネディ大統領の甥、そしてロバート・ケネディ元司法長官の息子という血筋で、米政界のサラブレッド的な人物である。
現在は環境問題を扱う弁護士をしている。
昨年9月に即位したイギリス国王チャールズ3世の戴冠式が6日（日本時間同日夜）、ロンドンのウェストミンスター寺院で執り行われた。
宗教典礼と華やかな様式を組み合わせた象徴的な儀式を、3分間にまとめた。
イギリス王室のサセックス公爵ハリー王子は6日、父王チャールズ3世の戴冠式に出席後、そのままヒースロー空港へ直行した。式典後に他の王族は慣例通りバッキンガム宮殿のバルコニーに出て、宮殿前に集まった人たちに手を振ったが、ハリー王子はその場に招かれなかったことが、BBCの取材で分かった。
チャールズ国王の次男ハリー王子は今年1月出版の回顧録「スペア」で、自分や妻メガン妃と、自分の家族との間のあつれきについて詳しく書いている。それだけに、今回の戴冠式に出席するのかどうかが注目されていた。「スペア」の出版後にハリー王子が公の場で家族といる姿を見せるのは、今回が初めてだった。戴冠式が終わるとハリー王子はひとり、迎えの車に乗り込んだ。ヒースロー空港から、アメリカへの便に搭乗したとされる。
メーデーの1日、フランス各地で年金制度改革に反対する抗議デモが行われた。ジェラール・ダルマナン内相によると、参加者との衝突で少なくとも108人の警官が負傷した。
内務省によると、デモ参加者は全国で合わせて78万2000人。パリでは11万2000人だった。しかし、労働組合CGTは、参加者はこの3倍の人数だったとしている。
抗議はおおむね平和的だったものの、パリのほか、リヨンやトゥールーズ、ナントなどで一部の過激グループが火炎瓶や花火を投げるなど、危険な行為に及んだ。警察は、催涙ガスや放水車で対応した。
ダルマナン内相は、逮捕者は全国で291人に上ったと述べた。
フランスではエマニュエル・マクロン大統領が年金制度の改革を進めており、4月には法案が成立。年金支給開始年齢が62歳から64歳に引き上げられた。
この法案をめぐっては1月から激しい抗議行動が続いていた。
米国で44年ぶり、ケネディ家から大統領選立候補の不気味2024年大統領選への出馬を表明したロバート・ケネディ・ジュニア氏（4月19日撮影、写真：ロイター/アフロ） 故ジョン・F・ケネディ大統領の甥で、故ロバート・
連邦選挙委員会に立候補届けを出した。ロバート・ジュニア氏の叔父にあたる故テッド・ケネディ上院議員が1979年に大統領選に出馬して以来、ケネディ家から大統領候補が出るのは44年ぶりである。
【今、世界はどうなっている？】林千勝×水島総 第25回「ケネディ家の反乱児はアメリカの分断統治構造を壊せるか？/『ステルス社会主義
米ニューヨーク州の大陪審に起訴されたドナルド・トランプ氏（2023年4月4日、写真：ロイター/アフロ）（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
今回の米国のドナルド・トランプ前大統領の起訴という異様な事態が裏づけたのは、いまの米国政治全体の流れがトランプという1人の人物によって左右される、という現実だろう。
2022年秋の中間選挙で、トランプ氏が支持した一部共和党候補が敗北したことから、「トランプ氏はもう終わった」との断定が広がった。だが、その見方はどうやら間違っていたようだ。
建国以来、星条旗への忠誠と結束を誇りとしてきた米国で最近、愛国心の低下が目立ってきた。民主、共和両党関係者の間では、2024年大統領選での有権者投票動向への影響も含め、大きな関心が集まっている。
世界の先進国の中で、米国ほど愛国心の旺盛な国はないといわれてきた。実際、公官庁、一般家庭を問わず全米いたるところに普段から星条旗がたなびき、文化、スポーツイベント会場などでは例外なく、国歌斉唱が日常茶飯事化し今日に至っている。
ところが、その愛国心にもはっきり陰りが見え始めた。
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