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選挙資金から見たトランプ人気の爆発度、返り咲きの公算大か [◉世界のニュース]

選挙資金から見たトランプ人気の爆発度、返り咲きの公算大か

フロリダの家宅捜査も、災い転じて多額の資金集めに成功
2022.9.15(木)堀田 佳男
FBIの家宅捜査を受けたフロリダのアール・マ・ラーゴ(8月10日撮影、写真:ロイター/アフロ)

 ドナルド・トランプ前大統領(76)は2024年大統領選に出馬するのだろうか――。

 本人は複数の場で出馬を仄めかしてはいるが、まだ正式に出馬表明はしていない。今年は中間選挙の年でもあり、次期大統領選まで2年以上もある。

 ただ、大統領選には出馬表明の時期に制限がなく、前回の大統領選が終わった直後に次期選挙に出ると宣言することもできるため、4年間選挙活動をすることも可能だ。

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世界の5000万人が「現代奴隷」、武力紛争やパンデミックなどで増加=ILO報告 [◉世界のニュース]

国際労働機関(ILO)は12日、武力紛争や気候変動、世界的な新型コロナウイルスのパンデミックなどの影響で、「現代奴隷」の問題が深刻になっているとの報告書を公表した。

ILOは世界で約5000万人、つまり150人に1人が強制労働や強制結婚の状態にあると報告。5年前と比べて1000万人近く増えたことになる。

ILOはこの状況悪化について、「衝撃的」だとしている。

ガイ・ライダーILO事務局長は、「このような根本的な人権侵害が続くことは、いかなることがあっても正当化できない」と述べた。

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タグ:現代奴隷
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欧米、ウイグル問題でも対中包囲網「人権侵害の即時停止」要求 収容施設は「人道に対する罪に相当する可能性」国連報告書 [◉世界のニュース]


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アルゼンチンで副大統領の暗殺未遂、翌日には暴力への抗議デモ [◉世界のニュース]

アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで1日夜、クリスティナ・フェルナンデス・デ・キルチネル副大統領(69)に男が銃を向け、その瞬間に動作不良になる事件が起きた。2日には数千人の支持者が首都中心部に集まり、副大統領への支持を表明するとともに、政治的暴力を批判した。

副大統領は事件当時、ブエノスアイレスの自宅前で、汚職疑惑の渦中にいる本人を支持する市民らに囲まれていた。

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[>]日本では安倍元総理暗殺でも

マスコミがアリバイ作りの報道だけ

どころか半旗報道に反発の大騒ぎ

挙句は国葬反対の大合唱

今だ反日が幅を利かす日本とは何なのだろう?

「反日、売国、利敵言動堂々闊歩」

之は異常ではないのか?

どころか其れを支援するマスコミたち

それに疑問すら感じない国民多数の悲惨

「不思議の島戦後異常ジパング」

たった一度の敗戦で

国を守る知恵も気概もなくした戦後(令和)日本。

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【日本の解き方】トランプ氏自宅捜査の異常事態 刑事訴追を受ければ政治生命を絶たれるピンチ…FBIも威信かけた重大事 [◉世界のニュース]


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英高級スーパー、生鮮食品の賞味期限表示を廃止へ 廃棄物削減で [◉世界のニュース]

イギリスの高級スーパー「ウェイトローズ」は1日、食品廃棄物削減の取り組みとして、数百の商品を対象に賞味期限の表示を9月から廃止すると発表した。同国のスーパーではこうした動きが広まりつつある。

9月から賞味期限の表示が廃止されるのは、根菜類などの野菜、ぶどうやリンゴといった果物など約500品目の生鮮食品。観葉植物も含まれる。

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トランプ氏、8月2日に大統領選正式立候補宣言か [◉世界のニュース]

トランプ氏、8月2日に大統領選正式立候補宣言か

反旗翻したペンス氏にコロラド州予備選で大勝し勢いづく
2022.7.22(金)高濱 賛
前妻イバナ・トランプさんの葬儀に出席したトランプ前大統領夫妻(7月20日ニューヨークで、写真:AP/アフロ)

「糟糠の妻」、階段から転げ落ち事故死

 ドナルド・トランプ前大統領の最初の妻で実業家のイバナ・トランプさん(73)が7月14日、自宅の螺旋階段から転落して胴体を強く打ち、死去した。

 トランプ氏の不動産業の拡大を助け、トランプ・オーガニゼーション(財閥)を築き上げ、長男ドナルド・ジュニア、次男エリック、長女イバンカさんらを産んだ「糟糠の妻」だった。

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タグ:トランプ
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空腹と立腹、迫りくる騒乱の波 [◉世界のニュース]

空腹と立腹、迫りくる騒乱の波

不安定化する世界、食料・エネルギー価格の高騰がとどめ
2022.6.29(水)The Economist

(英エコノミスト誌 2022年6月24日号)

アラブの春、ジャスミン革命によってチュニジアの独裁政権は倒れた(2011年1月13日、写真:AP/アフロ)

食料・エネルギー価格の高騰がすでにある不平不満に追い打ちをかけている。

 人はパンのみにて生くるものにあらず、とイエスは言った。とはいえ、パンが不足すれば人は怒り出す。

 今日のような食料価格ショックに世界が前回苦しんだ時には、ほかの要因も相まって「アラブの春」と呼ばれる反乱の波が沸き起こり、4人の大統領がその座を追われ、シリアとリビアで身の毛もよだつような内戦が始まるに至った。

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タグ:世界の実態
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パキスタンで巻き起こる政治的・憲法的危機 [◉世界のニュース]

 パキスタンは、政治的・憲法的危機に陥っていた。3月8日、野党がイムラン・カーン首相(当時)に対する不信任動議を提出し、その後の多数派工作により動議可決に必要な過半数の172票を確保したと見られるに至ったが、4月3日、不信任動議で解任されることを嫌うカーンが(過去に任期を全うした首相はいないが、不信任動議で解任された首相もいない)、不信任動議は外国政府の介入によるものだとして動議を却下させ、次いで下院を解散させて選挙に持ち込むことになった。

seungyeon kim / iStock / Getty Images Plus

 ところが、4月7日、パキスタンの最高裁判所は5人の裁判官の一致した判断として、カーンに対する不信任投票の却下、下院の解散、および選挙の実施は憲法違反との判決を言い渡した。これを受けて、下院は――14時間におよぶカーンの党の妨害行動の後――10日の未明に過半数を超える174票をもって不信任案を可決した。

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タグ:パキスタン
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インドネシアで古参のイスラム過激派団体による「政府転覆」計画の存在が浮上 [◉世界のニュース]

インドネシアで古参のイスラム過激派団体による「政府転覆」計画の存在が浮上

長らく鳴りを潜めていた組織の摘発、憶測飛び交う裏事情
2022.4.27(水)大塚 智彦
インドネシアのジョコ・ウィドド大統領(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

 インドネシアにおいて、イスラム組織が「国家転覆計画」を練っていたことが明らかになり、国民に大きな衝撃を与えている。

 インドネシアの国家警察は、4月1日までに、2024年に予定している大統領選挙の前に武力で現政府を倒し、イスラム教のカリフによる統治を実現するとの計画を進めていたとしてあるイスラム組織の関係者多数を逮捕した。同時に「国家転覆計画書」なる文書を押収したことを明らかにした。

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小室圭さん、米NY弁護士試験合格者一覧に名前なし [◉世界のニュース]

産経ニュース

タグ:小室圭
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手をかざして電子決済、マイクロチップ埋め込み技術の未来 [◉世界のニュース]

キャサリン・レイサム、ビジネス記者

オランダ出身の警備員、パトリック・パウメンさんがレストランや店舗で会計をすると、いつもちょっとした騒ぎになる。

パウメンさんは支払いに、クレジットカードや携帯電話を必要としない。代わりに、左手を非接触型(コンタクトレス)のカード端末にかざすだけで、決済が行われる。

「店員の反応は見ものだ」と、パウメンさんは語る。

パウメンさんが手を使って決済できるのは、非接触マイクロチップを皮膚の下に埋め込んだからだ。パウメンさんはこのインプラント手術を2019年に受けた。

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〝プーチン暗殺〟米上院議員が呼びかけ 「あの男を殺すしかない」ニュースのインタビューで発言 露出身の実業家は懸賞金も [◉世界のニュース]


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米国民の間で急速に広がり始めた「プーチン暗殺」 [◉世界のニュース]

米国民の間で急速に広がり始めた「プーチン暗殺」

国際法違反の原発攻撃で第3次世界大戦は秒読み段階に
2022.3.6(日)高濱 賛
ロシア軍が攻撃を加えて制圧したウクライナ南部にある欧州最大のザポリージャ原発(資料写真:2008年6月12日撮影、写真:AP/アフロ)

禁じ手「原発攻撃」に出たプーチン

 ウクライナに侵攻しているロシア軍が、欧州最大のザポリージャ原子力発電所を占拠した。

 原発に対する攻撃は、国際法で禁じられた危険行為だ。原発を占拠したということは原発を「人質」にしたことになる。

 前例のない暴挙に国際社会から非難の声が上がり、国連安全保障理事会は3月5日、緊急会合を開いた。

 だがいくら決議案を採決しても常任理事国のロシアが拒否権を発動すれば、何の意味もない。

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イスラム大国インドネシアでイスラム指導者組織に凶悪テロ組織が侵食 [◉世界のニュース]

イスラム大国インドネシアでイスラム指導者組織に凶悪テロ組織が侵食

テロ組織幹部、逮捕してみたらイスラム最高機関の地方幹部だった
2022.2.25(金)大塚 智彦
2021年5月13日、インドネシア西ジャワ州ブカシにて、断食月「ラマダン」明けの祝祭で人々が祈りを捧げる。インドネシアは世界中で最も多くのイスラム教徒を抱えるイスラム大国である(写真:AP/アフロ)

 世界第4位となる約2億6000万人の人口を誇るインドネシアは、うち約88%がイスラム教徒という世界で最もイスラム教徒を抱える国である。また、独立時にスカルノ大統領がイスラム教を国教とせず、キリスト教、ヒンズー教、仏教、儒教をも容認したことから、「多様性の中の統一」「寛容」を国是にしている国でもある。

 それでも、圧倒的多数を占めるイスラム教徒の発言力、影響力、強制力は極めて大きい。そしてイスラム教徒が最も権威ある団体としているのがイスラム指導者による組織「インドネシア・ウラマー評議会」(MUI)である。

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「ロシア疑惑」に新展開、民主党陣営の捏造工作がさらに明るみに [◉世界のニュース]

「ロシア疑惑」に新展開、民主党陣営の捏造工作がさらに明るみに

盗み取られていたトランプ陣営の内部情報
2022.2.16(水)古森 義久
支持者に手を振るドナルド・トランプ氏(資料写真、2020年7月10日、写真:AP/アフロ)

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

 2016年の米国大統領選で共和党のトランプ陣営がロシア政府と共謀して投票を不正に操作したとする「ロシア疑惑」が、米国で新たな展開を迎えている。ロシア疑惑が実は民主党側の捏造工作だったことを示す捜査結果がさらに明らかになったのだ。

 疑惑を捜査するジョン・ダーラム特別検察官が2月11日、ワシントン連邦地裁に捜査継続の中間報告申請書を提出した。その申請書には、ヒラリー・クリントン選挙対策本部を中心とする民主党陣営が、トランプ氏の自宅やホワイトハウスの執務室などに情報傍受の違法な工作を実施していた証拠があることが明らかにされていた。

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IS指導者クライシ氏壮絶自爆 米特殊部隊急襲の全貌 [◉世界のニュース]

 バイデン米大統領は2月3日、米軍特殊部隊がシリア北西部で対テロ作戦を実施、イスラム国(IS)の指導者アブイブラヒム・ハシミ・クライシ氏が自爆死したと発表した。大統領らはホワイトハウスの状況作戦室で作戦を見守ったが、激しい銃撃戦の中、故障した

ヘリを爆破して退避するなど薄氷の作戦だった。ワシントン・ポストや中東専門誌などの情報から緊迫した作戦のもようを追った。

イスラム国(IS)の指導者クライシ氏が潜伏し、自爆した住宅(UPI/アフロ)

一般家庭も住む住宅に潜伏

 米軍や米情報機関は昨年12月までにクライシ氏がシリア北西部イドリブ県のトルコ国境から2キロメートルのところにあるアトメという町に潜伏しているのを突き止めた。潜伏先は3階建ての住宅で、クライシは妻と子どもとともに3階に居住、2階部分には信頼する側近家族が住んでいた。1階にはISとは全く関係のない一家の住まいになっていた。

 クライシ氏がいつから居住していたのかは不明だが、ISは2019年3月に北東部の最後の拠点を失っており、その前後から住んでいたとみられている。現場は同年10月にやはり米軍特殊部隊に殺害されたIS指導者バグダディ氏の潜伏先からわずか数キロメートルしか離れていないところだ。

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仏下院「対中非難」採択…「ウイグル弾圧はジェノサイドに相当する」と明記 情けない日本の決議案 [◉世界のニュース]


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タリバン暫定政権、「イスラム国」対策に自爆攻撃部隊編成へ [◉世界のニュース]


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彭帥選手失踪事件の波紋、米国議会がIOCバッハ会長を全面非難 [◉世界のニュース]

彭帥選手失踪事件の波紋、米国議会がIOCバッハ会長を全面非難

「テレビ電話で無事を確認」は中国政府に加担したのも同然
2021.12.22(水)古森 義久
ギリシャのオリンピアで行われた北京冬季五輪の聖火採火式に出席したトーマス・バッハIOC会長(2021年10月18日、写真:AP/アフロ)

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

 米国では北京冬季オリンピックのボイコット論がなお広まっているが、そのなかで連邦議会下院は、中国の女子有名テニス選手、彭帥(ほうすい、ポンシュアイ)氏を巡る事件に関して、国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長を非難する決議をこのほど全会一致で採択した。

 この決議は、彭帥氏が受けたセクハラや人権弾圧の疑惑に関連してバッハ会長とIOCが中国当局のカバーアップ(隠蔽工作)に加担したと糾弾した。米国の政府や世論を代弁する議会のIOCに対する全面対決の姿勢は、今後のオリンピック運営にも大きな影響を与えそうだ。

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[新月]【COP26】 イギリスが最終合意案を提示 会期延長の交渉大詰め [◉世界のニュース]

会期を延長して協議が進められている国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)で13日朝、議長国イギリスは最新の成果文書案を発表した。これが最終案と広く受け止められている。

新しい合意案には、争点となっている化石燃料について言及が残っているほか、「気候財政」について新たな条項が加わった。

一方で、具体的な取り組みは示されておらず、「正しい移行にむけた支援が必要だということを認識している」と記されている。

化石燃料に関する記述をめぐっては、中国やサウジアラビアなどが削除を求めていると伝えられている。

13日午後3時(日本時間14日午前零時)過ぎからは「非公式」総会が開かれ、各国が文書案について意見を表明。シャーマ議長は、同日午後のうちに、合意文書を採択したい意向を示した。

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『EV推進の嘘 #01』ガソリン車から電気自動車へのシフトに乗り遅れてはならないの嘘(加藤康子・池田直渡・岡崎五朗)日本の自動車産業を応援するシリー

ズ番組

 

『EV推進の嘘 #02』EV=環境に優しいの嘘 リチウムイオン電池炎上の危険 EV化で中国が儲かる仕組みとは!(加藤康子・池田直渡・岡崎五朗)

 


タグ:COP26
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インドで“高致死率”のムコール症拡大 6日までに4万人超感染、空気中に漂う一般的なカビが原因 [◉世界のニュース]


インドで“高致死率”のムコール症拡大 6日までに4万人超感染、空気中に漂う一般的なカビが原因

 インドで新型コロナに感染して回復した人々の間で、致死率が高い「ムコール症」と呼ばれる感染症が広がっている。インド政府が6日までに4万人超の感染を確認。治療薬が不足するなど社会問題になっている。

 ムコール症は空気中に漂う一般的なカビが原因の病気で、免疫力が落ちている場合にまれに罹患する。鼻や目を通じて脳に広がるため、早期の処置が不可欠で、治療では患部を切除する必要がある。米疾病対策センター(CDC)によると致死率は50%を超える。

 インドでのムコール症の広がりは、新型コロナの治療に使うステロイド薬の多用や、免疫力が低下している糖尿病患者が国内に多いことなどが背景にあると分析されている。


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ドラマ「おしん」が世界を魅了、そのわけは 文化や言葉にも影響 [◉世界のニュース]

ワイイー・イップ、BBCニュース

小さな日本人の女の子が吹雪の中、重い足取りで歩いていく……1980年代のテレビドラマのこのシーンは、世界中で多くの人が覚えているはずだ。

「おしん」は日本だけでなく、世界60カ国でヒットした。韓国ドラマや、アジア人俳優が多数出演した映画「クレイジー・リッチ!」が流行する時代よりもかなり前のことだ。アジア発の世界的ヒットは当時珍しく、前例がなかった。やがて「おしん」にちなんだ名前が、その国の言葉の一部になるほど浸透した国もある。

20世紀初頭の日本の貧しい田舎で育つおしんを、多くの人が愛した。おしんはさまざまな悲劇に見舞われながらも生き延び、スーパーマーケット・チェーンの経営者として成功する。

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米議会襲撃、FBIがこれまでに逮捕した人々 [◉世界のニュース]


米ウエストヴァージニア州の議員、フロリダ州の消防士、ユタ州の左翼活動家……。米連邦議事堂襲撃事件の容疑者はさまざまだ。6日の事件発生から約1週間が過ぎ、捜査当局が関与した疑いのある人々の特定と逮捕を進めている。

連邦捜査局(FBI)によると、新たに200人ほどの容疑者を特定し、100人以上が逮捕された。

首都ワシントンのマイケル・シャーウィン連邦検事は、扇動や共同謀議が関係する「深刻な重罪」について調べていると述べた。

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タグ:米議会襲撃
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米次期大統領、世界の最大リスクと認定されてしまう [◉世界のニュース]

米次期大統領、世界の最大リスクと認定されてしまう

ユーラシア・グループがバイデン次期大統領を10大リスクの1位に
2021.1.13(水)古森 義久
米デラウェア州ウィルミントンのクイーンシアターに入っていくバイデン次期大統領(2021年1月10日、写真:AP/アフロ)

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

 2021年の国際的な最大リスク(危険)は、米国46代目の大統領となるジョセフ・バイデン氏だ――。こんな予測を国際的に著名な米国の政治学者イアン・ブレマー氏が1月冒頭に打ち出した。同氏が代表を務める国際情勢分析機関「ユーラシア・グループ」が、「2021年のトップリスク」という報告書で発表した。

 この予測では、新しい年の国際リスクが1位から10位まで挙げられ、そのトップが「第46代アメリカ大統領」と明記されていた。ちなみに2位は「新型コロナウイルス」、3位は「気候変動」、4位は「米中緊迫の拡大」、以下は「サイバーの混乱」や「中東の低油価危機」「メルケル首相後の欧州」などと続いていた。

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バイデン政権誕生は“暗黒の4年”の始まり 「対中政策の緊張感欠如が国際社会に危機招く。日本は外交・防衛の面で身構えるべき」 宮崎正弘氏が警鐘 [◉世界のニュース]

バイデン政権誕生は“暗黒の4年”の始まり 「対中政策の緊張感欠如が国際社会に危機招く。日本は外交・防衛の面で身構えるべき」 宮崎正弘氏が警鐘

宮崎氏は新刊で、バイデン次期米政権の危険性を指摘した
宮崎氏は新刊で、バイデン次期米政権の危険性を指摘した

 ジョー・バイデン次期米大統領をめぐる衝撃的な新著『バイデン大統領が世界を破滅させる 親中に傾く米国と日本に迫る危機』(徳間書店)が注目されている。著者は、辛口の中国批評などで知られる評論家の宮崎正弘氏だ。「親中派」のバイデン政権の誕生は、日本や世界にとって「暗黒の4年」の始まりでしかないと、その危険性を暴いている。

 「バイデン氏は大統領選では泡まつ候補にすぎなかった。だが、中国・武漢市から感染拡大した新型コロナウイルス(=チャイナ・ウイルス)が全てをひっくり返した」

 宮崎氏はプロローグに、こう記している。

 確かに1年前、好調な米国経済をバックに、ドナルド・トランプ大統領の再選が確実視されていた。ところが、新型コロナの感染拡大で、大統領選の争点は「コロナ対策」「経済と雇用」「人種差別問題」などに広がり、コロナ対策で急増した郵便投票がバイデン氏勝利につながった。

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FT執筆陣が占う2021年の世界 [◉世界のニュース]

FT執筆陣が占う2021年の世界

恒例の新年予想、コロナ禍から米国の新政権、香港のデモまで
2021.1.1(金)Financial Times

(英フィナンシャル・タイムズ紙 2020年12月31日付)

2021年の世界はどのように変化するのだろうか

 今から1年前、世界的なパンデミックは本紙フィナンシャル・タイムズ(FT)の予想者のレーダースクリーンに映っておらず、それを言えば誰も予期していなかった。

 だが、悲劇的なことに、パンデミックが2020年を決定づける出来事になり、2021年の話題もさらうことになるだろう。

 コロナ禍が米国を景気後退に陥れ、二酸化炭素排出量を激減させたことで、1年前にFTがかなり自信を持って立てた2つの予想が外れることになった。

 この2つの設問についてはオンラインコンテストに参加した読者も、18%の人しか正解しなかった。

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★トランプ政権、中国のウイグル族弾圧「ジェノサイド」認定検討 政権交代前に実施か、菅政権の姿勢にも注目 [◉世界のニュース]

トランプ政権、中国のウイグル族弾圧「ジェノサイド」認定検討 政権交代前に実施か、菅政権の姿勢にも注目

厳重な監視態勢が敷かれている新疆ウイグル自治区
厳重な監視態勢が敷かれている新疆ウイグル自治区

 ドナルド・トランプ米政権が、中国共産党政権によるウイグル族への弾圧について、国際法上の犯罪となる「ジェノサイド(民族大量虐殺)」認定の検討に入ったことが分かった。対中強硬派のマイク・ポンペオ国務長官が検討作業を指示した。米当局者が、共同通信に明らかにした。国際的な対中包囲網を強めたい考えで、「親中派」の影響力が強いとされる菅義偉政権も明確な姿勢を求められそうだ。

 「(政権交代前に認定する可能性は)十分にある」

 共同通信は25日、米当局者の発言をこう配信した。

 中国・新疆ウイグル自治区では、習近平国家主席率いる中国政府による少数民族に対する大規模な強制収容や強制労働、思想教育が国際社会の強い批判を集めている。女性に対する不妊手術や中絶の強制も報告されているが、中国政府は否定している。

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