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インドで“高致死率”のムコール症拡大 6日までに4万人超感染、空気中に漂う一般的なカビが原因 [◉世界のニュース]


インドで“高致死率”のムコール症拡大 6日までに4万人超感染、空気中に漂う一般的なカビが原因

 インドで新型コロナに感染して回復した人々の間で、致死率が高い「ムコール症」と呼ばれる感染症が広がっている。インド政府が6日までに4万人超の感染を確認。治療薬が不足するなど社会問題になっている。

 ムコール症は空気中に漂う一般的なカビが原因の病気で、免疫力が落ちている場合にまれに罹患する。鼻や目を通じて脳に広がるため、早期の処置が不可欠で、治療では患部を切除する必要がある。米疾病対策センター(CDC)によると致死率は50%を超える。

 インドでのムコール症の広がりは、新型コロナの治療に使うステロイド薬の多用や、免疫力が低下している糖尿病患者が国内に多いことなどが背景にあると分析されている。


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ドラマ「おしん」が世界を魅了、そのわけは 文化や言葉にも影響 [◉世界のニュース]

ワイイー・イップ、BBCニュース

小さな日本人の女の子が吹雪の中、重い足取りで歩いていく……1980年代のテレビドラマのこのシーンは、世界中で多くの人が覚えているはずだ。

「おしん」は日本だけでなく、世界60カ国でヒットした。韓国ドラマや、アジア人俳優が多数出演した映画「クレイジー・リッチ!」が流行する時代よりもかなり前のことだ。アジア発の世界的ヒットは当時珍しく、前例がなかった。やがて「おしん」にちなんだ名前が、その国の言葉の一部になるほど浸透した国もある。

20世紀初頭の日本の貧しい田舎で育つおしんを、多くの人が愛した。おしんはさまざまな悲劇に見舞われながらも生き延び、スーパーマーケット・チェーンの経営者として成功する。

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米議会襲撃、FBIがこれまでに逮捕した人々 [◉世界のニュース]


米ウエストヴァージニア州の議員、フロリダ州の消防士、ユタ州の左翼活動家……。米連邦議事堂襲撃事件の容疑者はさまざまだ。6日の事件発生から約1週間が過ぎ、捜査当局が関与した疑いのある人々の特定と逮捕を進めている。

連邦捜査局(FBI)によると、新たに200人ほどの容疑者を特定し、100人以上が逮捕された。

首都ワシントンのマイケル・シャーウィン連邦検事は、扇動や共同謀議が関係する「深刻な重罪」について調べていると述べた。

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タグ:米議会襲撃
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米次期大統領、世界の最大リスクと認定されてしまう [◉世界のニュース]

米次期大統領、世界の最大リスクと認定されてしまう

ユーラシア・グループがバイデン次期大統領を10大リスクの1位に
2021.1.13(水)古森 義久
米デラウェア州ウィルミントンのクイーンシアターに入っていくバイデン次期大統領(2021年1月10日、写真:AP/アフロ)

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

 2021年の国際的な最大リスク(危険)は、米国46代目の大統領となるジョセフ・バイデン氏だ――。こんな予測を国際的に著名な米国の政治学者イアン・ブレマー氏が1月冒頭に打ち出した。同氏が代表を務める国際情勢分析機関「ユーラシア・グループ」が、「2021年のトップリスク」という報告書で発表した。

 この予測では、新しい年の国際リスクが1位から10位まで挙げられ、そのトップが「第46代アメリカ大統領」と明記されていた。ちなみに2位は「新型コロナウイルス」、3位は「気候変動」、4位は「米中緊迫の拡大」、以下は「サイバーの混乱」や「中東の低油価危機」「メルケル首相後の欧州」などと続いていた。

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バイデン政権誕生は“暗黒の4年”の始まり 「対中政策の緊張感欠如が国際社会に危機招く。日本は外交・防衛の面で身構えるべき」 宮崎正弘氏が警鐘 [◉世界のニュース]

バイデン政権誕生は“暗黒の4年”の始まり 「対中政策の緊張感欠如が国際社会に危機招く。日本は外交・防衛の面で身構えるべき」 宮崎正弘氏が警鐘

宮崎氏は新刊で、バイデン次期米政権の危険性を指摘した
宮崎氏は新刊で、バイデン次期米政権の危険性を指摘した

 ジョー・バイデン次期米大統領をめぐる衝撃的な新著『バイデン大統領が世界を破滅させる 親中に傾く米国と日本に迫る危機』(徳間書店)が注目されている。著者は、辛口の中国批評などで知られる評論家の宮崎正弘氏だ。「親中派」のバイデン政権の誕生は、日本や世界にとって「暗黒の4年」の始まりでしかないと、その危険性を暴いている。

 「バイデン氏は大統領選では泡まつ候補にすぎなかった。だが、中国・武漢市から感染拡大した新型コロナウイルス(=チャイナ・ウイルス)が全てをひっくり返した」

 宮崎氏はプロローグに、こう記している。

 確かに1年前、好調な米国経済をバックに、ドナルド・トランプ大統領の再選が確実視されていた。ところが、新型コロナの感染拡大で、大統領選の争点は「コロナ対策」「経済と雇用」「人種差別問題」などに広がり、コロナ対策で急増した郵便投票がバイデン氏勝利につながった。

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FT執筆陣が占う2021年の世界 [◉世界のニュース]

FT執筆陣が占う2021年の世界

恒例の新年予想、コロナ禍から米国の新政権、香港のデモまで
2021.1.1(金)Financial Times

(英フィナンシャル・タイムズ紙 2020年12月31日付)

2021年の世界はどのように変化するのだろうか

 今から1年前、世界的なパンデミックは本紙フィナンシャル・タイムズ(FT)の予想者のレーダースクリーンに映っておらず、それを言えば誰も予期していなかった。

 だが、悲劇的なことに、パンデミックが2020年を決定づける出来事になり、2021年の話題もさらうことになるだろう。

 コロナ禍が米国を景気後退に陥れ、二酸化炭素排出量を激減させたことで、1年前にFTがかなり自信を持って立てた2つの予想が外れることになった。

 この2つの設問についてはオンラインコンテストに参加した読者も、18%の人しか正解しなかった。

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★トランプ政権、中国のウイグル族弾圧「ジェノサイド」認定検討 政権交代前に実施か、菅政権の姿勢にも注目 [◉世界のニュース]

トランプ政権、中国のウイグル族弾圧「ジェノサイド」認定検討 政権交代前に実施か、菅政権の姿勢にも注目

厳重な監視態勢が敷かれている新疆ウイグル自治区
厳重な監視態勢が敷かれている新疆ウイグル自治区

 ドナルド・トランプ米政権が、中国共産党政権によるウイグル族への弾圧について、国際法上の犯罪となる「ジェノサイド(民族大量虐殺)」認定の検討に入ったことが分かった。対中強硬派のマイク・ポンペオ国務長官が検討作業を指示した。米当局者が、共同通信に明らかにした。国際的な対中包囲網を強めたい考えで、「親中派」の影響力が強いとされる菅義偉政権も明確な姿勢を求められそうだ。

 「(政権交代前に認定する可能性は)十分にある」

 共同通信は25日、米当局者の発言をこう配信した。

 中国・新疆ウイグル自治区では、習近平国家主席率いる中国政府による少数民族に対する大規模な強制収容や強制労働、思想教育が国際社会の強い批判を集めている。女性に対する不妊手術や中絶の強制も報告されているが、中国政府は否定している。

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「選挙不正」徹底調査したナヴァロ報告書の説得力 議会に本格的調査を要求、終結しないアメリカ大統領選 [◉世界のニュース]

「選挙不正」徹底調査したナヴァロ報告書の説得力

議会に本格的調査を要求、終結しないアメリカ大統領選
2020.12.23(水)古森 義久
ワシントンで行われた、選挙結果に抗議するトランプ支持者の大規模集会(2020年12月12日、写真:ロイター/アフロ)

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

 トランプ政権のピーター・ナヴァロ大統領補佐官が12月17日、今回の大統領選挙で民主党のバイデン候補支持陣営に大規模な不正があったとする詳細な報告書を発表した。

 経済学者・公共政策学者のナヴァロ氏はトランプ大統領の指名を受け、国家通商会議(現・通商製造業政策局)のトップに就任した。トランプ政権全体の見解を代表するとも言えるナヴァロ氏の報告書は、きわめて具体的な証拠や証言を多数提示していた。

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米大統領選、反撃続くトランプ氏も参戦! テキサス州が激戦4州を提訴、ミズーリ州など17州“追随” [◉世界のニュース]

米大統領選、反撃続くトランプ氏も参戦! テキサス州が激戦4州を提訴、ミズーリ州など17州“追随”

闘争を続けるトランプ氏(ロイター)
闘争を続けるトランプ氏(ロイター)

 米大統領選をめぐり、テキサス州が、激戦4州(ジョージア州、ミシガン州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州)が選挙結果をゆがめたとして連邦最高裁判所に提訴した件で、ドナルド・トランプ大統領が9日、支持・介入すると表明した。さらに、テキサス州の提訴に、他の17州が“参戦”を表明したという。米主要メディアは「トランプ氏の再選困難」と伝えているが、バトルは続いているようだ。

 「われわれはテキサス(およびその他の州)の訴訟に介入する。これは大きなものだ。われわれの国は勝利が必要だ!」

 トランプ氏は9日午後、自身のツイッターでこう投稿した。

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タグ:米大統領選
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トランプ氏支持のデモ参加者たち、バイデン次期大統領をどう思う? [◉世界のニュース]

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米大統領選挙の全米の大勢が判明し、野党・民主党のジョー・バイデン次期大統領の当選が確実となったが、ドナルド・トランプ大統領は選挙で不正行為があったと主張し、敗北を宣言していない。こうした中ワシントンでは14日、トランプ氏の支持者が多数、デモ行進に参加した。

トランプ氏支持者たちはホワイトハウスの東に位置するフリーダム・プラザ近くでデモを開始。最高裁判所を目指した。

BBCはデモ参加者に、バイデン氏についてどう思うか聞いた。

デモは日中は平和的に行われたものの、夜間には対抗デモとの衝突も見られた。

提供元:https://www.bbc.com/japanese/video-54956737

 

 


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中国当局また隠蔽か!? 「ブルセラ菌」が蘭州で漏洩…製薬工場で昨夏3600人感染 [◉世界のニュース]

中国当局また隠蔽か!? 「ブルセラ菌」が蘭州で漏洩…製薬工場で昨夏3600人感染

隠蔽疑惑に習国家主席はどう答えるのか (ロイター)
隠蔽疑惑に習国家主席はどう答えるのか (ロイター)

 中国甘粛省蘭州市で昨年夏、人獣感染症「ブルセラ症」の動物用ワクチン工場から菌が漏洩(ろうえい)し、周辺住民ら約3600人が感染していたにもかかわらず、当局が隠蔽した疑惑が浮上している。妊婦が中絶を余儀なくされるなど深刻な被害が出ていたが、実態を公表していなかった。結局、新型コロナウイルスと同じ構図の可能性がある。

 ◇

 ブルセラ症の原因となる菌の漏洩実態を暴いたのは中国誌『財新週刊』。中国メディアは「共産党の喉と舌」と呼ばれ、党の宣伝機関として統制を受ける。ただ同誌は党の実力者、王岐山国家副主席と密接な関係にあるとされ、当局側の不正や失態に切り込む数少ないメディアのひとつ。

 

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【スクープ最前線】トランプ政権「台湾の国家承認」検討!? 米大統領選投票日前後に習政権“台湾強襲”情報 菅首相周辺には中国スパイも [◉世界のニュース]

【スクープ最前線】トランプ政権「台湾の国家承認」検討!? 米大統領選投票日前後に習政権“台湾強襲”情報 菅首相周辺には中国スパイも

トランプ大統領(写真、AP)は、習主席率いる中国共産党の覇権を阻止する構えだ
トランプ大統領(写真、AP)は、習主席率いる中国共産党の覇権を阻止する構えだ

 米大統領選の投票日(11月3日)まで約3週間、共和党候補のドナルド・トランプ大統領(74)は、世論調査や勝敗の行方を左右する激戦6州で、民主党候補のジョー・バイデン前副大統領(77)に後れをとり、再選に「黄信号」が点灯している。米国政治の混乱が予想されるなか、習近平国家主席率いる中国共産党政権は着々と軍事的覇権拡大を進め、蔡英文総統の台湾への圧力を強めている。緊迫する台湾海峡。「自由・民主」「人権」「法の支配」を守る日米同盟の動きと、米国による重大対中警告とは。アジアや世界の平和は守られるのか。ジャーナリストの加賀孝英氏が、衝撃の最新情報を報告する。

 ◇ 

 「トランプ大統領は新型コロナウイルスから完全に復活した」「中国に激怒している」「ホワイトハウスはいま、習主席率いる共産党独裁国家中国の息の根を止める『究極のサプライズ』の検討に入った」

 米情報当局関係者はそう語った。

 台湾で10日、建国記念日にあたる「双十節」の式典が行われた。壇上に立った蔡英文総統は、毅然(きぜん)たる態度で次のように語った。

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治安部隊の覆面を奪い取り……ベラルーシ反政府デモ、女性たちの反撃 [◉世界のニュース]

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ベラルーシでは、現在、8月に行われた大統領選での不正疑惑をめぐり、アレクサンドル・ルカシェンコ大統領(66)の退陣を求める大規模な抗議デモが6週間にわたって行われている。

抗議デモは連日続き、治安部隊との衝突が続いている。治安部隊は街中で大勢を拘束し、所属が明示されていないミニバンに押し込んでいる。

これまでに数千人が拘束され、多くの人が拷問を受けたと訴えている。

この治安部隊は覆面をかぶっているほか、所属の明記がない服を着ており、身元の特定が困難な状況だ。

こうした絶え間ない嫌がらせに、今週ついに女性たちが反撃に出た。手を伸ばし、男たちの覆面やマスクをはがし、その顔をさらそうとしたのだ。

男たちの写真や映像はメッセージアプリ「テレグラム」で共有され、身元の特定が進んでいるという。

しかし、そうする女性たちを当局は拘束し、訴追している。

(記者:ジョナ・フィッシャー、プロデューサー:リザ・ヴェレイキナ、撮影・編集:マット・ゴダード)

提供元:https://www.bbc.com/japanese/video-54200977


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米カリフォルニアの山火事、すでに昨年の約20倍の規模に [◉世界のニュース]

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米カリフォルニア州で起こっている山火事で、これまでに200万エーカー(約8100平方キロメートル)以上が焼失した。

去年の同じ時期、被害は約11万8000エーカーだったという。

提供元:https://www.bbc.com/japanese/video-54097341


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ギリシャ最大の難民キャンプで火災 1万3000人が焼け出される [◉世界のニュース]

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ギリシャ最大の難民キャンプで火災が発生し、1万人以上の難民が生活場所を失った。

レスボス島モリアのこの施設では、中東・アフリカから渡ってきた難民を収容していた。

火災当時、収容可能人数の4倍に当たる1万3000人が暮らしていたという。

また、先週には新型コロナウイルスの検査で陽性者が出たため、施設全体が隔離状態に置かれていた。

火災の原因は明らかになっていない。

提供元:https://www.bbc.com/japanese/video-54097343


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中国雲南省で数十年で最悪のバッタ食害 食糧安保に影響も [◉世界のニュース]


中国雲南省で数十年で最悪のバッタ食害 食糧安保に影響も

提供:NEWSポストセブン 
バッタによる食物被害が世界各地で深刻化(写真/GettyImages)
バッタによる食物被害が世界各地で深刻化(写真/GettyImages)

 中国南部の雲南省では過去数十年でも最悪のバッタによる食物被害(蝗害)に悩まされている。一本のトウモロコシに30~40匹のトノサマバッタが張り付き、数分でトウモロコシの実や葉っぱが食いつくされてしまい、山の中の竹や木なども丸裸にされているという。

 これらのバッタは隣国のラオスで大量発生したもので、急峻な山岳地帯を上り、国境を越えて雲南省に侵入。雲南省の地元政府は8月初旬、ドローンなどを使って殺虫剤を散布するなどして1週間で数百トンのバッタを駆除したが、8月末現在、大量のバッタがラオス側から押し寄せており、このままでは雲南省や近隣の中国の農村部の穀物を食い尽くすことが懸念されている。中国メディアが報じた。

 雲南省江城県政府の発表によると、トノサマバッタの群れは6月下旬からラオスとの国境を越えて中国領に入っており、その後も8月下旬まで大量のバッタが出没し続けている。このままだと、この勢いは9月以降も止まらないとみられる。

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タグ:バッタ食害
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639年かけて演奏される曲、7年ぶりに新しい和音 ドイツの教会で [◉世界のニュース]

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ドイツ中部ハルバーシュタットの教会で演奏されている故ジョン・ケージ氏の作品の和音が5日、7年ぶりに変わった。9月5日は、ケージ氏の誕生日。

教会にはこの日、多くのファンが詰めかけ、音が変わる瞬間を見守った。

前衛音楽家のケージ氏が作曲した「As Slow As Possible(できるだけ遅く)」は2001年9月5日に演奏が始まり、2640年に終わる予定。

和音が前回変わったのは、2013年10月5日だった。

特製のオルガンによって演奏されている。曲の冒頭は長い休符のため、最初の和音が鳴るまでに演奏開始から18カ月近くかかった。

次に音が変わるのは2022年2月5日。

提供元:https://www.bbc.com/japanese/video-54045344


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台湾、パスポートのデザイン変更へ 中国との混同避けるためと [◉世界のニュース]

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台湾の当局は2日、パスポートの「TAIWAN」(台湾)の英語表記を大きくし、「REPUBLIC OF CHINA」(中華民国)を小さくするデザイン変更を発表した。

当局は、台湾市民が中国国民と混同されるのを避けるためと説明した。

台湾は実質的に独立国だが、中国は同国から分離した一部だとしている。

中国外務省の報道官は、台湾がパスポートのデザインを変更しても、「中国の不可分の一部」であることに変わりはないと述べた。

<関連記事>

「中国からとの誤解を避けたい」

これまでのパスポートでは「REPUBLIC OF CHINA」の文字が表紙の上部にあったが、新しいパスポートではエンブレムの周りに小さな活字で配置される。「TAIWAN」の表記は以前より大きくなり、活字も太くなる。

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タグ:台湾
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巨大石油会社の黄昏?エクソンがダウ平均から外された理由 [◉世界のニュース]

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(AP/AFLO)

 企業活動の前提は、ゴーイングコンサーン、無期限に事業が続くことだが、石油とか石炭などの資源の採掘を行う企業は、資源の枯渇とともに難しい状況に直面することがある。かつて日本の石炭会社は、石油との競争と採炭コストの上昇に見舞われる環境の中で脱石炭を進めようとしたが、結果として企業規模が大幅に縮小することになった。

 今、オイル・メジャーと呼ばれる国際石油資本も温暖化問題への対処から石油消費のピークアウトが言われる中で難しい環境に置かれている。そんな中でかつて時価総額全米一の座にあったエクソン・モービルが米国の株式指標ダウ工業株30種平均を構成する企業リストから8月31日に除外されることが決まった。オイル・メジャーも、規模は違うとは言え、日本の石炭会社のように難しい舵取りを強いられることになるのだろうか。

消えていった日本の石炭会社

 75年前第2次世界大戦が終わった後、日本政府は戦後復興のため石炭と鉄鋼の生産に重点的に資材と資金を投入した。石炭はエネルギーとして、鉄は産業のコメと呼ばれるように建物を作るにも機械を作るのにも必要だったからだ。傾斜生産と呼ばれるこの方式は功を奏し、日本の復興を支えた。石炭会社は景気が良い産業の代表になった。1950年代には石炭会社の大卒初任給が他産業の2倍あったという話まである。

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タグ:石油
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【米大統領選2020】 ペンス副大統領が演説、「アメリカがアメリカのままでいられるか」 [◉世界のニュース]

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26日に3日目を迎えた米共和党の全国党大会で、マイク・ペンス副大統領が演説し、11月の大統領選挙ではアメリカがどういう国になるかが問われていると述べた。

ペンス副大統領は、「これはアメリカが保守的になるかリベラルになるか、共和党か民主党かという話ではない」、「この大統領選で問われているのは、アメリカがアメリカのままでいられるかだ」と熱弁。アメリカは分岐点にさしかかっていると主張した。

提供元:https://www.bbc.com/japanese/video-53929093


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東京五輪、開催されない場合は代替大会も 世界陸連会長 [◉世界のニュース]

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世界陸連会長のコー男爵(セバスチャン・コー氏)は21日、BBCのインタビューで、東京五輪が来年開催されない場合、陸上競技界は「型にとらわれずに考える必要があるかもしれない」と述べた。

東京オリンピック・パラリンピックは、新型コロナウイルスの影響で1年延期された。ただ、コー会長はBBCラジオ4の番組トゥデイで、新たな日程で開催される「確実性はない」と話した。

そのうえで、五輪に代わる大会を催す可能性について言及した。

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タグ:東京五輪
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