昨年9月に即位したイギリス国王チャールズ3世の戴冠式が6日(日本時間同日夜)、ロンドンのウェストミンスター寺院で執り行われた。
宗教典礼と華やかな様式を組み合わせた象徴的な儀式を、3分間にまとめた。
昨年9月に即位したイギリス国王チャールズ3世の戴冠式が6日(日本時間同日夜)、ロンドンのウェストミンスター寺院で執り行われた。
宗教典礼と華やかな様式を組み合わせた象徴的な儀式を、3分間にまとめた。
イギリス王室のサセックス公爵ハリー王子は6日、父王チャールズ3世の戴冠式に出席後、そのままヒースロー空港へ直行した。式典後に他の王族は慣例通りバッキンガム宮殿のバルコニーに出て、宮殿前に集まった人たちに手を振ったが、ハリー王子はその場に招かれなかったことが、BBCの取材で分かった。
チャールズ国王の次男ハリー王子は今年1月出版の回顧録「スペア」で、自分や妻メガン妃と、自分の家族との間のあつれきについて詳しく書いている。それだけに、今回の戴冠式に出席するのかどうかが注目されていた。「スペア」の出版後にハリー王子が公の場で家族といる姿を見せるのは、今回が初めてだった。戴冠式が終わるとハリー王子はひとり、迎えの車に乗り込んだ。ヒースロー空港から、アメリカへの便に搭乗したとされる。
メーデーの1日、フランス各地で年金制度改革に反対する抗議デモが行われた。ジェラール・ダルマナン内相によると、参加者との衝突で少なくとも108人の警官が負傷した。
内務省によると、デモ参加者は全国で合わせて78万2000人。パリでは11万2000人だった。しかし、労働組合CGTは、参加者はこの3倍の人数だったとしている。
抗議はおおむね平和的だったものの、パリのほか、リヨンやトゥールーズ、ナントなどで一部の過激グループが火炎瓶や花火を投げるなど、危険な行為に及んだ。警察は、催涙ガスや放水車で対応した。
ダルマナン内相は、逮捕者は全国で291人に上ったと述べた。
フランスではエマニュエル・マクロン大統領が年金制度の改革を進めており、4月には法案が成立。年金支給開始年齢が62歳から64歳に引き上げられた。
この法案をめぐっては1月から激しい抗議行動が続いていた。
故ジョン・F・ケネディ大統領の甥で、故ロバート・
連邦選挙委員会に立候補届けを出した。ロバート・ジュニア氏の叔父にあたる故テッド・ケネディ上院議員が1979年に大統領選に出馬して以来、ケネディ家から大統領候補が出るのは44年ぶりである。
【今、世界はどうなっている?】林千勝×水島総 第25回「ケネディ家の反乱児はアメリカの分断統治構造を壊せるか?/『ステルス社会主義
建国以来、星条旗への忠誠と結束を誇りとしてきた米国で最近、愛国心の低下が目立ってきた。民主、共和両党関係者の間では、2024年大統領選での有権者投票動向への影響も含め、大きな関心が集まっている。
世界の先進国の中で、米国ほど愛国心の旺盛な国はないといわれてきた。実際、公官庁、一般家庭を問わず全米いたるところに普段から星条旗がたなびき、文化、スポーツイベント会場などでは例外なく、国歌斉唱が日常茶飯事化し今日に至っている。
ところが、その愛国心にもはっきり陰りが見え始めた。
(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)
「ドナルド・トランプ前大統領が起訴されれば、彼は2024年の大統領選挙で地滑り的に勝利するだろう」──こんな大胆な予測を述べたのは、テスラCEOのイーロン・マスク氏だった。
共和党側では連邦議会上下両院の議員たちが一致団結して、今回の前大統領起訴を「民主党による不当な政治弾圧だ」と非難する。一方、トランプ氏への攻撃を続けてきた民主党側では「トランプ氏はついに今回の起訴で甚大な打撃を受ける」と起訴を歓迎する。
イタリアの右派政府は29日、培養肉などの合成食品を禁止する法案を支持すると発表した。イタリアの食文化と健康を守るためとしている。
法案が可決された場合、違反者は最大6万ユーロ(約860万円)の罰金を科される可能性がある。
刷新された農業省トップのフランチェスコ・ロロブリジーダ氏は、イタリアの食の伝統の重要性を強調した。
米調査会社ギャラップは、中国を好意的に受け止めている米国民は15%で、1979年からの同社世論調査で最低になったと発表。民主党や共和党の支持者、無党派層を問わず厳しい意見が多いとし、米国民の6割以上が中国の軍事力と経済力が「重大な脅威」だと感じているとした。
調査は今年2月1~23日、約1000人に実施。中国偵察気球が米上空を飛んだことが問題化し、ブリンケン国務長官が訪中を取りやめて米中の緊張が高まった時期と重なる。
ジェレミー・ガヘイガン、BBCニュース
2007年2月に自分の子供5人を殺害したベルギーの女性が、事件からちょうど16年後の2月28日、自らの希望で安楽死した。56歳だった。
ジュヌヴィエーヴ・レルミット受刑者は2007年2月28日、中部ニヴェルの自宅で、息子1人と娘4人を殺害した。子供たちは3歳から14歳だった。子供たちの父親は不在だった。
レルミット受刑者は犯行後に自殺を図ったものの死ぬことができず、救急車を呼び、事件が発覚した。
米国ではいま、多くの教会が急速に閉鎖に追い込まれている。
米国人がキリスト教から離れ始めているからである。米社会でいったい何が起きているのか。
全米にはいま約38万の教会があるといわれているが、米東部コネチカット州にあるハートフォード宗教研究所は、「今後20年で30%の教会が存続できなくなる可能性がある」という報告結果を発表した。
ジェイムズ・ギャラガー、健康・科学担当編集委員
不治のがんを患っていた10代の少女が、画期的な治療を受けたところ体内のがんが消失したという。英ロンドンの病院が明らかにした。
イギリス・レスターに住むアリッサさん(13)は昨年5月、T細胞急性リンパ性白血病と診断された。
T細胞とは本来ならば、人体にとって脅威となるものを特定して破壊する、人体を守る存在だ。しかし、アリッサさんの場合、そのT細胞が暴走していた。
ドイツ連邦検察は7日、政府転覆を図ったとして、25人を逮捕したと発表した。貴族の末裔(まつえい)や極右関係者、元軍人、ロシア人女性、陰謀論「Qアノン」の信奉者などで構成されるグループが、連邦議会議事堂を襲撃し、政権を奪取するつもりだったという。
連邦警察は、国内11州で25人を逮捕したと発表。貴族出身の「ハインリヒ13世」と呼ばれる71歳男性が、クーデター計画の中心だったとしている。逮捕された主犯格2人のうち、1人はこの人物だという。
全米最大級の保守系集会「保守政治行動会議(CPAC)」の日本版「CPAC JAPAN2022 祖国を取り戻せ!」(JCUなど主催)が3日、東京都内で開催された。ロシアによるウクライナ侵攻や、中国による台湾への軍事的威圧など、国際的な安全保障環境が激変するなか、日米の国会議員や、政権要職経験者らが議論を交わした。
国外の大会で頭髪を覆わない状態で競技し、注目を集めたイラン女子選手の家族の家が、解体されたと伝えられている。
スポーツクライミングのイラン女子代表、エルナズ・レカビ選手(33)は今年10月、韓国で開かれたアジア選手権で、ヘッドスカーフをつけずに競技したことが注目された。
そのレカビ選手の家族の家とされる建物が破壊されている動画が、今月に入り拡散されるようになった。動画では、地面にスポーツのメダルが複数、散らばっている。レカビ選手のきょうだいで、自身もトップレベルのアスリートのダヴード氏が、泣いている姿も映っている。
ヨギタ・リマエ、BBCニュース(ヘラート)
アフガニスタンには現在、飢えに苦しむ子供たちを寝かせつけるために薬を与えている人たちがいる。生き延びるために、娘や臓器を売る人たちもいる。武装勢力「タリバン」が政権を掌握し、海外からの援助が凍結されてから2度目の冬を迎えた今、数百万人が飢饉(ききん)一歩手前の状態にある。
「子供たちはずっと泣いていて、眠らない。食べ物がない」と、アブドゥル・ワハブさんは言う。
「なので薬局に行って錠剤をもらい、子供たちに与えている。眠くなるように」
中国当局による新疆ウイグル自治区での「深刻な人権侵害」に、欧米諸国が立ち上がった。米国、英国、フランス、ドイツの各政府は1日、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)が報告書で、ウイグルでの「人道に対する罪」の可能性を指摘したことを受け、中国政府に「人権侵害の即時停止」を求めた。不当に拘束した少数民族ウイグル族の解放も訴えた。
「中国が続けるジェノサイド(民族大量虐殺)や、人道に対する罪への懸念をさらに深めた」
アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで1日夜、クリスティナ・フェルナンデス・デ・キルチネル副大統領(69)に男が銃を向け、その瞬間に動作不良になる事件が起きた。2日には数千人の支持者が首都中心部に集まり、副大統領への支持を表明するとともに、政治的暴力を批判した。
副大統領は事件当時、ブエノスアイレスの自宅前で、汚職疑惑の渦中にいる本人を支持する市民らに囲まれていた。
[>]日本では安倍元総理暗殺でも
マスコミがアリバイ作りの報道だけ
どころか半旗報道に反発の大騒ぎ
挙句は国葬反対の大合唱
今だ反日が幅を利かす日本とは何なのだろう?
「反日、売国、利敵言動堂々闊歩」
之は異常ではないのか?
どころか其れを支援するマスコミたち
それに疑問すら感じない国民多数の悲惨
「不思議の島戦後異常ジパング」
たった一度の敗戦で
国を守る知恵も気概もなくした戦後(令和)日本。
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米連邦捜査局(FBI)がトランプ前大統領の自宅でもあるフロリダ州パームビーチの別荘「マール・ア・ラーゴ」を家宅捜索し、最高機密文書などを押収したと報じられた。秋の中間選挙、2024年の大統領選に向けてトランプ氏は共和党で存在感を高めていると指摘されているが、どんな影響があるのだろうか。
米国の大統領経験者の自宅が強制捜査されるのは初めてだ。しかも、強制捜査は抜き打ちだった。捜索令状は8月5日に、フロリダ州の連邦地裁判事が許可した。
イギリスの高級スーパー「ウェイトローズ」は1日、食品廃棄物削減の取り組みとして、数百の商品を対象に賞味期限の表示を9月から廃止すると発表した。同国のスーパーではこうした動きが広まりつつある。
9月から賞味期限の表示が廃止されるのは、根菜類などの野菜、ぶどうやリンゴといった果物など約500品目の生鮮食品。観葉植物も含まれる。
(英エコノミスト誌 2022年6月24日号)
食料・エネルギー価格の高騰がすでにある不平不満に追い打ちをかけている。
人はパンのみにて生くるものにあらず、とイエスは言った。とはいえ、パンが不足すれば人は怒り出す。
今日のような食料価格ショックに世界が前回苦しんだ時には、ほかの要因も相まって「アラブの春」と呼ばれる反乱の波が沸き起こり、4人の大統領がその座を追われ、シリアとリビアで身の毛もよだつような内戦が始まるに至った。
パキスタンは、政治的・憲法的危機に陥っていた。3月8日、野党がイムラン・カーン首相(当時)に対する不信任動議を提出し、その後の多数派工作により動議可決に必要な過半数の172票を確保したと見られるに至ったが、4月3日、不信任動議で解任されることを嫌うカーンが(過去に任期を全うした首相はいないが、不信任動議で解任された首相もいない)、不信任動議は外国政府の介入によるものだとして動議を却下させ、次いで下院を解散させて選挙に持ち込むことになった。
ところが、4月7日、パキスタンの最高裁判所は5人の裁判官の一致した判断として、カーンに対する不信任投票の却下、下院の解散、および選挙の実施は憲法違反との判決を言い渡した。これを受けて、下院は――14時間におよぶカーンの党の妨害行動の後――10日の未明に過半数を超える174票をもって不信任案を可決した。
今年2月に行われた米ニューヨーク州の弁護士試験の合格者が日本時間の15日未明、試験委員会のウェブサイト上で公表され、昨年10月に秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さん(30)と結婚した小室圭さん(30)の名前が掲載されていないことが分かった。
小室さんは昨年7月にも同試験を受験、不合格となり、今年2月に再受験していたとみられる。試験委員会によると、今回の試験で、再受験者の合格率は30%だった。
小室さんは平成30年8月に渡米して同州のフォーダム大ロースクールに留学し、昨年5月に卒業。その後、米国5カ所にオフィスを構える法律事務所に「法律事務員」として就職していた。眞子さんは同年10月の結婚に際しての記者会見で、「海外に拠点を作ってほしいと私がお願いしました」と明かし、翌11月に小室さんとともに渡米した。
キャサリン・レイサム、ビジネス記者
オランダ出身の警備員、パトリック・パウメンさんがレストランや店舗で会計をすると、いつもちょっとした騒ぎになる。
パウメンさんは支払いに、クレジットカードや携帯電話を必要としない。代わりに、左手を非接触型(コンタクトレス)のカード端末にかざすだけで、決済が行われる。
「店員の反応は見ものだ」と、パウメンさんは語る。
パウメンさんが手を使って決済できるのは、非接触マイクロチップを皮膚の下に埋め込んだからだ。パウメンさんはこのインプラント手術を2019年に受けた。
米議会上院の有力議員、リンゼー・グラム氏がロシアのウラジーミル・プーチン大統領の「暗殺」を呼びかけた。ウクライナに軍事侵攻、原発を攻撃するなど暴走するプーチン氏だが、現職議員が他国の元首の暗殺に言及するのは異例だ。
「ロシアの侵攻をどうやって終わらせるか? ロシアの誰かが名乗り出て、あの男(=プーチン氏)を殺すしかない」