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ロシア軍が攻撃を加えて制圧したウクライナ南部にある欧州最大のザポリージャ原発（資料写真：2008年6月12日撮影、写真：AP/アフロ）ウクライナに侵攻しているロシア軍が、欧州最大のザポリージャ原子力発電所を占拠した。
原発に対する攻撃は、国際法で禁じられた危険行為だ。原発を占拠したということは原発を「人質」にしたことになる。
前例のない暴挙に国際社会から非難の声が上がり、国連安全保障理事会は3月5日、緊急会合を開いた。
だがいくら決議案を採決しても常任理事国のロシアが拒否権を発動すれば、何の意味もない。
2021年5月13日、インドネシア西ジャワ州ブカシにて、断食月「ラマダン」明けの祝祭で人々が祈りを捧げる。インドネシアは世界中で最も多くのイスラム教徒を抱えるイスラム大国である（写真：AP/アフロ）
世界第4位となる約2億6000万人の人口を誇るインドネシアは、うち約88％がイスラム教徒という世界で最もイスラム教徒を抱える国である。また、独立時にスカルノ大統領がイスラム教を国教とせず、キリスト教、ヒンズー教、仏教、儒教をも容認したことから、「多様性の中の統一」「寛容」を国是にしている国でもある。
それでも、圧倒的多数を占めるイスラム教徒の発言力、影響力、強制力は極めて大きい。そしてイスラム教徒が最も権威ある団体としているのがイスラム指導者による組織「インドネシア・ウラマー評議会」（MUI）である。
支持者に手を振るドナルド・トランプ氏（資料写真、2020年7月10日、写真：AP/アフロ）（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
2016年の米国大統領選で共和党のトランプ陣営がロシア政府と共謀して投票を不正に操作したとする「ロシア疑惑」が、米国で新たな展開を迎えている。ロシア疑惑が実は民主党側の捏造工作だったことを示す捜査結果がさらに明らかになったのだ。
疑惑を捜査するジョン・ダーラム特別検察官が2月11日、ワシントン連邦地裁に捜査継続の中間報告申請書を提出した。その申請書には、ヒラリー・クリントン選挙対策本部を中心とする民主党陣営が、トランプ氏の自宅やホワイトハウスの執務室などに情報傍受の違法な工作を実施していた証拠があることが明らかにされていた。
バイデン米大統領は２月３日、米軍特殊部隊がシリア北西部で対テロ作戦を実施、イスラム国（IS）の指導者アブイブラヒム・ハシミ・クライシ氏が自爆死したと発表した。大統領らはホワイトハウスの状況作戦室で作戦を見守ったが、激しい銃撃戦の中、故障した
ヘリを爆破して退避するなど薄氷の作戦だった。ワシントン・ポストや中東専門誌などの情報から緊迫した作戦のもようを追った。
米軍や米情報機関は昨年12月までにクライシ氏がシリア北西部イドリブ県のトルコ国境から２キロメートルのところにあるアトメという町に潜伏しているのを突き止めた。潜伏先は３階建ての住宅で、クライシは妻と子どもとともに３階に居住、２階部分には信頼する側近家族が住んでいた。１階にはISとは全く関係のない一家の住まいになっていた。
クライシ氏がいつから居住していたのかは不明だが、ISは2019年３月に北東部の最後の拠点を失っており、その前後から住んでいたとみられている。現場は同年10月にやはり米軍特殊部隊に殺害されたIS指導者バグダディ氏の潜伏先からわずか数キロメートルしか離れていないところだ。
フランス下院（定数５７７）は２０日、中国が新疆ウイグル自治区でジェノサイド（民族大量虐殺）を犯していると非難する決議を採択した。北京冬季五輪の開幕を前に、決議は少数民族ウイグル族に対するジェノサイドを政府が公式に認定し、非難するよう求めた。
決議は、新疆ウイグル自治区では強制労働が行われ、拷問、性的虐待についても証言があると指摘した。強制不妊政策でウイグル族の人口が抑制され、子供の連れ去りも横行していると批判。中国には「ウイグル族全体、またはその一部を抹殺しようとする意図がある」とし、ジェノサイドに相当すると明記した。
日本も２月１日に国会決議を採択する方向で調整しているが、決議案は自公間での修正協議で「人権侵害」が「人権状況」に変わり、「非難決議案」から「非難」の文字が削除され、「中国」という国名もない情けないものになっている。
アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権のムジャヒド報道官は５日までに、新たに編成する国軍の特殊部隊内に「自爆攻撃部隊」を設ける方針を明らかにした。地元メディアが報じた。
タリバンは約２０年間のアフガン戦争で、米軍などを標的に自爆テロを重ねてきた。現在は敵対する過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）系勢力の「ＩＳホラサン州」の討伐を進めており、一役を担わせる可能性がある。自爆攻撃部隊の任務について、ムジャヒド報道官は「特殊任務に当たる」と説明したが、詳細は明らかにしなかった。 （共同）
ギリシャのオリンピアで行われた北京冬季五輪の聖火採火式に出席したトーマス・バッハIOC会長（2021年10月18日、写真：AP/アフロ）（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
米国では北京冬季オリンピックのボイコット論がなお広まっているが、そのなかで連邦議会下院は、中国の女子有名テニス選手、彭帥（ほうすい、ポンシュアイ）氏を巡る事件に関して、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長を非難する決議をこのほど全会一致で採択した。
この決議は、彭帥氏が受けたセクハラや人権弾圧の疑惑に関連してバッハ会長とIOCが中国当局のカバーアップ（隠蔽工作）に加担したと糾弾した。米国の政府や世論を代弁する議会のIOCに対する全面対決の姿勢は、今後のオリンピック運営にも大きな影響を与えそうだ。
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【COP26】 イギリスが最終合意案を提示 会期延長の交渉大詰め [◆世界のニュース]
会期を延長して協議が進められている国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）で13日朝、議長国イギリスは最新の成果文書案を発表した。これが最終案と広く受け止められている。
新しい合意案には、争点となっている化石燃料について言及が残っているほか、「気候財政」について新たな条項が加わった。
一方で、具体的な取り組みは示されておらず、「正しい移行にむけた支援が必要だということを認識している」と記されている。
化石燃料に関する記述をめぐっては、中国やサウジアラビアなどが削除を求めていると伝えられている。
13日午後3時（日本時間14日午前零時）過ぎからは「非公式」総会が開かれ、各国が文書案について意見を表明。シャーマ議長は、同日午後のうちに、合意文書を採択したい意向を示した。
インドで新型コロナに感染して回復した人々の間で、致死率が高い「ムコール症」と呼ばれる感染症が広がっている。インド政府が６日までに４万人超の感染を確認。治療薬が不足するなど社会問題になっている。
ムコール症は空気中に漂う一般的なカビが原因の病気で、免疫力が落ちている場合にまれに罹患する。鼻や目を通じて脳に広がるため、早期の処置が不可欠で、治療では患部を切除する必要がある。米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると致死率は５０％を超える。
インドでのムコール症の広がりは、新型コロナの治療に使うステロイド薬の多用や、免疫力が低下している糖尿病患者が国内に多いことなどが背景にあると分析されている。
ワイイー・イップ、BBCニュース
小さな日本人の女の子が吹雪の中、重い足取りで歩いていく……1980年代のテレビドラマのこのシーンは、世界中で多くの人が覚えているはずだ。
「おしん」は日本だけでなく、世界60カ国でヒットした。韓国ドラマや、アジア人俳優が多数出演した映画「クレイジー・リッチ！」が流行する時代よりもかなり前のことだ。アジア発の世界的ヒットは当時珍しく、前例がなかった。やがて「おしん」にちなんだ名前が、その国の言葉の一部になるほど浸透した国もある。
20世紀初頭の日本の貧しい田舎で育つおしんを、多くの人が愛した。おしんはさまざまな悲劇に見舞われながらも生き延び、スーパーマーケット・チェーンの経営者として成功する。
米ウエストヴァージニア州の議員、フロリダ州の消防士、ユタ州の左翼活動家……。米連邦議事堂襲撃事件の容疑者はさまざまだ。6日の事件発生から約1週間が過ぎ、捜査当局が関与した疑いのある人々の特定と逮捕を進めている。
連邦捜査局（FBI）によると、新たに200人ほどの容疑者を特定し、100人以上が逮捕された。
首都ワシントンのマイケル・シャーウィン連邦検事は、扇動や共同謀議が関係する「深刻な重罪」について調べていると述べた。
米デラウェア州ウィルミントンのクイーンシアターに入っていくバイデン次期大統領（2021年1月10日、写真：AP/アフロ）（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
2021年の国際的な最大リスク（危険）は、米国46代目の大統領となるジョセフ・バイデン氏だ――。こんな予測を国際的に著名な米国の政治学者イアン・ブレマー氏が1月冒頭に打ち出した。同氏が代表を務める国際情勢分析機関「ユーラシア・グループ」が、「2021年のトップリスク」という報告書で発表した。
この予測では、新しい年の国際リスクが1位から10位まで挙げられ、そのトップが「第46代アメリカ大統領」と明記されていた。ちなみに2位は「新型コロナウイルス」、3位は「気候変動」、4位は「米中緊迫の拡大」、以下は「サイバーの混乱」や「中東の低油価危機」「メルケル首相後の欧州」などと続いていた。
ジョー・バイデン次期米大統領をめぐる衝撃的な新著『バイデン大統領が世界を破滅させる 親中に傾く米国と日本に迫る危機』（徳間書店）が注目されている。著者は、辛口の中国批評などで知られる評論家の宮崎正弘氏だ。「親中派」のバイデン政権の誕生は、日本や世界にとって「暗黒の４年」の始まりでしかないと、その危険性を暴いている。
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「バイデン氏は大統領選では泡まつ候補にすぎなかった。だが、中国・武漢市から感染拡大した新型コロナウイルス（＝チャイナ・ウイルス）が全てをひっくり返した」
宮崎氏はプロローグに、こう記している。
確かに１年前、好調な米国経済をバックに、ドナルド・トランプ大統領の再選が確実視されていた。ところが、新型コロナの感染拡大で、大統領選の争点は「コロナ対策」「経済と雇用」「人種差別問題」などに広がり、コロナ対策で急増した郵便投票がバイデン氏勝利につながった。
（英フィナンシャル・タイムズ紙 2020年12月31日付）
2021年の世界はどのように変化するのだろうか今から1年前、世界的なパンデミックは本紙フィナンシャル・タイムズ（FT）の予想者のレーダースクリーンに映っておらず、それを言えば誰も予期していなかった。
だが、悲劇的なことに、パンデミックが2020年を決定づける出来事になり、2021年の話題もさらうことになるだろう。
コロナ禍が米国を景気後退に陥れ、二酸化炭素排出量を激減させたことで、1年前にFTがかなり自信を持って立てた2つの予想が外れることになった。
この2つの設問についてはオンラインコンテストに参加した読者も、18％の人しか正解しなかった。
ドナルド・トランプ米政権が、中国共産党政権によるウイグル族への弾圧について、国際法上の犯罪となる「ジェノサイド（民族大量虐殺）」認定の検討に入ったことが分かった。対中強硬派のマイク・ポンペオ国務長官が検討作業を指示した。米当局者が、共同通信に明らかにした。国際的な対中包囲網を強めたい考えで、「親中派」の影響力が強いとされる菅義偉政権も明確な姿勢を求められそうだ。
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「（政権交代前に認定する可能性は）十分にある」
共同通信は２５日、米当局者の発言をこう配信した。
中国・新疆ウイグル自治区では、習近平国家主席率いる中国政府による少数民族に対する大規模な強制収容や強制労働、思想教育が国際社会の強い批判を集めている。女性に対する不妊手術や中絶の強制も報告されているが、中国政府は否定している。
ワシントンで行われた、選挙結果に抗議するトランプ支持者の大規模集会（2020年12月12日、写真：ロイター/アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
トランプ政権のピーター・ナヴァロ大統領補佐官が12月17日、今回の大統領選挙で民主党のバイデン候補支持陣営に大規模な不正があったとする詳細な報告書を発表した。
経済学者・公共政策学者のナヴァロ氏はトランプ大統領の指名を受け、国家通商会議（現・通商製造業政策局）のトップに就任した。トランプ政権全体の見解を代表するとも言えるナヴァロ氏の報告書は、きわめて具体的な証拠や証言を多数提示していた。
米大統領選をめぐり、テキサス州が、激戦４州（ジョージア州、ミシガン州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州）が選挙結果をゆがめたとして連邦最高裁判所に提訴した件で、ドナルド・トランプ大統領が９日、支持・介入すると表明した。さらに、テキサス州の提訴に、他の１７州が“参戦”を表明したという。米主要メディアは「トランプ氏の再選困難」と伝えているが、バトルは続いているようだ。
「われわれはテキサス（およびその他の州）の訴訟に介入する。これは大きなものだ。われわれの国は勝利が必要だ！」
トランプ氏は９日午後、自身のツイッターでこう投稿した。
米大統領選挙の全米の大勢が判明し、野党・民主党のジョー・バイデン次期大統領の当選が確実となったが、ドナルド・トランプ大統領は選挙で不正行為があったと主張し、敗北を宣言していない。こうした中ワシントンでは14日、トランプ氏の支持者が多数、デモ行進に参加した。
トランプ氏支持者たちはホワイトハウスの東に位置するフリーダム・プラザ近くでデモを開始。最高裁判所を目指した。
BBCはデモ参加者に、バイデン氏についてどう思うか聞いた。
デモは日中は平和的に行われたものの、夜間には対抗デモとの衝突も見られた。
提供元：https://www.bbc.com/japanese/video-54956737
中国甘粛省蘭州市で昨年夏、人獣感染症「ブルセラ症」の動物用ワクチン工場から菌が漏洩（ろうえい）し、周辺住民ら約３６００人が感染していたにもかかわらず、当局が隠蔽した疑惑が浮上している。妊婦が中絶を余儀なくされるなど深刻な被害が出ていたが、実態を公表していなかった。結局、新型コロナウイルスと同じ構図の可能性がある。
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ブルセラ症の原因となる菌の漏洩実態を暴いたのは中国誌『財新週刊』。中国メディアは「共産党の喉と舌」と呼ばれ、党の宣伝機関として統制を受ける。ただ同誌は党の実力者、王岐山国家副主席と密接な関係にあるとされ、当局側の不正や失態に切り込む数少ないメディアのひとつ。
米大統領選の投票日（１１月３日）まで約３週間、共和党候補のドナルド・トランプ大統領（７４）は、世論調査や勝敗の行方を左右する激戦６州で、民主党候補のジョー・バイデン前副大統領（７７）に後れをとり、再選に「黄信号」が点灯している。米国政治の混乱が予想されるなか、習近平国家主席率いる中国共産党政権は着々と軍事的覇権拡大を進め、蔡英文総統の台湾への圧力を強めている。緊迫する台湾海峡。「自由・民主」「人権」「法の支配」を守る日米同盟の動きと、米国による重大対中警告とは。アジアや世界の平和は守られるのか。ジャーナリストの加賀孝英氏が、衝撃の最新情報を報告する。
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「トランプ大統領は新型コロナウイルスから完全に復活した」「中国に激怒している」「ホワイトハウスはいま、習主席率いる共産党独裁国家中国の息の根を止める『究極のサプライズ』の検討に入った」
米情報当局関係者はそう語った。
台湾で１０日、建国記念日にあたる「双十節」の式典が行われた。壇上に立った蔡英文総統は、毅然（きぜん）たる態度で次のように語った。
ベラルーシでは、現在、8月に行われた大統領選での不正疑惑をめぐり、アレクサンドル・ルカシェンコ大統領（66）の退陣を求める大規模な抗議デモが6週間にわたって行われている。
抗議デモは連日続き、治安部隊との衝突が続いている。治安部隊は街中で大勢を拘束し、所属が明示されていないミニバンに押し込んでいる。
これまでに数千人が拘束され、多くの人が拷問を受けたと訴えている。
この治安部隊は覆面をかぶっているほか、所属の明記がない服を着ており、身元の特定が困難な状況だ。
こうした絶え間ない嫌がらせに、今週ついに女性たちが反撃に出た。手を伸ばし、男たちの覆面やマスクをはがし、その顔をさらそうとしたのだ。
男たちの写真や映像はメッセージアプリ「テレグラム」で共有され、身元の特定が進んでいるという。
しかし、そうする女性たちを当局は拘束し、訴追している。
（記者：ジョナ・フィッシャー、プロデューサー：リザ・ヴェレイキナ、撮影・編集：マット・ゴダード）
ギリシャ最大の難民キャンプで火災が発生し、1万人以上の難民が生活場所を失った。
レスボス島モリアのこの施設では、中東・アフリカから渡ってきた難民を収容していた。
火災当時、収容可能人数の4倍に当たる1万3000人が暮らしていたという。
また、先週には新型コロナウイルスの検査で陽性者が出たため、施設全体が隔離状態に置かれていた。
火災の原因は明らかになっていない。
中国南部の雲南省では過去数十年でも最悪のバッタによる食物被害（蝗害）に悩まされている。一本のトウモロコシに30～40匹のトノサマバッタが張り付き、数分でトウモロコシの実や葉っぱが食いつくされてしまい、山の中の竹や木なども丸裸にされているという。
これらのバッタは隣国のラオスで大量発生したもので、急峻な山岳地帯を上り、国境を越えて雲南省に侵入。雲南省の地元政府は8月初旬、ドローンなどを使って殺虫剤を散布するなどして1週間で数百トンのバッタを駆除したが、8月末現在、大量のバッタがラオス側から押し寄せており、このままでは雲南省や近隣の中国の農村部の穀物を食い尽くすことが懸念されている。中国メディアが報じた。
雲南省江城県政府の発表によると、トノサマバッタの群れは6月下旬からラオスとの国境を越えて中国領に入っており、その後も8月下旬まで大量のバッタが出没し続けている。このままだと、この勢いは9月以降も止まらないとみられる。
ドイツ中部ハルバーシュタットの教会で演奏されている故ジョン・ケージ氏の作品の和音が5日、7年ぶりに変わった。9月5日は、ケージ氏の誕生日。
教会にはこの日、多くのファンが詰めかけ、音が変わる瞬間を見守った。
前衛音楽家のケージ氏が作曲した「As Slow As Possible（できるだけ遅く）」は2001年9月5日に演奏が始まり、2640年に終わる予定。
和音が前回変わったのは、2013年10月5日だった。
特製のオルガンによって演奏されている。曲の冒頭は長い休符のため、最初の和音が鳴るまでに演奏開始から18カ月近くかかった。
次に音が変わるのは2022年2月5日。
台湾の当局は2日、パスポートの「TAIWAN」（台湾）の英語表記を大きくし、「REPUBLIC OF CHINA」（中華民国）を小さくするデザイン変更を発表した。
当局は、台湾市民が中国国民と混同されるのを避けるためと説明した。
台湾は実質的に独立国だが、中国は同国から分離した一部だとしている。
中国外務省の報道官は、台湾がパスポートのデザインを変更しても、「中国の不可分の一部」であることに変わりはないと述べた。
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これまでのパスポートでは「REPUBLIC OF CHINA」の文字が表紙の上部にあったが、新しいパスポートではエンブレムの周りに小さな活字で配置される。「TAIWAN」の表記は以前より大きくなり、活字も太くなる。
企業活動の前提は、ゴーイングコンサーン、無期限に事業が続くことだが、石油とか石炭などの資源の採掘を行う企業は、資源の枯渇とともに難しい状況に直面することがある。かつて日本の石炭会社は、石油との競争と採炭コストの上昇に見舞われる環境の中で脱石炭を進めようとしたが、結果として企業規模が大幅に縮小することになった。
今、オイル・メジャーと呼ばれる国際石油資本も温暖化問題への対処から石油消費のピークアウトが言われる中で難しい環境に置かれている。そんな中でかつて時価総額全米一の座にあったエクソン・モービルが米国の株式指標ダウ工業株30種平均を構成する企業リストから8月31日に除外されることが決まった。オイル・メジャーも、規模は違うとは言え、日本の石炭会社のように難しい舵取りを強いられることになるのだろうか。
75年前第２次世界大戦が終わった後、日本政府は戦後復興のため石炭と鉄鋼の生産に重点的に資材と資金を投入した。石炭はエネルギーとして、鉄は産業のコメと呼ばれるように建物を作るにも機械を作るのにも必要だったからだ。傾斜生産と呼ばれるこの方式は功を奏し、日本の復興を支えた。石炭会社は景気が良い産業の代表になった。1950年代には石炭会社の大卒初任給が他産業の２倍あったという話まである。
26日に3日目を迎えた米共和党の全国党大会で、マイク・ペンス副大統領が演説し、11月の大統領選挙ではアメリカがどういう国になるかが問われていると述べた。
ペンス副大統領は、「これはアメリカが保守的になるかリベラルになるか、共和党か民主党かという話ではない」、「この大統領選で問われているのは、アメリカがアメリカのままでいられるかだ」と熱弁。アメリカは分岐点にさしかかっていると主張した。
