会期を延長して協議が進められている国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）で13日朝、議長国イギリスは最新の成果文書案を発表した。これが最終案と広く受け止められている。

新しい合意案には、争点となっている化石燃料について言及が残っているほか、「気候財政」について新たな条項が加わった。

一方で、具体的な取り組みは示されておらず、「正しい移行にむけた支援が必要だということを認識している」と記されている。

化石燃料に関する記述をめぐっては、中国やサウジアラビアなどが削除を求めていると伝えられている。

13日午後3時（日本時間14日午前零時）過ぎからは「非公式」総会が開かれ、各国が文書案について意見を表明。シャーマ議長は、同日午後のうちに、合意文書を採択したい意向を示した。

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