(福島 香織:ジャーナリスト)
中国・北京市の書記、蔡奇が6月25日に行われた北京市党代表大会の政治報告で、「今後5年、北京はたゆまず感染コントロールの常態化(ノーマル化)をしっかり行ってゆく」と発言した。だが、蔡奇の「今後5年」発言はネット上でさんざん叩かれ、途中で中国メディアが「今後5年」という言葉を削除する展開になった。
蔡奇の「今後5年」発言の意図はなんだったのか。そして、市民やネットユーザーたちはなぜ「今後5年」にブチ切れたのか。
(福島 香織:ジャーナリスト)
中国・北京市の書記、蔡奇が6月25日に行われた北京市党代表大会の政治報告で、「今後5年、北京はたゆまず感染コントロールの常態化(ノーマル化)をしっかり行ってゆく」と発言した。だが、蔡奇の「今後5年」発言はネット上でさんざん叩かれ、途中で中国メディアが「今後5年」という言葉を削除する展開になった。
蔡奇の「今後5年」発言の意図はなんだったのか。そして、市民やネットユーザーたちはなぜ「今後5年」にブチ切れたのか。
7月10日に投開票される参院選で大きな争点となっているのが「物価高」だ。当然だろう。昨年秋以降の原油高をきっかけにした値上げラッシュは、今年に入ってウクライナ情勢の長期化や円安も加わり急加速している。
帝国データバンクが6月1日に発表した〈食品主要105社、年内「値上げ」1万品目を突破〉というレポートも話題になった。物価高だけでも大変な事態だが、食料の多くを輸入に頼っている日本は、この先、深刻な危機を迎えることはないのだろうか──。食料品の輸入事情を探った。
連載:少子化ニッポンに必要な本物の「性」の知識
娼婦は春を鬻ぐなりわいの女性だが、商取引とは双方的なものである。
かつて多くの女性が主張したように、「女性たちは純潔である」としたならば、この世に不潔な男性など、一人もいないだろう。
もし、淫を買う男性が一人もいなければ、淫を売る娼婦も存在しないのだから。
6月中旬、新潟県十日町の星峠棚田に行ってみた。星峠棚田は、NHKで特集番組が放映されるなど、景観が美しい棚田として知られている。さまざまな保全措置が講じられ、2019年に議員立法で「棚田地域振興法」が成立したことにより、さらなる支援策が講じられており、その実態を見ようと、この棚田で生産されるコメを仕入れ販売する川崎市の成川米穀の成川亮治社長の軽トラックに同乗した。しかし、そこで見聞きしたことは日本の稲作が置かれている厳しい現実であった。
星峠棚田の現状に触れる前に棚田米を仕入販売している成川米穀の成川社長の取組みを紹介したい。その方が棚田を取り巻く環境への理解が深まるだろう。
成川米穀は創業1929年という老舗の部類に入る米穀小売店で、現社長の成川亮治さんは3代目。成川さんが棚田米を仕入販売しようと思ったきっかけは棚田の景観に惚れ込んだのが最大の理由で、棚田ネットワークの会員になり、自ら全国各地の棚田を訪れて、そこで生産されるコメを商品化しようと思い立った。
中国が、台湾有事や尖閣諸島(沖縄県石垣市)侵奪をにらみ、沖縄周辺での活動を活発化させている。平和を願う沖縄県民の心情を逆なでする振る舞いだ。
中国海軍の艦隊は5月上旬、沖縄周辺に展開した。空母「遼寧」から戦闘機やヘリが300回以上の発着艦を繰り返した。中国東部戦区の報道官は「米国と台湾が結託して行動していることへの厳正な警告だ」とする談話を発表した。
参院選(7月10日投開票)は公示から1週間が経過し、全国各地で舌戦が激しさを増している。報道各社による序盤の情勢分析では「自公与党の優勢」が伝えられているが、「物価高」や「電力逼迫(ひっぱく)」「防衛事務次官人事」などへの不満・不信もあり、岸田文雄内閣の支持率が急落している。今後、野党の盛り返しはあるのか。著名・注目候補の当落は―。中盤戦を迎え、選挙分析に定評のある選挙プランナーの松田馨氏に、全国12激戦区の情勢を洗い出してもらった。
参院選では「物価高」が争点となり、「岸田インフレ」と呼ぶ野党やマスコミもあるが、物価の状況などを踏まえると、日本の現状は「物価高」「インフレ」といえるのだろうか。
5月の消費者物価指数をみると、総合指数(前年同月比、以下同じ)は2・5%上昇、生鮮食品を除く総合指数は2・1%上昇した。生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は0・8%上昇だった。4月とほぼ同じ水準だといえる。