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最難関の中高「筑駒」に根づく逞しさ 生まれる新たな農業への息吹 [④教育論評]

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 筑波大学附属駒場中学校・高等学校(以下、筑駒)は東大合格率不動のNo.1校として名高い。しかし、そのルーツが農学校とは、今や忘れられがちだ。だが、東大駒場キャンパス自体、元は駒場農学校の敷地にある。農はすべての力の出ずる源泉。同校伝統の水田学習と、関連部活を取材するにつけ、そう感じざるを得なかった。

  田植えは東京教育大農学部の元敷地の駒場野公園内に、筑駒が所有する「ケルネル田圃」で行われる。これは日本の土壌や肥料研究において多大な功績を残したお雇い外国人、オスカル・ケルネルが駒場農学校在職中に作らせた実習用の田んぼ。今日までその維持を任されているのが筑駒生である。

駒場野公園内に、筑駒が管理・運営する「ケルネル田圃」

 

 駒場東大前駅周辺といえば、渋谷までわずか2駅とはいえ、およそ牧歌的な光景が広がる一帯。筑駒の源流、1874年設立の駒場農学校は改称を重ね、後の東大農学部となるが、広大な敷地を本郷の旧制第一高等学校と交換。やはり敷地内にあった農学部附属農業教員養成所が農業教育専門学校となって、現在の駒場野公園の場所に残り、後に東京教育大学農学部に転ずるという経緯がある。

 そして、筑駒は1947年、当時の東京農業教育専門学校附属中学校として創立。以来、現在は中1・高1生が主に取り組む、育苗に始まる水田学習を年間通じて実施している。今なお新1年生がそれぞれ、“農への構え”を入学時にまず叩き込まれるのだ。

 

 


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「受験算数を方程式で教えたがるお父さん」は何がいけないのか [④教育論評]

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(CreativaImages / iStock / Getty Images Plus)

夏休み後に急増する「方程式跡」

 中学受験の指導に携わり、かれこれ10年強になりますが、ここ数年で大きく変わったと感じることがあります。それは、子どもの中学受験に積極的に関わるお父さんが増えたことです。

 しかし、生活のサポートとなると、やはり日ごろからお子さんのそばにいるお母さんの方がスムーズにいきます。すると、お父さんは「勉強を教えることが自分の役目」と思い込み、「よし、算数ならオレに任せろ!」と張り切ります。ところが、そんなお父さんに限って、方程式を使って教えてしまうのです。

 ケンジくんの算数の成績がガクッと下がったのは、夏休み明けの模試でした。ちょっとした計算ミスというよりは、あきらかにトンチンカンな答えを書いているので、「ケンジくん、これってどうやって解いたの?」と聞いてみると、「お父さんが教えてくれたやり方でやってみたんだけど・・・・・・」と口をもぞもぞさせながら言います。問題用紙を見ると、その端には「X」や「Y」といった文字式の跡がありました。

 

 

 

 


タグ:受験
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『右脳思考』早大ビジネススクール内田和成教授の原点、名門・筑駒の教え [④教育論評]

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 卒業生の東大合格者率約50%という脅威の数字を誇る、筑波大附属駒場中学高校(以下、筑駒)。東京教育大が筑波大に転ずるまで、同大学に属し、「教駒」と略称されていた。一方、大塚(駅でいうと茗荷谷か護国寺)の筑波大附属(筑附)は「教附」と呼ばれた。そう顧みてやっと、東教大と筑波大のつながりを意識するくらい、両校は今や別の学校である。移転紛争の結果、文学部教員のほとんどが筑波大に採用されないなど、東教大の継承性については、いろいろ意見の分かれるところだ。

筑波大学附属駒場中学・高校

 

 もっとも、筑駒は1947年、当時の東京農業教育専門学校附属中学校として創立した、いわば東教大農学部直系の学校。伝統の行事や授業は当時のままだ。中1・高1生が主に取り組む、育苗に始まる水田学習を年間通じて実施している。

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★生徒も教職員も「ついついやる気になる、やってみたくなる」仕掛け [④教育論評]

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学校は「Student First」(学習者本位)であるべき。そんな信念を掲げる北澤嘉孝校長のもと、長野市立東部中学校ではさまざまな改革が進められている。2019年度からは学年担任制(全員担任制)が敷かれ、家庭学習の見直しも始まった。そして校内では、2年生を中心として、生徒が主体的に学校作りに取り組む新たな動きも。「地方都市の普通の公立中学」である東部中学校で何が起きているのか、教員や生徒の話を聞いた。(⇒前編から読む

 

きっかけは校長の「突き抜けたアイデア」

 2年生の校舎を歩くと、「和学(なごがく)」や「本気学(マジがく)」と書かれた掲示物が目に飛び込んでくる。いずれも放課後に生徒が自習するためのスペースとして、空き教室を利用して作られたものだ。ただし、2つの教室の雰囲気は大きく異なる。

 みんなで集まって和気あいあいと相談しながら勉強する場所が「和学(なごがく)」。対して「本気学(マジがく)」では私語が飛び交うことはなく、一人ひとりの生徒が静かに、真剣な面持ちで自習する。

 目的が違うから、2つの教室では机のレイアウトも異なる。和学では机を囲んで座れるようにしているが、本気学では壁際や窓際に机を置いて生徒同士の目線が合うことはない。

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防災の日に思う、日本の地学教育を消滅に向かわせる文部科学省の無策 [④教育論評]

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 9月1日は100年近く前の1923年に関東大震災が起こった日である。しかし、日本の子どもたちはこのことを授業で学ばない。防災訓練の前後の挨拶で触れるくらいで、実際に起こった大震災の原因も被害の状況も教訓も学ぶことができない。教師も学んでいないので教えることができないのである。

 その理由は、日本の地学教育が空洞化しているからだ。

 私は、5年前に、『防災の日に思う・・・地学教育を空洞化させた文科省と教育委員会の責任は重い』を書いたが、この5年間、状況は全く改善されておらず、地学教育が消滅に向かう負のスパイラルはさらに進んでしまっている。

(Anna Usova/gettyimages)

9割以上の高校が「地学」を選択できない

 理科は、「物理」「化学」「生物」「地学」の4分野があり、「地学」は、地震、火山、気象、宇宙、自然環境のメカニズムや、自然災害の猛威や歴史を学ぶ科目だ。

 

 

 

 


タグ:地学教育
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★「言われたことを言われた通りやれ」と求める中学校のままでいいのか [④教育論評]

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それは「麹町中だから」できるのでは? 千代田区立麹町中学校の工藤勇一校長が進める改革を紹介する中で、たびたび寄せられる感想だ。先進的な設備と人的資源、そして予算に恵まれた東京都心の学校だからこそ、従来の常識にとらわれない改革を実行できるのではないか――と。公立中学の教育改革は、本当に「恵まれた地域」でなければ成し得ないものなのだろうか。この疑問の答えを探るべく、長野市立東部中学校を訪ねた。麹町中の取り組みにヒントを得て、2019年度から学年担任制(全員担任制)実施と家庭学習の見直しに動いた学校だ

長野市立東部中学校

校長講話は、本当に生徒のためになるの?

 長野市立東部中学校の校長・北澤嘉孝氏が生徒たちに語りかける姿には、麹町中学校の工藤勇一校長と重なる部分がある。全校集会の校長講話ではパワーポイントを使ってスライド資料を見せながら、生徒へプレゼンテーションをする。

 「AI(人工知能)が進歩することで将来なくなってしまう職業は何だろう?」

 講話のテーマは多彩だ。会の後には生徒たちから感想を聞く。しかし同時に北澤氏は、こうした場が本当に必要なのか、疑問も持っていると話す。

「最近は、校長が一方的に話す校長講話なんていらないんじゃないかという気がしています」

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【主張】英語の学力テスト 「話す」土台の国語鍛えよ [④教育論評]

【主張】英語の学力テスト 「話す」土台の国語鍛えよ

 「話す」のが苦手で、基本的な文法も身についていない。全国学力テストで中学3年を対象に英語が初めて行われ、課題が明らかになった。
 基礎を大切にコミュニケーション能力の向上を図る、文部科学省のかけ声とは正反対の結果である。指導態勢などの厳しい検証が必要だろう。
 中3生は、小学校で英語に親しむ「外国語活動」の授業が導入された世代だ。
 ところが、英語の平均正答率をみると、「聞く」(68・3%)▽「読む」(56・2%)▽「書く」(46・4%)▽「話す」(30・8%)で、思うように会話力がついていないことが分かった。
 2人の会話のやりとりを踏まえ関連した質問を考える問いでは、正答率が1割台と低かった。将来の夢などを話す問題も、正答率は4割台にとどまった。
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「大学無償化法」に広がる懸念 対象狭く [④教育論評]

「大学無償化法」に広がる懸念 対象狭く

(大阪訂5_写真追加)O本C低所得世帯への支援内容C
住民税非課税世帯への支援内容(年額)
 低所得世帯の学生を対象に、大学など高等教育機関の無償化を図る新法「大学無償化法」が成立し、来年4月の施行に向けた申請締め切りが迫る。授業料と入学金の減免制度が新たに創設され、給付型奨学金が拡充されたが、対象外の中間所得層はこれまでの減免制度を受けられなくなり、負担増につながりかねないとの懸念も。関係者からは、対象範囲の見直しを求める声が上がっている。(加納裕子)
 進学のハードル
 「助かる子は間違いなくいる。ただ、これで『貧困の連鎖』などが解決したように思われないかが不安です」。大阪府箕面市などでひとり親家庭の中高生を対象にした学習塾を運営するNPO法人「あっとすくーる」の代表、渡剛さん(30)は心配する。
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米大統領選の争点に浮上した大学生の巨額借金問題 [④教育論評]

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(iStock.com/flySnow/Purestock)

 

 全米学生が抱え込んだローン(student loan)総額が1兆6000億ドル(約160兆円)という空前規模にまで膨れ上がり、返済免除措置の是非めぐり、来年大統領選の民主党有力候補の間で大きな争点となっている。

 大学生事情を日米間で比較した場合、最大の違いは、全米学生のほとんどが借金を抱え、返済に追われ続けている点だ。途中でデフォルト(自己破産)に陥ったり、ローン未返済のまま卒業する割合も80%以上に達し、連邦準備制度理事会(FRB)ニューヨーク支部の最新データによると、未返済の借金総額は1兆6000億ドルという、日本の国家予算以上の規模にまで及んでいる。

(bearsky23/gettyimages)

 

 このため、「このままでは次世代を担う若者たちの活躍を阻害しかねない」として、2020年大統領選での大きな社会的関心事に浮上してきたのが、こうした学生ローンの返済免除をめぐる是非論争だ。

 そこでまず、アメリカの大学の基礎データを、最新の国勢調査局、および「国立全米教育統計センター」(NCES)資料から見てみよう。

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【親も知らない今どき入試】「首都圏からの合格者占有率」ランク 広がる定員厳格化…失われる“多様性”に大学も危機感 [④教育論評]

【親も知らない今どき入試】「首都圏からの合格者占有率」ランク 広がる定員厳格化…失われる“多様性”に大学も危機感

 今週は首都圏(東京、神奈川、千葉、埼玉)の主要大学で、地元の首都圏からの合格者占有率が、この10年で上がっている大学ランクを紹介したい。

 トップは一橋大の22・5ポイントアップ。10年前の48・2%から70・7%にまで上がった。一橋大は難関大だが、首都圏ローカル化が進んでいる。次いで横浜国立大の18・9ポイントアップで、3位は早稲田大、4位は慶応義塾大、法政大、東大の3校だった。表中、首都圏の割合が7割超の大学が半数を占める。私立大では中央大を除く4校が該当する。

 塾講師は「地方創生の目的で始まった、入学者数を絞る定員の厳格化の影響もあって、地方からの受験生が減っているように見えますが、それ以上に地方の受験生の大都市圏の大学の敬遠の動きが顕著です。

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