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不登校の主要な原因は「いじめ」とみられるが、文科省の調査ではわずか0.2％（写真：アフロ）
不登校児童（小中学生）が急増している。文部科学省の統計によると、2021年度は過去最多の24万4940人となり、9年連続で増加した。前年度から約5万人も増えている。
前回の記事では、不登校が急増するとされる2学期の生活に影響を及ぼす「夏休みの子どもとの接し方」について、不登校新聞編集長の石井志昂氏に解説してもらった。今回は、そもそも不登校の実態はどのような状況にあるのか石井氏に聞く。
石井氏は不登校の主な原因として「いじめ」と「教師との関係」を挙げる。だが、文科省の調査では、不登校の主な原因として「いじめ」の割合は0.2％で、教師との関係は1.2%と極めて低い数字となっている。また、早退したり保健室登校したりする子どもは文科省の調査では「不登校」として扱われておらず、広い意味で「学校（クラス）に行けない／行きたくない」という状態にある児童生徒数はその3倍以上いるのではないか、という説もある。
東京大学に入ることを目的にすべきでない
毎日新聞が田原総一朗氏をホストに、日本の教育問題を対談形式で扱う動画や記事を公開しています。一部を引用してみましょう。
田原総一朗：首相を務めた宮沢喜一さんは「日本の政治家はG7サミット（主要7カ国首脳会議）に出ても発言できない。英語ができないという問題ではなく、教育が悪い」と僕に語っていた。
G7は正解がない問題に直面しているからこそやっている会議で、そこで発言できないのは、正解のない問題にチャレンジする教育を受けていないからだと思う。
順位をつけるということの意味とは（写真：アフロ）
神奈川県茅ケ崎市の香川小学校は、各学年5、6クラスある、全校児童1000人を超えるマンモス校である。この公立小学校は通知表をやめた。子どもの学習意欲を高める目的で明治時代から始まった通知表には、実は決まった様式も作成する法的義務もない。
なぜ香川小学校は通知表を廃止したのか。その結果に何が起きたのか。『通知表をやめた。茅ヶ崎市立香川小学校の1000日』（日本標準）を上梓した香川小学校前校長の國分一哉氏に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト）
首都圏の中学入試は２月２日・２日をピークに、５日頃には終了します。その後、私たち名門指導会の講師たちは、その年の入試問題を実際に解き、各学校ではどのような問題が出題され、そこから子どもたちにどんな力を求めているかを分析します。その結果、見えてきたのは、近年の難関校の算数入試は、一見塾で習ったことのある問題のように見せて、実は違うタイプの問題をあえて出している学校が増えていること。
例えば、男子御三家の一つ、武蔵中の算数入試では、このような問題が出題されました。
文部科学省の教科書検定に不信感が募っている。検定で合格し、２０２２年度から全国の高校で使われていた教科書会社最大手「東京書籍」の地図の教科書に、何と約１２００カ所もの大量訂正が行われていたのだ。一方、「新しい歴史教科書をつくる会」が主導する「自由社」の歴史教科書には１９年度、計４０５件の検定意見が付けられ「一発不合格」になっていた。日本の将来を担う子供たちが使う教科書は大丈夫なのか。文科省は「検定手続き自体は適切に行われた」と主張しているが、ダブルスタンダード（二重基準）にも見える。国会でも「検定の意味が問われる」と取り上げられた。
早稲田大学は多くの付属校で志願者数を減らした
（安田 理：安田教育研究所代表）
2023年度の中学入試は首都圏で過去最高の受験者数を更新するなど、中学受験熱はますます高まっていますが、今年見られた現象の一つに、付属校人気が止まったことが挙げられます。特に目立つのが早稲田系、慶應系、明治系の付属校の不振でした。そのほか日大系も多くの付属校で受験者数を減らしました。なぜ「付属離れ」が起きたのか、探ってみたいと思います。
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