(安田 理:安田教育研究所代表)
2023年度の中学入試は首都圏で過去最高の受験者数を更新するなど、中学受験熱はますます高まっていますが、今年見られた現象の一つに、付属校人気が止まったことが挙げられます。特に目立つのが早稲田系、慶應系、明治系の付属校の不振でした。そのほか日大系も多くの付属校で受験者数を減らしました。なぜ「付属離れ」が起きたのか、探ってみたいと思います。
札幌国際大(札幌市清田区)に教授として勤めていた大月隆寛氏(63)が、大学の運営方針を批判する城後(じょうご)豊前学長(76)の記者会見に同席したことなどを理由に不当解雇されたとして、学校法人に地位確認を求めた訴訟の判決で、札幌地裁は16日、「合理的な理由を欠く」として解雇は無効と判断した。
中野琢郎裁判長は判決理由で、大月氏は会見に同席したものの「主体的に意見を述べたことはなく、積極的に協力したとはいえない」と指摘。就業規則が定める懲戒事由には該当しないとした。
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[>]デタラメ大学増殖中
元凶は規制改悪
教育の自由化、ビジネス化
(安田 理:安田教育研究所代表)
首都圏中学入試のピークである2月1日が目前に迫っている。近年、中学入試は共学校の人気が続いていたが、今年は意外にもそうではない。1月23日時点ではむしろ男子校や女子校の出願が目立っていた。年々共学化が進む中、特に女子校人気が復活しているのはなぜか。今回はここに注目してみたい。
筆者は仕事柄、東京の私立中学の出願が始まる1月10日以降、毎日のように出願状況をチェックしているが、1週間が経過して気づいたことがある。昨年の最終出願者数と比較した出願率(1月17日時点でどのくらいの出願があったか)を算出したところ、共学校よりも男子校や女子校の出願率が高かったのだ。東京と同じく2月1日に入試がスタートする神奈川も同様の傾向が見られた(【表1】参照)。
[>]そうかも知れませんが・・ご用心
中にはこんな学校も・・
犯罪級の反日教育!韓国に蝕まれた有名女子中学!
このコラムを連載するようになって1年が経つ。『ザ・ジャパニーズ3.0(昭和、平成、令和)』という変わったタイトルの下、日本人のユニークさを炙り出そうとしてきた。ある時はお金の教育の話であったり、ある時は夢やオポチュニティ(機会)の話であった。そして今回、連載が決まった時から書きたいと思っていたトピックをとうとう書くことにした。
それは日本人にとっての英語である。我々日本人は中学、高校、大学とそれなりの時間を使って英語の勉強をさせられる。2020年からは小学校でも英語学習が必修となり、日本人が英語と向き合う時間はますます増えている。しかし英語の能力を問われると、「読むのは読めるが、書くのは苦手、話すのはもっと苦手」という人が多い。なぜこれほどの時間をかけて勉強してきて、英語が話せるようにならないのであろうか?
戦前の子供たちが礼儀作法を学んだ教科書を読みやすくした『復刻版 国民礼法』(ハート出版)が話題となっている。戦後世代を中心に、正しいお辞儀の仕方をはじめ、冠婚葬祭でのマナーなどが失われつつある。「日本人の常識」を新鮮な感覚で会得できそうだ。
「礼
儀作法は本来、吸収の早い子供のうちに教えることが大事だ。現在でも『マナー本』として通用する内容だ」
同書で解説を担当した動物行動学研究家の竹内久美子氏はこう語った。
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[>]戦後77年でやっと~
たった一度の敗戦で
日本流、歴史文化を忘れた戦後日本
皇紀2682年
世界に比類なき伝統精神文化熟成国家日本
見習うべきは諸外国。
日本では、戦後の偏向した歴史教育、自虐史観に影響を受けた教科書の問題が続いてきた。私は「教科書検定」をめぐり、管轄する文部科学省に疑問を持っている。
文科省は基本的に4年に一度、小中高校の教科書検定を行っている。その検定に合格した教科書の中から、学校を設置する都道府県や市区町村の教育委員会などが、各科目ごとに「最も内容が優れている」と考える教科書を採択することになっている。
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[>]文科省は反日の伏魔殿か
文科省は本当に必要なのか?
戦後77、今だ自虐史観が問題になる異常
之は異常ではないのか
日本流、歴史文化を決して顧みない文科省に戦後教育界
それに拍車を掛けるマスコミ達
全てはGHQの公職追放から始まった
前川事務次官の現実が全てを物語る。
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