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国防ジャーナリストの小笠原理恵氏が今年３月、緊急連載「自衛隊に与えよ栄誉と報酬」で、テレビを持たない自衛隊員がＮＨＫ受信料を集金されたという信じがたい実態を報告した。これを問題視した自民党の和田政宗参院議員が防衛省に実態調査を求めたところ、〝不当な受信料徴収〟は無くなったという。小笠原氏が緊急寄稿した。
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１９９８年４月６日、ＮＨＫから防衛庁（当時）に対し、自衛隊員の居住する営舎内各部屋単位で受信契約したいという依頼があった。そこから、防衛省は居室ごとの契約とし、均等にその受信料を隊員から徴収することになった。
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[>]シビリアンコントロールとは云うものの
之では国は守れない
国防の世界アンケート
国を守る為に戦うは１１％の令和日本惨状
戦後７８年、国防を忘れ国を守る知恵も気概も無くした戦後日本
「たった一回の敗戦で男どもは腰を抜かしてしまった・・」と
呟いた妻たちが居たとか・・・・・・
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【第815回】もし戦争になれば国の為に戦う人の割合。日本人が最低…
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あなたは国のために戦いますか？｜地政学者・奥山真司の「アメリカ通信」
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国会の安保論戦で、「必要最小限」という言葉をよく聞く。言うまでもなく、国家と国民を守るための必要最小限だ。それは、周りの脅威に比例する。ニュージーランドのように、近くに隣国もいない海洋国家なら、小さな軍隊で済むであろう。
しかし、日本は大陸側に中国、ロシア、北朝鮮という軍事大国と直面している。３カ国とも核武装している。特に、中国は、この１０年間で経済規模が日本の３倍となり、米国の７割５分にまで追いついた。人民解放軍の実力は、すでに域内最強を誇る。習近平国家主席は、２０２７年までに「台湾武力併合の準備」を終えるように指示したとされている。
ウクライナ戦争に苦しむロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、戦術核を用いた恫喝（どうかつ）を始めた。北朝鮮も中国も、核兵器の大軍拡に余念がない。日本は、ロシアと北朝鮮、中国の３カ国と対峙（たいじ）する「核の前線国家」である。
日本を核の脅威からどう守るのか。残念ながら、日本の指導者は、戦後、核抑止の問題に真剣に取り組んだことがない。
戦後日本は、日米同盟派の自由民主党と、モスクワ寄りの日本社会党、共産党が激しく対立した。残念なことに、吉田茂首相のサンフランシスコ講和条約、岸信介首相の日米同盟改定によって激しい左派の反発に懲りた政府・自民党は、１９６０年代以降、高度経済成長一筋にかじを切り、安全保障上の責任から目を背け始めた。
安倍晋三首相が国家安全保障会議（ＮＳＣ）を創立するまでは、中曽根康弘首相が立ち上げた安全保障会議が機能していた。ＮＳＣの前身である。安全保障会議の時代から、その任務として防衛産業再編大綱を策定することが法定されているが、実は、日本政府は、これをやったことがない。半世紀近く、サボってきたのである。
戦後の強い平和主義の中で、逼塞（ひっそく）するようにして生きてきた防衛省、自衛隊、防衛産業には、防衛産業を再編して強化育成しようという機運はなかなか出てこなかった。
ウクライナ戦争が日本の防衛に突きつけた課題は非常に多い（写真は陸上自衛隊の令和5年富士総合火力演習、陸自のサイトより）
「与党国家安全保障戦略等に関する検討ワーキングチーム」（座長・小野寺五典衆院議員）は「防衛装備移転に係る論点整理」を取りまとめ、7月5日、萩生田光一自民党政務調査会長および高木陽介公明党政調会長に報告した。
政府は2022年末に策定した「国家防衛戦略」で、防衛装備品の海外移転について「わが国にとって望ましい安全保障環境の創出や、国際法に違反する侵略や武力の行使または武力による威嚇を受けている国への支援等のための重要な政策手段」と位置付けた。
「安倍晋三総理」（＝親しい議員や官僚は、退任後も元首相に敬意を込めて『総理』と呼ぶ）が亡くなって１年がたつ。しばらく、安倍総理がこの世におられないということが信じられなかった。東京・富ヶ谷のご自宅にお参りして、紫紺の金襴緞子（きんらんどんす）に包まれた骨壺を拝んだとき、「ああ、こんなに小さくなられたのだ」と思い、涙がこぼれた。
安倍総理が亡くなったとき、世界中がその早すぎた死を悼んだ。数知れぬ若人が泣いた。安倍総理が倒れた奈良・大和西大寺の現場にも、お別れを告げた東京・芝公園の増上寺にも、国葬（国葬儀）が取り行われた東京・北の丸公園の日本武道館にも、花を携えた人々が長い長い列を作った。
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[>]たった一度の敗戦で
国防を忘れ国を守る知恵も気概も無くした戦後日本
国を守る覚悟有る国民１１％の悲惨
＞あなたは国のために戦いますか？｜地政学者・奥山真司の「アメリカ通信」（7分過ぎ～
＊このアンケートも眉唾なのかも？
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もし戦争が起こったら あなたは 自国の為に戦いますか？世界主要国向けに世界アンケート調査がありました。この数字の意味を独断で分析します。日本人は戦闘民族なのではないでしょうか？
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中国の習近平国家主席は台湾問題で武力行使に出る可能性を否定しない（写真：新華社/アフロ）
2023年に始まった習近平政権3期目に台湾有事のリスクが高まるとみられることから、前回記事を含めこれまでに、日本はシーレーン喪失に備えてエネルギー備蓄を強化するなど、継戦能力の構築が必要だと指摘してきた。今回は、台湾有事における食料備蓄と、産業のコメと呼ばれる半導体供給について深掘りし、台湾有事を抑止するために必要な日本の備えとは何かを論じる。
今年６月７日から９日にかけて、韓国・釜山で国際海洋防衛産業展（MADEX）2023が開催された。一般公開されてない７日と８日を取材して、筆者が見たものは、韓国が国家の威信をかけて推進する武器輸出（K-defense）の力強さとドローン中心の戦いに変わりつつある海上作戦の姿だった。
MADEXは1998年の韓国海軍創設50周年を記念した国際観艦式をきっかけに始まり、今年で13回目を迎える。釜山で国際観艦式やMADEXが開かれる理由は、韓国第２の都市というだけではなく、海自の自衛艦隊司令部に相当する海軍作戦司令部が置かれる海軍の街だからだ。
今年のMADEXは、韓国政府が推進する「世界4大防衛産業輸出強国」への跳躍を支援し、AI基盤の海洋用無人複合戦闘体系を中心とする海軍の未来像を提示することを目的に開催された。
日本国際貿易促進協会は２５日までに、会長の河野洋平元衆院議長を団長とする代表団が７月３～６日の日程で中国を訪問すると明らかにした。日中関係筋によると、北京で習近平指導部メンバーとの面会を調整している。沖縄県の玉城デニー知事も代表団の一員として訪中し、沖縄県が友好関係を結ぶ福建省を北京の後に個別に訪問する予定だ。
代表団の訪中は２０１９年４月以来。日中平和友好条約締結から今年で４５周年の節目となるのを踏まえ、経済交流を通じて関係安定化につなげる狙い。
こうしたなか、習国家主席が「中国と琉球」について〝異例の発言〟をし、中国共産党系機関紙「人民日報」や同国メディアが「沖縄帰属問題」について世論工作を始めたことが問題になっている。河野氏と玉城氏は、中国に利用されて国益を毀損（きそん）しないよう警戒すべきだ。
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[>]利用されない様にって？
呼び出しでいくのではないのか？
二人が超親中派で有る事は周知の事実
スパイ防止法がなぜ制定されない？
ＬＧＢＴ法とはどえらい違い！！
戦後７８年、今や日本は工作員劣等化に現実味。
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?産総研中国スパイ事件 過去のスパイ防止法国会審議を振り返る
https://www.youtube.com/watch?v=QgJq4m9Wvcc
?【平井宏治】スパイ防止法に反対する「スパイ」予備軍
https://www.youtube.com/watch?v=dBAnTI-0e-w
?スパイ防止法の制定急務！妨害する勢力の正体とは？
https://www.youtube.com/watch?v=ZCFWjJ92Gws
?日本にスパイ防止法が出来ない理由はやっぱり･･･
https://www.youtube.com/watch?v=PzVkVlfCtYg
令和5年富士総合火力演習（陸上自衛隊のサイトより）銃を取り扱う自衛隊において、自衛官候補生が射場にいた上司隊員を射殺するという、あってはならない悍ましい事件が起きた。
陸上自衛隊の最上位にある陸上幕僚長は陸自内に調査委員会を設けて原因究明を行うとしている。
隊内や警察の取り調べは、自衛官候補生（家族を含む）の普段の教育訓練における在りよう、候補生に対する隊内教育の実情、当日の銃・弾の取り扱い方や実弾射撃に至る流れの適切性などが調査の重点となろう。
岸田文雄内閣の支持率が急落している。首相の地元開催となった広島Ｇ７（先進７カ国）サミットを成功させた追い風を、長男秘書官の問題や、マイナンバーカードをめぐる相次ぐトラブル、ＬＧＢＴ法の強行可決などで、支持率が最大１２ポイントも激減する事態を招いた。Ｇ７サミットで出された核軍縮の「広島ビジョン」の印象も薄まりつつあるが、評論家の江崎道朗氏は、ウラジーミル・プーチン大統領のロシアや、習近平国家主席率いる中国の「核の恫喝（どうかつ）」に自由主義諸国として対峙（たいじ）する姿勢を示したことを評価する。そのうえで、日本独自の「国家核抑止戦略」の策定を求めた。岸田首相は国民の生命と財産を守り切れるのか。
【切り抜き 雑談】「アメリカ人も呆れた、属国主義で核武装議論から逃げてきた日本の保守政治家達」
https://www.youtube.com/watch?v=vZFJmLISd5I
【切り抜き 極言】絶対に日本の核武装が許されない理由
https://www.youtube.com/watch?v=tMe2QHcGH0E
【切り抜き 闘論】広島「核」サミットの本当の意味山口
https://www.youtube.com/watch?v=QlF8fsLA2-U
【切り抜き 闘論】広島「核」サミットの本当の意味島田
https://www.youtube.com/watch?v=Ga0clQRbudw
日本のSLBM保有は中国・ロシアの脅威に対抗する一つの解決策だ（写真は佐世保港に停泊する米攻撃型原潜「アッシュビル」、6月1日撮影、米海軍のサイトより）核時代の今日、真の大国と言えるのは、核保有国のみである――。
なぜなら、核をもたない国は、国家の存続の基本を他国の核抑止力に依存するか、核保有国からの核脅威に一方的に曝され、恫喝を受ければ屈するしかないためである。
我が国は唯一の被爆国であるが、核不拡散条約（NPT）を批准し、核抑止力を米国に全面的に依存するという政策を採ってきた。
中国の「核軍拡」が警戒されている。スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）が１２日、中国が保有する核弾頭数が今年１月時点で、１年前から６０発増え、推計４１０発になったと発表した。
世界の核弾頭保有数は１月時点で、首位のロシアが５８８９発、米国は５２４４発、中国が４１０発だった。中国は２０３５年までに、１５００発までに増やしたいとの見通しも示した。
１４日午前９時過ぎ、岐阜市の陸上自衛隊日野基本射撃場で小銃が発射され、少なくとも３人の自衛隊員が負傷した。発砲したのは陸自隊員で、すでに身柄を確保されている。
岐阜市の地元消防によると、負傷したのは５０代男性１人と２０代男性２人の計３人で、市内の病院に搬送された。５０代男性と２０代男性が重体で、もう１人は重傷という。
現場はＪＲ岐阜駅から北東に数キロ。民間人が巻き込まれたとの情報はないという。
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[>]日本社会劣化の極み
元凶は戦後教育と報道
全てはＧＨＱの公職追放から始まった。
教育は国家発展の基、報道は国民分別の羅針盤
しかるに今日まで野放し状態の不可思議？
放置の国会、政治の責任は重大
しかし、この認識有る議員は如何程なのか？
愛国心なき者、教養なき者に政治を託すべからず!!
このままでは遠からず日本は内部崩壊の憂目
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更に注意すべきは中国の超限戦
「軍事」： 核戦争、通常戦、生物化学戦、生態戦、宇宙戦、
電子戦、ゲリラ戦、テロ戦。
「超軍事」： 外交戦、インターネット戦、情報戦、心理戦、密輸戦、麻薬戦、威嚇戦。
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「非軍事」： 金融戦、貿易戦、資源戦、経済援助戦、法規戦、制裁戦、
メディア戦、イデオロギー戦。
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＜以下ウィキペディア＞
『超限戦』（ちょうげんせん、中国語：超限?/超限戰、英語：Unrestricted Warfare）は、1999年に発表された、中国人民解放軍大佐の喬良と王湘穂による戦略研究の共著である[1]。
概要
中国空軍の喬良、王湘穂は、これからの戦争を、あらゆる手段で制約無く戦うものとして捉え、その戦争の性質や戦略について論じた。
本書の第1部は、新戦争論であり、第2部は新戦法論となっている。この中で喬良、王湘穂は、25種類にも及ぶ戦闘方法を提案し、通常戦、外交戦、国家テロ戦、諜報戦、金融戦、ネットワーク戦、法律戦、心理戦、メディア戦などを列挙している。そして、このような戦争の原理として、全方向度、リアルタイム性、有限の目標、無限の手段、非均衡、最少の消耗、多次元の協力、全過程のコントロールと支配を挙げている。
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このような戦争は、別に中国に限らずグローバリゼーションの時代の戦争に特徴的なものであり、軍人と非軍人の境界もまたあいまい化する。したがって、本書は、単に戦争手段の多様化を示すだけではなく、それに対応した安全保障政策や戦略の研究の必要を主張している。
中国の習近平政権が急ピッチで核兵器の増強を進めている。スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は１２日、今年１月時点の中国が保有する核弾頭数が昨年同月から６０発増え、推計４１０発になったと発表した。米国防総省（ペンタゴン）は、中国が２０３５年に１５００発にまで増やすとの見通しも示している。
【切り抜き 真剣な雑談】日本を滅ぼす３つの巨大な嘘[桜R5/1/18]
【切り抜き 闘論！倒論！討論！】
米国一極支配から多極化へ－10年後の世界は？[桜R5/4/14]
【切り抜き 闘論！倒論！討論！】
米国一極支配から多極化へ－10年後の世界は？[桜R5/4/14]
![[新月]](https://blog.ss-blog.jp/_images_e/95.gif){kind=small}
【国防最前線】帰国を早める米軍基地の民間従業員 米戦闘機の沖縄常駐見直し 日本は、米軍人が家族とともに安全に暮らせる場所ではないのか [❶国 防]日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなっている。北朝鮮は３１日午前６時２９分ごろ、北西部東倉里（トンチャンリ）付近から弾道ミサイルの可能性があるものを発射した。政府はＪアラートで沖縄県を対象に避難を呼びかけた。北朝鮮が主張する「宇宙発射体」とみられるが、予告した距離を飛行せずに朝鮮半島の西側の黄海に落下したようだ。「台湾有事は日本有事」といわれるなか、中国空母「山東」の艦隊が先週末、台湾海峡を通過し、戦闘機「スホイ３０」などが暗黙の「休戦ライン」である中間線を越えたり、台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に進入した。東アジアの平和と安定を守る日米同盟が注目されるが、懸念される変化もあるという。防衛問題研究家、桜林美佐氏の最新リポート。
之が日本政治、国防の悲しい現実
★「日本を滅ぼす３つの巨大な嘘」
https://www.youtube.com/watch?v=u1HLkVOAkL4
❶米国一極支配から多極化へ－10年後の世界は？
https://www.youtube.com/watch?v=aALInCU4VGQ
❷属国脱却の現実性を問う
フランスの政府専用機で、G7サミットが開かれた広島に到着したウクライナのゼレンスキー大統領（提供：Ukrainian Presidential Press Service/ロイター/アフロ）
【この記事のポイント】
【世良光弘「国防の危機」】ＰＫＯ活動、国際貢献の重要性と派遣隊員の安全を守る装備 自衛隊海外派遣のあり方、今一度国内で議論を [❶国 防]「ここにいる日本人はあなたと私だけですが、もうすぐ自衛隊が海を渡ってここに来ます。頼もしい限りですね」
１９９２年６月、カンボジア・プノンペンにあるＵＮＴＡＣ（国連カンボジア暫定統治機構）の明石康・事務総長特別代表は目を輝かせていた。
この国連の国際平和協力業務には世界中から４５カ国が参加し、停戦の監視から武装勢力の武装解除、選挙の組織管理など多岐に渡った。
＞今だこんな事でもめる国
戦後７８年、今だ国防を米国に丸投げして恬として恥じない国、国民たち
座して滅亡を招く国、国民たち
「アメリカ人も呆れた、属国主義で核武装議論から逃げてきた日本の保守政治家達」
「日本の自由民主と未来を“かたる”政治家を疑え！」
テッサ・ウォン、岡崎恵理 （広島）
箕牧智之（みまき・としゆき）さんは、あの日の夕焼けが黒ずんでいたのを覚えているという。自分が泣いていたことも。原子爆弾が、広島に投下された日のことだ。
爆心地から約17キロ離れた場所で暮らしていた。わずか3歳だったが、「その日の午後、私の家の前をぞろぞろ人が歩いていた。みんな髪はボサボサ、服はボロボロ。履物のない人もいた」。広島市内から逃れてきた人たちだ。
廃墟と化した広島の街へ、家族と一緒に向かったのも覚えている。国鉄勤務で、広島市内で働いていた父親を探して。
４月25日付の米ワシントン・ポスト紙で、同紙コラムニストのデイヴィッド・イグネイシャスが、「韓国と米国のパートナーシップは画期的な成功である。われわれはそれを持続させる必要がある」との論説を書いている。
バイデン大統領は今週韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領を国賓として迎え、韓国が米国の保護のもと経済成長を遂げた成功物語を祝う。だが現在、米国の核の傘の整備の必要性や、インド太平洋での米国の力の将来についての問題がある。米国の核を含む戦力で同盟国を守る「拡大抑止」への韓国の信頼を強化するため、バイデンは核兵器を配備し、その使用について協議すると約束するだろう。これに応え、尹は核不拡散条約への韓国の支持を再確認するだろう。
昨年のある世論調査では、韓国人の71％が韓国の核兵器開発を望んでいる。尹自身、今年初めに北朝鮮を抑止する米国の能力に疑問を表明したようだった。１月に尹は、「韓国は戦術核兵器を導入するか、韓国自身で作るかだ」と述べた。
1970年代末期にソ連は核兵器を搭載するSS-20という中距離弾道ミサイルを配備した。この兵器は米国には届かないもので、それが例えば西ドイツに打ち込まれた場合、米国は戦略核でニューヨーク、ワシントンが攻撃対象になる可能性があるのに、ソ連に反撃できるのかということが問題にされた。
西ドイツの当時の首相シュミットは、米国が西ドイツの都市を守るためにニューヨークを犠牲にするとは考えられない、米欧の安全保障はデカップリングされると騒いだ。その結果、米国は欧州に核搭載巡航ミサイルと弾道ミサイル「パーシング２」を配備し、シュミットの不安を宥めたことがあった。
中距離核戦力（INF）の全廃条約は、ロシアが廃棄し、存在しない。中国のINFは増加の一途である。そういう状況を踏まえて深く考えてみる必要がある。
北朝鮮が米国に届く大陸間弾道ミサイル（ICBM）の完成に力を入れているのは、米国の都市を攻撃する能力を持てば米国を抑止できるとのシュミットが言ったデカップリングを考えているのではないかと思う。そういう事にはならないことを今から明らかにしておくことは重要である。
【伊藤貫の真剣な雑談】第８回「日本を滅ぼす３つの巨大な嘘」[桜R4/8/6]
【編集局から】日本にＮＡＴＯ事務所が設立されれば世界大戦の構図に 日本は「本物の戦争」を防ぐためにこそ動くべき [❶国 防]【編集局から】日本にＮＡＴＯ事務所が設立されれば世界大戦の構図に 日本は「本物の戦争」を防ぐためにこそ動くべきＬＧＢＴ法案の騒動が続いています。拙速な法制化へは当事者団体からも反対意見が噴出していますが、エマニュエル駐日米国大使までが旗を振り、一部の政治家がこだわる「サミット前の国会提出」が実現しそうです。
でも、もしそれが真に日本社会を思ってではなく、特定の海外の意向のために急いでいたのならば、果たして日本は主権国家といえるでしょうか。
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【八木秀次 突破する日本】岸田首相が主導「核兵器のない世界」が日本の手足を縛ることに…広島Ｇ７サミット 対中見据え台湾は３年連続のメッセージに期待Ｇ７（先進７カ国）首脳会議が１９～２１日、広島市で開催される。議長である岸田文雄首相は、被爆地から核兵器廃絶への自身の思いを盛り込んだ「広島宣言」の発表を目指しているとされる。
だが、核の恫喝（どうかつ）でウクライナ侵攻を続けるウラジーミル・プーチン大統領率いるロシアや、核兵器を含む軍拡での「力による現状変更」を躊躇（ちゅうちょ）しない習近平国家主席の中国、すでに保有している核兵器搭載可能なミサイルの発射を繰り返す北朝鮮などへの、抑止の有効なメッセージにはなり得ない。
中国が、日本への恫喝（どうかつ）を強めている。中国海軍の駆逐艦やフリゲート艦など艦艇４隻が、先月末から約１２日間にわたり、日本列島を周回するように航行したのだ。この直前、日本に着任したばかりの中国大使が記者会見で、日本が台湾問題を安全保障政策と結び付ければ「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」などと狂気じみた発言をしている。自由主義陣営の結束を強める広島でのＧ７（先進７カ国）首脳会議（１９～２１日）が迫るなか、習近平国家主席率いる中国が、Ｇ７議長国の日本に対して、軍事・外交両面で揺さぶってきたのか。岸田文雄政権には、中国の威嚇を許さず、国民の生命と財産を守るため、毅然（きぜん）とした姿勢が求められている。
冨田浩司駐米大使は９日、ワシントンで記者会見し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が日本に連絡事務所を開設する方向で検討を進めていることを明らかにした。ＮＡＴＯはウクライナに侵攻したロシアに近づく中国を警戒してアジア太平洋地域との連携を強化しており、日本との協力も深める狙いとみられる。
冨田氏は開設は「最終的に確認されたとは聞いてない」としながらも「その方向で取り組んでいる」と述べた。時期や場所は明らかにしなかった。開設されれば中国とロシアが反発しそうだ。
岸田文雄首相は昨年６月、スペイン・マドリードで開かれたＮＡＴＯ首脳会議に初めて出席した。同会議は今後約１０年間の指針となる新たな「戦略概念」を採択し、侵攻を続けるロシアを「最大かつ直接の脅威」と明記。中国も「体制上の挑戦」を突き付けているとし、中国への懸念に初めて言及した。（共同）
[>]ＮＡＴＯ加盟も良いけれど・・
周到な準備無くして加盟なら
対米の二の舞
米国に続き第二のキャッシュディスベンダー化は確実
ピンボケへなちょこ政権
愚将にそんな認識は毛頭期待できず
棚ぼたで手に入れし総理の座
聞く耳、検討師、かってない、異次元・・と
噓と騙しの迷走中
立憲民主、共産の敵失で転がり込んだ選挙の大勝
今や有頂天の怖いもの知らず
百年に一度の愚将が大暴れ
歴史に悪名残すとは夢にも思わぬ成金総理
黒船以来の国難で
今や沈みつつある日本を
かまわず足蹴にする宰相
心に日本なきは
恥じも誇りも持ちあわせなし
中国の脅威が沖縄で拡大している。尖閣諸島の周辺海域で５日、中国海警局船の活動が確認され、中国公船の同海域での航行が「１００日連続」に達した。習近平政権下で「第２海軍化」が進む海警局は連日、尖閣周辺に船舶を送り込み、活動を「常態化」させている。海だけでなく、昨年８月には中国の弾道ミサイルが与那国島や波照間島周辺に落下し、地元住民の危機感は強まっている。こうした状況のなか、海警局の近年の動きについて、識者は「台湾有事」に向けた戦争準備の兆候ではないかとの見方を示し、一刻も早い防衛強化を訴える。
情勢悪化が続くアフリカ北東部のスーダンからの邦人退避の舞台裏が、明らかになってきた。正規軍と準軍事組織「即応支援部隊」（ＲＳＦ）が一時停戦に合意しながら順守されないという事態の中、現地情勢に詳しい他国との連携が功を奏し、困難なミッションを成し遂げた。
「危険かつ大変困難な状況の中、成功裏に邦人退避を遂行することができた」
近隣国ジブチの自衛隊拠点で退避邦人と家族を出迎えた武井俊輔外務副大臣は２５日、記者団にこう語った。
[>]何時までも自力で国民を救出できない日本
他国にお願いばかりの救出劇
それを恬として恥じない政官財識情のお歴々
たった一度の敗戦で
国防を忘れ国を守る知恵も気概も無くした戦後日本
恥じも誇りも忘れ去り・・の無様
今や憲法９条は国防逃避の錦の御旗化
国会議員の言動がそれを物語る
「第２次南北戦争」は起こるのか 追い込まれたバイデン政権 ２４年米大統領選に向け〝米国有事〟の可能性が絵空事ではない理由中国やロシア、中東など世界の安全保障環境が厳しさを増している。国際投資アナリストの大原浩氏は、米民主党のジョー・バイデン政権こそ、一連の混乱を招いた元凶だと指摘する。大原氏は寄稿で、２４年の米大統領選に向けて「〝米国有事〟が勃発してもおかしくない」と警鐘を鳴らしている。
バイデン大統領は２０２１年１月の就任以来、アフガン撤退の大失敗だけではなく、米国抜きのイラン・サウジアラビア国交正常化まで許してしまった。バイデン政権が外交で無策であることは明白だ。ウクライナ戦争においても、対ロシア経済制裁やウクライナ支援の手法が稚拙で、結果として中国とロシアを接近させた。習近平国家主席はロシアを訪問してプーチン大統領と会談し、両国の協力をアピールした。
それどころか、バイデン政権の強権的な外交手法を嫌った多くの国々が米国離れを起こした。
[>]もし米国内紛起これば中国は間違いなく尖閣
どころか一気に与那国、石垣侵攻の可能性も
ロシアは北海道侵攻も？
韓国、北朝鮮は対馬進行も？
これも絵空事ではなくなってくる・・・
【伊藤貫の真剣な雑談】第12回 伊藤貫×ジェイソン・モーガン「何故、アメリカ文明からアングロサクソンとキリスト教的な価値観が消えたのか？」
【伊藤貫の真剣な雑談】第13回 伊藤貫×ジェイソン・モーガン「伝統的価値規範が消えた中国、それに直面するネオコンと親米保守の不道徳」
【今、世界はどうなっている？】林千勝×水島総 第19回「米中間選挙が時代の裂け目に？キャンセルカルチャー工作の猖獗とアメリカ内戦革命のシナリオ」
【今、世界はどうなっている？】林千勝×水島総 第20回「第二のマーヴェリック登場はアメリカ内戦革命の下準備なのか？新世界秩序と決別した元祖マーヴェリックの反逆」[桜R4/11/19]
北朝鮮が１３日朝、弾道ミサイルを発射した。同国メディアは１４日、従来の液体燃料式よりも迅速に発射できる、固体燃料型の新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１８」の発射実験を行ったと報じた。
吉田圭秀統合幕僚長は１３日の記者会見で、日本の領域内への弾道ミサイル落下が予測された戦後初の事例だったと述べた。明らかに北朝鮮のミサイル技術は進歩し、わが国の平和が危機にひんしている。
テレビ画面に映された「ミサイルが、08時00分頃、北海道周辺に落下するものとみられます」と警告するJアラート（2023年4月13日、写真：AP/アフロ）
（数多 久遠：小説家・軍事評論家、元幹部自衛官）
4月13日に北朝鮮が発射したミサイルに対してJアラートが発出されました。この警報は結果的に誤報となり、自民党議員を含む国会議員からも批判の声が上がる事態となっています。
政府は「ミサイルが北海道周辺に落下する可能性がある」とJアラートを発出した後、「落下の可能性がなくなった」と訂正しました。今後、政府が原因の検証を進めるものと見られますが、松野官房長官は、レーダーがミサイルを見失った（ロストした）と発表しています。
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