(北村 淳:軍事社会学者)
アメリカ統合参謀本部議長マーク・A・ミリー陸軍大将はアメリカ連邦議会において「中国とロシアはアメリカの安全保障を脅かす能力を手にしているものの、中国やロシアとの直接的軍事衝突は回避不可能なわけでもないし、差し迫っているわけでもない」と証言した。そして「現在のアメリカにとって、中国とロシアと同時に軍事衝突することは至難の業である」とも付け加えた。
日本の対中外交が注目されている。林芳正外相は1~2日、中国を訪問し、秦剛国務委員兼外相らと会談した。
大手製薬会社「アステラス製薬」の中国現地法人幹部が先月、北京で「スパイの疑い」があるとして、中国当局に拘束された。会談では当然、早期解放も焦点となった。
林氏の抗議に対し、秦氏は「法に照らして処理する」と応じ、議論は平行線をたどったという。明らかに、日本が侮られている印象を受けた。
自衛官の異勤は頻繁にある。特に、幹部自衛官は2~3年に一度の頻度で全国異動となる。隊員たちの悩みの種は、異動に経済的負担がつきまとうことだ。緊急参集要員や指定職は無料の官舎に優先して入居できるが、指定職に選ばれる隊員はごく一部にすぎない。
賃貸住宅を借りても、上限2万8000円の住宅手当が支給されるので範囲内に収まれば負担は少ない。問題は範囲内に収まらない場合だ。都心の賃貸住宅は高く、住宅手当だけでは入居できない。さらに、敷金礼金の費用は国から支給されない。
銃のない社会、平和な国・日本では「銃傷」や「爆傷」を見ることはない。
先進国の標準的自動小銃の「NATO弾」はわずか5・56ミリ弾だが、体内に入ると安定性を失い、体内で暴れまわる。結果、弾丸直径の実に30倍に相当する約18センチの大穴が開き、手足にある長い骨は縦に裂けるように粉砕されることもある。大腿(だいたい)部や腕のような内臓から遠い場所でも、処置しなければ数分で死亡しかねない。
爆傷はさらに悲惨だ。
自衛隊には常勤する隊員の他にも、非常勤の自衛官である「予備自衛官制度」が存在する。平時では、一般企業などで働いているが、有事に招集されれば自衛官となり任務を遂行する。
予備自衛官の中には、特に訓練回数が多く、即時に自衛隊員となって作戦行動をともにできる「即応予備自衛官」と、招集された後は駐屯地警備など後方支援の仕事を手伝う「予備自衛官」と2種類の制度ある。
自衛隊では24時間体制で、その拠点の警備や施設管理のために当直制度がある。特別な弾薬庫当直などの勤務には手当てがつくが、それ以外の当直勤務では手当てがつかない。
例えば、海上自衛隊の艦艇の当直勤務では、機器類チェックや燃料などの管理で、深夜や早朝も含めて何度も艦内を巡回・作業があり、ほとんど眠れないケースもある。人員数が限られる艦艇・潜水艦では、週に1回は当直勤務が回ってくる。睡眠不足と長時間労働で心身にダメージを受け、中途退職する人が多いのも理解できる。
(北村 淳:軍事社会学者)
日本海では北朝鮮に引き続いて、ロシアも長距離巡航ミサイルの試射による対米牽制ならびに対日威嚇を実施した。
北朝鮮のミサイル試射は、ICBMや長距離巡航ミサイルの開発が順調に進んでいることを誇示するための意味合いが強いが、ロシアの試射は純然たる対米牽制と日本威嚇が目的であろう。ただし、今回発射した長距離巡航ミサイルは射程距離を伸長した改良型の量産が始まる模様であり、そのための実験的意味合いもあるかもしれない。
尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で7日、中国海警局の船3隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは41日連続。
第11管区海上保安本部(那覇)によると、領海に近づかないよう巡視船が警告した。
北朝鮮は18日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星15」を、北海道西方の日本の排他的経済水域(EEZ)内に撃ち込んだ。岸田文雄首相はICBMの飛翔(ひしょう)中、官邸にすぐ引き返さず、都内の病院に滞在していた。日本政府や国会は「今そこにある危機」に対応できるのか。情報戦略アナリストで令和専攻塾塾頭の山岡鉄秀氏が緊急寄稿した。
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北朝鮮が発射したICBMが、わが国のEEZ内に着弾した。北海道函館市に設置されたNHKのカメラに閃光(せんこう)が映る近さだった。
自衛隊には弾薬の備蓄が2カ月分しかないと報道されるなど、日本の「継戦能力」が問題視されるようになった。このような事態を改善すべく、防衛費は倍増されてGDP(国内総生産)の2%となったことはよく知られている。その一方で、武器弾薬だけあっても、戦争は継続できない。エネルギーや物資の補給がなければ日本は干上がってしまう。
中国海軍が、日本の排他的経済水域(EEZ)や領海で傍若無人に振る舞っているようだ。水産庁は17日、東シナ海の日本のEEZで、漁業資源の調査をしていた国立研究開発法人水産研究・教育機構の漁業調査船「陽光丸」に、中国海軍のヘリコプター1機が接近したと発表した。
水産庁によると、中国海軍のヘリは陽光丸の船尾から150~200メートルの距離で、上空を2回ほど旋回し、離れたという。水産庁が公開した写真によると、「Z―9D対艦ヘリコプター」とみられる。
日本政府は中国政府に遺憾の意を表明し、再発防止を申し入れた。陽光丸は予定した調査を継続しているという。
中国人女性が「日本の無人島を買った」と交流サイト(SNS)に投稿し、波紋を広げている。沖縄本島の北にある屋那覇島(やなはじま)で、中国のSNS上では「領土が増えた」などと歓迎する声もある。日本では昨年、安全保障上、重要な施設や国境離島を守る「土地利用規制法」が施行されたが、政府は同島について「規制の対象外」という認識だ。外国資本に、安保上リスクのある土地や物件、水源地などが〝爆買い〟される問題は、長年懸念されてきた。土地利用規制法は〝ザル法〟なのか。与野党から問題点を指摘する声が上がっている。
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[>]ザル法にしたのは公明党
之が日本の政党
しかも政権与党の異常
之がは異常ではないのか
マスコミも知らん顔
疑問にも感じない国民多数
反日、売国、利敵丸藤堂々闊歩
戦後77年
今や日本は工作員列島化の悲惨
(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)
中国の偵察気球の米国領空への侵入と米軍戦闘機による撃墜が国際的な波紋を広げている。
米国が同種の中国の偵察気球の他国領空への侵入を最初に公式に確認したのは、2020年6月に日本の東北地方上空を飛行した時だったことが明らかになっている。だが日本政府は、公式にはこの中国気球を単なる「飛行物体」としてしか認めていない。日本の中国に対する曖昧な態度が改めて国際的な注視を浴びる原因にもなりそうだ。
昨年末のことであったか、中国関係のニュースで次のようなことが伝えられていた。すなわち、さまざまな国に中国の公安当局が、その拠点を置き、ひそかに「警察活動」を行っている、と。しかし、日本においてはどうなのか、という点について明示は見えなかった。ま、言(い)わば、ぼかしている。
もっとも、その記事から見えるものは、日本においても同様であろうという感じである。
こうした記事を読んで、老生の感じた気持ちは、何を今さら、というものであった。と言うのも、今から65、6年も前、大学生時代に知った「中国人学生」の諜報活動における驚(きょう)愕(がく)の事実が老生の心の中に生きていたからである。
沖縄県・尖閣諸島の周辺海域を調査する船が29日、石垣島(同県石垣市)を出港した。昨年1月の初調査に続き、中山義隆市長が同行。30日にかけて水質や漂着ごみの状況を調べるほか、ドローンを使って島の外観を確認する。同日夜、帰港する見込み。こうしたなか、中国海警局の船4隻が30日、尖閣周辺の日本領海に侵入した。
2022年12月16日、安全保障関連3文書(国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画)が閣議決定された。
これらの文書は「日本の安全保障政策の大転換」を示すものだと報じられることも多いが、いったい何が大転換なのだろうか。
一般にメディアで報じられている論点は、防衛費大幅増額と反撃能力の保有である。
岸田文雄政権が「防衛力強化」「防衛費増加」を進めるなか、危険を顧みず、国防や災害派遣に日々邁進(まいしん)する自衛官の待遇改善を求める声が高まっている。GDP(国内総生産)比1%程度の防衛費を長年強いられたため、老朽化した官舎や隊舎がたくさんあるうえ、給与も警察官や消防士に比べて高いとはいえないのだ。さらに、国防ジャーナリストの小笠原理恵氏が、自衛官に提供される「食」の貧しさについて、驚きの現状を明らかにした。 (報道部・丸山汎)
岸田文雄首相は施政方針演説(23日)で、「『核兵器のない世界』に向け、国際的な取り組みを主導する」と訴えたが、韓国では「核武装」を求める議論が高まっている。北朝鮮の核・ミサイルの脅威を受けた、安全保障の見直しの一環という。中国とロシア、北朝鮮という3つの核保有国に囲まれ、軍事的威嚇を受け続けている日本は大丈夫なのか。安倍晋三元首相は生前、「核抑止の議論」を主張していたが、岸田政権下では議論が深まる様子はない。ジャーナリストの長谷川幸洋氏は、「核の脅威」に対する日本と韓国の決定的な違いと、米国の現実的な姿勢に迫った。
米有力シンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS)」が実施した、中国軍による台湾侵攻シミュレーションを紹介した前回の拙稿は多くの反響をいただいた。 今回も引き続き解説していきたい。
前回、中国軍が台湾に軍事侵攻に踏み切った際、「虎の子」である空母2隻を失うことをためらった米軍が軍事介入しない可能性が高いことを指摘した。 実は、米国よりも厳しい判断を迫られるのが、日本だ。
2022年12月16日に「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」のいわゆる「防衛3文書」が閣議決定された。「防衛力整備計画」では、高速滑空弾を新たに開発し、量産するほか、12式地対艦誘導弾の性能を向上させ、射程を伸ばすなど、遠距離から侵攻戦力を阻止する「スタンド・オフ防衛能力」を強化することが明記された。
なかでも巡航ミサイル「トマフォーク」を米国から購入し、2027年度までに配備することは、「防衛力整備計画」の目玉といってもよく、米国政府に対して大きくアピールすることとなった。また、サイバー防衛隊の人員を27年目途に4000人に拡充するとともに、サイバー関連部隊の要員と合わせて防衛省・自衛隊のサイバー要員を約2万人体制とするとしている。
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[>]之を当たり前のように受け入れる国会議員達
国防放棄?
これは異常ではないのか?
その認識も既にないのか?
憲法改正はどうなった?
之も野党の茶番としか思えず
憲法9条は国防逃避の錦の御旗化
誰も手が付けられない?
世論が民意がと騒ぐ割には
国防教育をした試しなし
国防教育が何故出来ない?
マスコミが騒ぐから?
国防妨害するマスコミとは何なのだ?
これも異常ではないのか?
これを看過する議員たちも異常ではないのか?
それに疑問すら感じない国民多数のこれまた異常
*情報→国民→選挙→議員→国会→情報
*政府→教育→国民→判断←情報
政治民度劣化の負(ー)の連鎖
結局、原因は政治、議員に有りか
ピンボケ議員増加の原因は小選挙区制
日本には合わない小選挙区制
二大政党制に「保守 対 反日」の構図などあり得ない
之を誰も語らぬまたまた不思議?
必要な政治家養成システム
戦前会ったシステムが何故消えた?
全てはGHQの公職追放から始まった。
輪を掛けた駅弁大学の乱立と教育のビジネス化
もう元には返せず、日本は遠からず消滅の運命なのか?
日本流を忘れ、大和魂をなくした令和
岸田文雄首相が、2月中にウクライナの首都キーウを訪問し、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領と首脳会談を行う方向で本格的な検討に入ったという報道が飛び出した。ロシアによる昨年2月の侵攻後、英国のボリス・ジョンソン首相(当時)や、フランスのエマニュエル・マクロン大統領らがキーウを訪ねているが、戦争中だけに予告なしの電撃訪問で到着後の発表だった。首相の戦地訪問という情報が、事前に報じられる岸田政権の情報管理体制は大丈夫なのか。通常国会開会中でもあり、別の意図も推測されている。
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[>]ピンボケへなちょこ政権
防衛省は12日、鹿児島県西之表市にある馬毛島(まげしま)での自衛隊基地建設計画に関し、環境影響評価(アセスメント)の評価書を公告した。同日中にも本体工事に着手する方針。工期は4年を見込む。米空母艦載機の陸上離着陸訓練(FCLP)の移転計画に伴うもので、滑走路や駐機施設などが整備され、自衛隊の拠点としても活用される。中国が軍事的覇権拡大を進め、「台湾有事は日本有事、日米同盟の有事」といわれるなか、日米の防衛力強化で重要な役割を果たすことになる。
馬毛島は、鹿児島県・種子島の西約12キロに位置する無人島で、2011年の日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)の共同文書で、FCLP移転の候補地となった。
中国が連日、日本周辺に接近している。岸田文雄政権は防衛力強化の方針を決めたが、有事の備えには何が必要か。
中国が日本を挑発しているのは、尖閣周辺の中国船だけではない。防衛省は1日、中国軍のWZ7偵察型無人機1機が同日午前から午後にかけ、沖縄本島と宮古島の間を抜け、東シナ海と太平洋を往復したと発表した。同機種の飛行確認は初めてだという。
中国は少しずつだが確実に日本を侵食している。2000年ごろから、「核心的利益」という表現で、ウイグル、南シナ海、香港、台湾、尖閣を完全に自国領土とするという主張をしている。内陸のウイグルでは民族浄化とも見間違うかのような政策を展開してきたが、南シナ海では徐々に領有権拡大を図ってきた。つまり、時間をかけることで大きな戦略的変化になる小さな行動のゆっくりした積み重ねを繰り返してきた。
いまだ収束の糸口が見えないウクライナ戦争。それを好機とみるのが中国だ。台湾侵攻だけでなく、その“魔の手”は日本の目と鼻の先まで伸びてきている。安全保障研究者の小泉悠氏、ジャーナリストの峯村健司氏、国際政治学者の細谷雄一氏の3氏が2023年の外交問題について語り合った。
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細谷:中国の尖閣奪取が現実味を帯びるなか、最も心配なのは日本国民の士気です。ウクライナと違い、日本では「中国が攻めてきたら外国に逃げればいい」との意見が大多数になる恐れがある。その考えが習近平の背中を押し、尖閣諸島の奪取や台湾侵攻を決断させるリスクがあります。
吉田茂首相が立ち上げ、岸信介首相が完成させた「日米同盟の原型」は、日本共同防衛だけではなく、「北東アジアの地域防衛構想」が組み込まれている。敗戦によって大日本帝国が爆縮を起こした後、樺太、千島列島、北方領土をスターリンのソ連に奪われたが、朝鮮半島、台湾では、冷戦の強烈な磁場の下で、分断国家となった大韓民国、中華民国が立ち上がった。
また、米国はフィリピンに独立を与えた。当時、韓国、台湾、フィリピンは力の真空であり、その防衛が喫緊の課題となった。実際、1950年には金日成(キム・イルソン)主席の北朝鮮が韓国に攻め込んでいる。国家安全保障戦略(安保戦略)が決定する前に、なぜ高い兵器を購入することが決まるのか。日本は、戦い方と抑止力を検討して、どの武器を持つべきなのかよく考えるべきだ。
今年の11~12月にかけて、2つの海外の武器を購入することがほぼ決まったようだ。
フィンランド製装輪装甲車500両は、一般的な装甲車の価格1両概ね約5億円という情報から算定すると約2500億円、米国製のトマホーク500発は、英国防省が購入した価格を参考にすると約1500億円だ。
政府は16日、防衛力の強化に向け、「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の「安保3文書」を閣議決定する。反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有や、長射程ミサイルの増強を明記。防衛力強化に向けて2023年度から5年間の防衛費を約43兆円に増額する。中国の軍事動向は「最大の挑戦」と位置付けた。岸田文雄首相は閣議後に記者会見に臨み、防衛力強化の意義や財源をめぐって説明する考えだ。
今年のノーベル平和賞を受賞した、ウクライナの人権団体「市民自由センター」の代表が10日の授賞式で、「私たちは武器を置かない」と発言した。他国からの侵略を受けている国の人たちは平和や停戦などを唱える前に、家族や国を守るため戦い続けなければならないのだなと思った。
16日にも閣議決定される国家安全保障戦略に、日本は「反撃能力」を保持することを明記する。安倍晋三元首相が集団的自衛権を容認し、岸田文雄首相がこの反撃能力保有を決めたことで、日本もようやく「普通の国」になる。
2月のロシアによるウクライナ侵攻などの厳しい国際情勢を受けて岸田文雄首相は「防衛費の相当な増額」を表明した。
そして11月22日には防衛力の在り方に関する報告書が出され、28日には防衛関連費を令和9(2027)年度には対GDP(国内総生産)比2%にする方針を打ち出した。
その後、財務相と防衛相に今年末の戦略3文書の改訂に合せて5年間の防衛関連費の総額を約43兆円とするように指示した。
中国の習近平総書記(国家主席)は10月の共産党大会で、台湾統一について、「武力行使の放棄は絶対に約束しない」と言明した。自民党の萩生田光一政調会長は11日、台湾での講演で、中国が日本のEEZ(排他的経済水域)に弾道ミサイル5発を撃ち込んだことに言及し、「安倍晋三元首相の『台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事だ』という言葉の正しさを中国自身が証明した」と強調した。「台湾有事」が勃発すれば、日本でも甚大な被害・犠牲が懸念される。元国家安全保障局次長の兼原信克氏は、有事を阻止する「防衛力の飛躍的増強」を訴えた。