新型コロナウィルスの感染症法上の分類が2023年５月８日に、季節性インフルエンザと同じ５類に移行した。これに伴い、法律に基づいた外出自粛などの要請が無くなり、個人の判断で感染対策を行うことになった。

（RossHelen/gettyimages）

　もちろん、国による行動制限が撤廃されたからといって、新型コロナ感染症が無くなったわけではないが、さまざまな面で以前の日常生活に戻りつつあるといえよう。新型コロナ禍では、自由な行動が妨げられると同時に、ZoomやWebexといったリモートコミュニケーションツールが普及し、生活や仕事が大きく変容したように感じられた。こうした変化の影響はこれからも残り続けるのか、それとも、一過性のもので、近いうちに消滅してしまうのかに注目が集まる。

　それに関連して、人口移動の変容もコロナ禍で取りざたされたことの一つである。特に、東京都からの転出超過が観察された時期には、東京一極集中緩和への期待から、多くのニュースで地方移住がクローズアップされた。

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[>]地方創生始まってはや９年・・

　税金だけは流れっぱなし

　抽象政策よりもインフラ整備と云う事か

　一度始まればやりっぱなしの施策

　インフラ、技術開発以外は２年ごとの見直し条項が必要

　税金垂れ流しても恬として恥じない政官財識のお歴々

　税の有効活用を真剣に考える者はいないのか？

　まずは政策総点検が始まりではないのか

１太陽光発電　　　　≒１６５億円＜補助金＜2023y　　３兆円弱＜FIT実績＜2009y～

２クールジャパン　　≒２２５億円＜補助金＜2023y

３男女参画　　　　≒２１６９億円＜予算＜2023y

その他、外国人健康保険、外国人留学生、Ｃｏｌａｂｏ代表の民間委託事業

民族でもないこと明白なアイヌ新法関連事業

補助金の総点検は誰も言わず

政府、自治体の金額合わせれば如何程なのか？

身を切る改革の小細工、茶番よりも余程実効的ではないのか？