地方議会に対する住民（国民）の関心低下に歯止めがかからない。まもなく、４年に１度の統一地方選挙だが、議員のなり手不足の深刻化はそれを象徴している。前回の2019年統一地方選における無投票当選者の割合は、都道府県議会が26・９％、町村議会は23・３％だ。ざっと、４人に１人が無投票当選ということになる。投票率も都道府県議選や市議選、町村議選など、すべてにおいて低下傾向だ。
なり手不足解消に向け、国は昨年12月、地方自治法の一部を改正し、個人事業主の場合、自治体との取引額が年間300万円以下であれば、議員との兼業が可能になった。
だが、これらはなり手不足という「現象」への弥縫策にすぎず、地方議会の存在感を高め、住民（国民）の関心を高めるための抜本策にはならない。
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