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通常国会が２３日に召集される。防衛力強化の財源や、物価高対策、脱炭素の「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）」などが焦点になる見通しだ。私は「増税方針の是非」が、最も重要だと思っている。
岸田文雄首相は、ジョー・バイデン米大統領との首脳会談後の記者会見で、防衛費増額に伴う増税について、「野党との活発な国会論戦を通じ、国民への説明を徹底したい」と語っていた。昨年末、他の選択肢もあるのに、たった１週間で「増税」を決めたことは理解できない。
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政府は昨年末、日本学術会議について、会員の選考過程に第三者が関与することを柱とした改革方針をまとめた。２３日召集の通常国会へ関連法改正案を提出する。
具体的には、会員以外にも推薦を求める仕組みを導入するため、選考過程で意見を述べる第三者委員会を設置する。
和歌山県が昨年４月、ＩＲ（カジノを含む統合型リゾート施設）誘致計画を断念したことを、ご記憶の向きもあるだろう。同県は、自民党の二階俊博元幹事長の地元である。
頓挫の直接の理由は、県が国に申請する予定だった「区域整備計画の認定」を、和歌山県議会が反対多数で否決したことだった。
「否決は痛恨の極み」と語った仁坂吉伸知事はもちろん、実力者・二階氏もＩＲに大乗り気だったものが、ひっくり返されたのだ。県内外に驚きが広がるとともに、「二階氏の力に陰り…」などとも噂された。
ポンペオ前米国務長官が２４日出版の回顧録で、２０１８年に当時のトランプ大統領の特使として極秘訪朝した際の内幕を明かしていることが分かった。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が「ずっと私を殺そうとしてきたのを知っています」と会談冒頭に軽口をたたき、ポンペオ氏も「今もそうですよ」と冗談で応じていた。ＦＯＸニュースが報じた。
（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長）
岸田首相は1月20日に新型コロナ対策の関係閣僚会議を開き、この春にコロナを季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行する方向を固めた。医療の無償化などのコロナ対策を大幅に見直し、屋内でのマスク着用は原則不要とする。いつ移行するかは感染の状況を見て決めるが、今年（2023年）4月が目途だという。
日本では新型コロナの被害は欧米に比べて桁違いに少なかったが、政府は2020年2月に指定感染症に指定した。その後も感染も死者も増えないのに、2021年2月に「新型インフルエンザ等感染症」に指定し、そのまま今日に至っている。それを今度ようやく見直すわけだが、日本の感染症対策が混乱した原因はこの分類にある。
日本の国際的影響力はどんどん低下している（写真：アフロ）
世界的な人口増加が続いている。国連の発表によると、世界人口は2022年11月に80億人に達した。今年中にはインドが中国を抜いて人口世界一に躍り出ることが確実視されている。最新の国別ランキング（国連の『世界人口白書2022』より）は次の通りだ。
（1）中国／14億4850万人
（2）インド／14億660万人
（3）アメリカ／3億3480万人
（4）インドネシア／2億7910万人
（5）パキスタン／2億2950万人
（6）ナイジェリア／2億1670万人
（7）ブラジル／2億1540万人
（8）バングラデシュ／1億6790万人
（9）ロシア／1億4580万人
（10）メキシコ／1億3160万人
（11）日本／1億2560万人
G7でトップ10に入っているのはアメリカのみである。アジアが5カ国を占め、中国とインドの2国で世界全体の36％を占めている。世界中に展開している中華系、インド系住民を加えたらその比率はさらに高まる。
1973年、総理大臣時代の田中角栄（写真：AP/アフロ）
（朝比奈 一郎：青山社中筆頭代表・CEO）
意外と言うべきか、予想どおりと言うべきか、意外に岸田政権が健闘しています。
昨年7月の安倍晋三元総理銃撃からの国葬儀の是非をめぐる論争、統一教会問題で一貫して支持率が下がり続けた中、特に閣僚の相次ぐ辞任（更迭）にも見舞われた中、よく持ちこたえ、同時に、よく宿題をこなしているとみることもできます。
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