政府は子育て世帯の地方への移住を促進するため、地方創生移住支援事業の子どもに対する加算金を１人当たり30万円から100万円に増額する方針を決めた。この事業は、地方の活性化を目指した地方創生の一環で、地方創生起業支援事業とともに、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県から成る東京圏から地方への移住を支援するものである。

（hikari morikiyo/gettyimages）

　地方創生移住支援事業は、東京23区に在住または東京圏から東京23区へ通勤している人が、東京圏以外の道府県または東京圏の条件不利地域へ移住し、一定の条件を満たす場合に、最大100万円を支援する制度である。18歳未満の子供と移住する場合は一人につき最大30万円が加算される。

　地方創生起業支援事業は、東京圏外での起業に対して、最大200万円を支援する制度である。東京圏以外の道府県または東京圏内の条件不利地域に居住して決められた期間内に開業や法人の設立、事業承継を行うなど、一定の条件を満たす場合に支援を受けられる。

＞＞続きを読む