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江戸時代・元禄年間の赤穂四十七士による吉良邸討ち入りの際、義士の一人・間喜兵衛(はざま・きへえ)（１６３５～１７０３年）が携えていたとされる自筆の和歌の短冊が、義士ゆかりの大石神社（兵庫県赤穂市）に間の子孫から寄贈された。１２月１日から同神社・義士資料館で公開する。
寄贈された短冊（３０×５・５センチ）には、「都鳥いさ言とわんもののふのはちある世とは知るやしらすや」という和歌がしたためられている。飯尾義明宮司や佐藤誠学芸員らの調査で、この短冊は間が書いたものと結論付けられた。
「木は生育の方位に向けて使え」「木組みは寸法でなく木の癖で組め」。宮大工の師匠から弟子へと口伝で継承されているという言葉の数々にうなった。
木材は育った環境で性質が決まる。法隆寺の柱の写真を見せつつ、「節がいっぱいあるということは、それだけ枝が出て葉が茂っていたということ。つまり南側。普通こんなに節だらけの材は使わないのだけれど、あえて建築の南側に使った。逆に、北側の柱には節がまったくない」「檜（ひのき）は伐（き）られてから２００年かけて強くなり、その後１０００年かけてゆっくり弱くなる。だから法隆寺の檜と、今伐った檜は、ほぼ強さが同じ」。
幕末の志士、坂本龍馬（１８３５～６７年）の没後１５５年の命日となる１５日、京都霊山護国神社（京都市東山区）にある龍馬と盟友の中岡慎太郎の墓前で「龍馬祭」が営まれた。全国から多くのファンが参列し、龍馬らの遺徳をしのび手を合わせた。
墓前で木村隆比古(たかひこ)宮司が祝詞を読み上げ、京都高知県人会の関係者らによる玉串の奉納が行われた。
また、境内では新型コロナウイルスの影響で中止となっていたシャモ鍋が県人会の有志らによって振る舞われた。シャモ鍋は龍馬や中岡がシャモ肉を買いに行かせている間に襲われたことにちなむもので、一番汁が墓前に供えられた後、用意された千食が参列者らに振る舞われた。
この日のために台湾から訪れたという龍馬ファンのウー・ケンさん（５５）は「龍馬の視野の広さや時代の先を読む姿が好き。必ず来たいと思っていたのでお参りできてよかった」と話した。（木下倫太朗）
中国による威嚇レベルが上がった。中国海警局が１５日、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域に「７６ミリ砲」を搭載した艦船を初めて送り込んできたのだ。同水域に侵入した海警局船の砲としては過去最大とみられる。岸田文雄首相は１７日、中国の習近平国家主席と首脳会談を行うが、露骨な圧力に抗議できるのか。
許しがたいニュースは、複数の日本政府筋が明らかにした。
中国海警は１５日午前、尖閣周辺で活動する艦船４隻を交代させ、新たに送り込んできた艦番号２２０４の船が７６ミリ砲を載せていた。これまでは３７ミリ砲が最大だったとみられる。
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旧統一教会問題、被害者への救済新法に「罰金刑」規定へ 立民や維新が求める寄付金の上限規制にはいまだ否定的な政府与党 [❷政 治]政府は旧統一教会（世界平和統一家庭連合）問題をめぐる被害者の救済に向けた新法について、悪質な寄付勧誘など違反行為に対する罰金刑の規定を盛り込む方向で調整に入った。早ければ１７日にも、与野党６党の幹事長・書記局長に対し新法の概要を提示する方向だ。
自民党の茂木敏充幹事長は１５日の党役員連絡会で、「今週中に（新法の）取りまとめができるよう政府に作業の加速を要請している」「まとまり次第、与野党の幹事長にお集まりいただき、政府から説明を受けたい」と述べた。
ただ、立憲民主党や日本維新の会が求める寄付金の上限規制などに政府与党は否定的で、最終的に野党の主張が政府案にどの程度盛り込まれるかは不透明だ。
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「夜警国家」＝国家の機能は、外敵の防御、国内の治安維持、必要最小限の公共事業にとどめるべし、という国家観（日本大百科全書）。
どんなに小さな政府を志向しても、国防や治安、公共事業は国家の担うべき機能として残るということですが、わが国はその責任を果たしているのでしょうか？
このコラムを連載するようになって1年が経つ。『ザ・ジャパニーズ3.0（昭和、平成、令和）』という変わったタイトルの下、日本人のユニークさを炙り出そうとしてきた。ある時はお金の教育の話であったり、ある時は夢やオポチュニティ（機会）の話であった。そして今回、連載が決まった時から書きたいと思っていたトピックをとうとう書くことにした。
それは日本人にとっての英語である。我々日本人は中学、高校、大学とそれなりの時間を使って英語の勉強をさせられる。2020年からは小学校でも英語学習が必修となり、日本人が英語と向き合う時間はますます増えている。しかし英語の能力を問われると、「読むのは読めるが、書くのは苦手、話すのはもっと苦手」という人が多い。なぜこれほどの時間をかけて勉強してきて、英語が話せるようにならないのであろうか？
ジョー・バイデン米大統領と、中国の習近平国家主席は１４日夜（日本時間同）、インドネシア・バリ島で約３時間、初の対面による首脳会談を行った。注目の台湾問題では意見が対立し、議論は進展しなかった。日本を取り巻く安全保障環境が悪化するなか、岸田文雄政権には「防衛費のＧＤＰ（国内総生産）比２％以上の増額」「反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有」などで具体的成果が求められる。評論家の江崎道朗氏は集中連載「国家の流儀」で、「真に戦える防衛力」をめぐる、防衛省・自衛隊内の歴史的な暗闘と、日本が直面する危機に対処した安倍晋三政権に迫った。
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