2023年12月8日付のTaipei Times社説が、台湾の独立は既に「現状」であり、民進党が同党の台湾独立綱領を残すことは中国に対する台湾の政治的武器になり得ると論じている。

（borzaya/Igor Ilnitckii/gettyimages）

　台湾独立という概念は、民進党の1991年の党綱領で初めて提唱された。党結成メンバーにより書かれた「台湾独立綱領」は、新憲法、新たな主権、独立した台湾共和国を提唱している。その目的は、国民党の独裁体制からの束縛から解放されることだった。

　台湾の総統が民主的に直接選挙で選はれるようになると、中国共産党は選挙を台湾独立の先駆とみなし、95年から96年の台湾海峡危機に繋がった。選挙で民進党の綱領は争点となり、99年5月に同党は、独立の概念を主権国家としての台湾に修正する「台湾前途に関する決議文」を採択した。民進党にとり「台湾前途に関する決議文」は「台湾独立綱領」にほとんど取って代わられているが、同綱領を廃止してはいない。

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