12月13日に閉幕した国連気候変動枠組み条約第28回締約国会合（COP28、パリ協定第５回締約国会合でもある）では、グローバル・ストックテイクと呼ばれるパリ協定の実施状況を検討し進捗を評価する仕組みについて、初めての決定が採択された。

（NirutiStock/LysenkoAlexander/gettyimages）

　決定文書では、2030年までに19年比全地球の温室効果ガスの43％、35年までに60％削減、50年脱炭素実現のため、30年までに世界の再生可能エネルギーの発電設備容量３倍、省エネ改善率２倍の実現への各国の貢献が要請された。

　今回の決定文書では、初めて、低炭素技術として原子力の利用加速も盛り込まれた。道路輸送部門では、電気、燃料電池車の排出ゼロ車と並び低排出車(low-emission vehicles)の導入による削減が謳われたが、低排出車は定義されていない。

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