2022年8月25日付のウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)は、台湾政府による防衛費増額の提案につき、その方向性を評価しつつ、まだ不十分であるとする軍事専門家の意見を紹介する解説記事を掲載している。

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 中台関係の緊張の中、8月25日、台湾の内閣は、137億ドルに達する来年度の軍事予算案を提出した。これは今年度の防衛予算より13%近くの増額で、過去15年間で最大となる。また、戦闘機の購入とミサイル、艦船等の追加資金として36億ドルの特別経費も提案した。予算案は議会で可決される見通しだ。

 ペロシ下院議長の訪台直後、中国は台湾上空にミサイルを発射し、海上封鎖を想定した軍事訓練で台湾を包囲した。中国共産党は、台湾を一度も統治したことがないのに、台湾を自国の領土と主張し、武力によってでも台湾を支配すると明言している。

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