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（英エコノミスト誌 2023年7月8日号）
ドローンは偵察や攻撃だけでなく、戦場におけるロジスティックスでも重要な役割を演じている（写真はドローンから荷物を受け取る米海兵隊員、6月22日フィリピンでの訓練で、米海兵隊のサイトより）テクノロジーによって戦場が様変わりした。民主主義国も対応しなければならない。
大きな戦争は、それを戦う国とその国民にとって悲劇だ。
また、世界が紛争に備えるやり方を一変させ、世界の安全保障にも重大な影響を及ぼす。
米国の南北戦争の際、英国とフランスとドイツは戦地にオブザーバーを派遣し、ゲティスバーグなどでの戦いを研究させた。
米国防総省は７日、殺傷能力が高いクラスター（集束）弾をウクライナに送ると発表した。ロシアによる昨年２月の侵攻開始後、クラスター弾の供与は初めて。非人道性が強い兵器だが、難航が指摘されるウクライナの反転攻勢を後押しするために必要だと判断し、慎重だった姿勢を転換した。人権団体は反発している。
８億ドル（約１１３６億円）規模の新たな軍事支援に含めた。歩兵戦闘車ブラッドレー３２両、装甲車ストライカー３２両なども追加供与する。ウクライナのゼレンスキー大統領は「勝利に近づける決定的な一歩だ」とツイッターで謝意を示した。 （共同）
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[>]之が戦争好きのバイデン民主党政権の正体
代理戦争で苦しみ続けるウクライナ国民の悲惨
戦争終わったその後は？
終戦利権の草刈り場は必至、手ぐすね引く金融狼たち
盟友だったはずの2人何が起きたのか（写真は2010年10月資料写真、写真：ロイター/アフロ）長引くロシアとの紛争のケリをつけるべく、で始められ、それからほぼ1カ月を経たウクライナ軍の反転攻勢である。
西側ではウクライナ軍が徐々に押している状況が報じられはするが、当初その西側当局とメディアが期待したほどの成果はまだ挙がっていないようだ。
進撃が想定より遅れていることを、ウクライナ大統領・V.ゼレンスキーも、米国政府も認めざるを得なくなっている。
（英フィナンシャル・タイムズ紙 2023年7月1・2日付）
プリコジンの運命やいかに（写真は6月24日ロシア南部州都に進軍した時のもの、提供：Wagner Group/ZUMA Press/アフロ）文豪レフ・トルストイの傑作「アンナ・カレーニナ」の締めくくりの第8編で、小説の悲劇のヒロインの恋人、アレクセイ・ヴロンスキー伯爵が同胞のスラブ人をオスマン帝国の支配から解放するためにバルカン半島で戦う何千人ものロシア人志願兵に加わる。
「彼は我が身を犠牲にして大隊と戦っている」とある登場人物が叫ぶ。
平和主義者のトルストイはヴロンスキーの行動を、アンナの自害の前でさえ人生の目的を見つけるのに苦労していた欠陥のある人間の衝動的な行為として描いている。
ワグネルの乱で心中穏やかではないプーチン大統領はカスピ海に面したダゲスタン共和国を訪問した（6月28日、写真：ロイター/アフロ）「ロシアの核兵器がどうなるのか。それが最大の関心事でした」
ロシアの民間軍事会社ワグネルが武装蜂起した時、米ワシントンの政府関係者は、ロシア政府が保有する核兵器の行方が何よりも気がかりだったという。
国防総省の元高官だったエブリン・フォーカス氏は米メディアの取材に、「今回、ロシアで内乱があった時、すべての核施設を責任者がしっかり管理し続けられるかが最も心配だった」と述べている。
ロシアの民間軍事会社「ワグネル」創始者のプリゴジン氏とプーチン大統領は蜜月の関係にあったが…（写真：AP/アフロ）
ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創始者であるエフゲニー・プリゴジン氏の武装蜂起は、同氏の撤退により未遂に終わった。だが、先行きは予断を許さない。『ハイブリッド戦争 ロシアの新しい国家戦略』 （講談社現代新書）でワグネルやプリゴジン氏の実態を詳報した慶應義塾大学総合政策学部教授の廣瀬陽子氏に話を聞いた。廣瀬氏は断定的なことは言えないとつつ、プリゴジン氏の暗殺やワグネルの解体は起きないのではないかと分析する。その理由は？（JBpress）
マット・マーフィー、BBCニュース
結局、ロシアの民間雇い兵組織ワグネルのロシア政府に対する反乱は、24時間足らずで終わった。それを引き起こしたのは、嫉妬や対立関係や野心といったもののだった。こうした負の感情の危険な組み合わせは、数カ月前から、下手をすると数年前から醸成されていたのだろう。
今回の劇的な顛末（てんまつ）の主要人物は、ワグネルの創設者兼リーダーのエフゲニー・プリゴジン氏。そして、巨大なロシア軍のトップ、セルゲイ・ショイグ国防相とヴァレリー・ゲラシモフ参謀総長だった。
プリゴジン氏は、1980年代に組織犯罪に関与した罪で数年間服役した元犯罪者だ。ウラジーミル・プーチン大統領のおかげで莫大な富を得た、クレムリン（ロシア大統領府）の創造物といえる。
習近平国家主席率いる中国軍による台湾周辺での軍事活動が激化している。中国軍の戦闘機「殲１６」や「スホイ３０」など軍用機延べ２４機と艦船延べ５隻が、１２日朝までの２４時間に台湾海峡周辺で活動し、うち戦闘機１０機が暗黙の「休戦ライン」である中間線を越えた。同海峡では３日、米海軍のミサイル駆逐艦に、中国軍艦艇が約１４０メートルまで〝異常接近〟したばかり。「台湾有事は日本有事」とされるなか、蔡英文総統の台湾では「中国の脅威」を認識できない政治的無関心層が増加しているという。来年１月の台湾総統選の行方は。評論家の宮崎正弘氏が「今そこにある台湾危機」に迫った。
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[>]さて日本は？嘘吐き政権でさぁ～大変
２０２１と２０２２の調査で在留邦人 台湾≒２４千人 中国≒１４万人
プランはあるのか？
同胞を見殺しにしかねない岸田政権
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![[新月]](https://blog.ss-blog.jp/_images_e/95.gif){kind=small}
【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】高まる「米中偶発衝突」リスク 勃発すれば間違いなく「当事国」となる日本は危機意識が低すぎる [２）世界・軍事]台湾海峡や南シナ海で、「米中衝突」のリスクが高まっているようだ。
台湾海峡では３日、米海軍のミサイル駆逐艦に、中国軍艦艇が約１４０メートルまで異常接近する事態が発生した。南シナ海の国際空域では先月末、米軍偵察機の機首正面を、中国軍戦闘機が横切って飛行を妨害した。
いずれも、中国軍による米軍への「異常な挑発行為」が原因であり、偶然とは言い切れない面がある。
【台湾侵攻シミュレーション】『中国 台湾 日本 米国 軍事衝突 損失分析』
【桜無門関】馬渕睦夫×水島総
第45回「ウクライナで成功しなかったネオコンは次の戦場を求めている」
【討論】沖縄復帰50周年記念特番「中国の沖縄侵略と日本」[桜R4/5/5]
米ニューヨーク・タイムズ紙は、核開発についてサウジアラビアは米国と協議を続けているが、米国が核不拡散の見地からウラン濃縮などを禁じようとしているのをサウジ側が受け入れないので協議はまとまっておらず、しびれを切らしたサウジ側は中国に協力を求めようとしている、とする解説記事を掲載している。要旨は次の通り。
長年サウジは米国に対して核開発を支援するよう要求しているが、そのために必要な原子力協定締結の協議は、主にサウジ側が核兵器の開発を阻止するための条件を呑まないために遅延している。
協議が進まない事を不満に思うサウジ政府関係者は、中国、ロシア、さらに米国の同盟国を含む他の諸国との協力を追求すると同時に、米国が原子炉を建設するなどの見返りとしてイスラエルとの関係正常化を材料に米国に対して圧力を掛けている。
３月６日付の英フィナンシャル・タイムズ紙は、「平和の配当の終焉」（The end of the peace dividend）との社説を掲げ、ロシアのウクライナ戦争と中国の敵対行為により西側民主主義国は再度軍備拡充に舵を切ったが、今後福祉など、他の分野への資金配分との困難なトレードオフが発生すると指摘している。要旨は以下の通り。
冷戦終結後の四半世紀、西側民主主義国は、世界的対立は終わったと信じてきた。過去の防衛費の一部は学校や病院に回った。だがロシアのウクライナ侵攻と中国の敵対行動で、「平和の配当」は確実に終わりを告げた。米英豪が安全保障の枠組み「AUKUS（オーカス）」の元で原潜の太平洋配備を発表し、英国が仏、独ほかに続き国防費増額を決めたのは今月（３月）だ。民主主義国は、戦争に備えることで国境の平和を保てると期待してきた。
ザイナブ・モハメド・サリ、エマニュエル・イグンザ、BBCニュース（ハルツームおよびナイロビ）
アフリカ北東部スーダンの首都ハルツームで15日、国の実権をめぐり争う国軍と準軍事組織「迅速支援部隊（RSF）」の戦闘が始まった。これまでに多くの死傷者が報告されているが、死者の中には国連機関の職員3人も含まれる。
スーダンでは民政移管をめぐり国軍とRSFが対立を深めていた。15日の衝突では、大統領府や国営テレビ、陸軍本部などを掌握しようと双方が首都の各地で攻撃を繰り広げた。戦闘は夜通し続き、国軍とRSFの双方が、空港など首都の主要施設を自分たちが抑えたと主張している。
米海軍のミサイル駆逐艦ミリアス（U.S. Navy photo by Photographer's Mate 2nd Class Daniel J. McLain., Public domain, via Wikimedia Commons）
（北村 淳：軍事社会学者）
2023年3月23日（中国時間）、中国軍当局は「西沙諸島周辺の中国領海に違法に侵入し周辺海域の安全と安定を脅かした米海軍駆逐艦を中国海軍艦艇と航空機が追跡し、警告を発し追い払った」と発表した。
これに対して米軍当局は「米海軍艦艇と航空機は常に国際法を遵守しており、今回の事案に関しても通常の任務を遂行していたに過ぎず、中国軍に追い払われた事実などない」と反論した。
フランク・ガードナー、BBC安全保障担当編集委員
米英豪による安全保障枠組み「AUKUS（オーカス）」の首脳は13日、次世代原子力潜水艦の艦隊を創設する計画を明らかにした。中国は大方の予想通り、怒りをあらわにしている。
米カリフォルニア州サンディエゴで開かれたAUKUS首脳会合で発表されたこの計画は、オーストラリア、イギリス、アメリカを結束させるものだった。AUKUSはインド太平洋地域における中国の軍拡に対抗することを目的とした、広範囲に及ぶ防衛・安全保障同盟だ。
「危険な道を進んでいる」、「国際社会の懸念を無視している」、さらには「新たな軍拡競争と核拡散のリスクを冒している」。これらは、中国政府が米英豪に放った非難の言葉のほんの一部に過ぎない。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、暴走を強めている。２１日にモスクワで行った「年次教書演説」で、米国との間で唯一残った核軍縮合意である「新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）」の義務履行を一時停止すると発表したのだ。２４日で１年を迎える残虐非道なウクライナ侵攻についても、第二次世界大戦前のナチス・ドイツを例に挙げて欧米を非難し、自己正当化を図った。これに対し、ジョー・バイデン米大統領は２１日、ポーランドで行った演説で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の結束をアピールした。米露の対決ムードが日に日に強まっている。
「西側が戦争を始め、私たちはそれを止めるために全力を尽くしている。私たちは人々の命や家を守っている」
プーチン氏は２１日の年次教書演説でこう述べた。
（英エコノミスト誌 2023年2月18日号）
ウクライナの戦場は米スタートアップにとってまたとない実験場となっているアンドゥリルやパランティアにとって、ウクライナは格好の実験場になっている。
ウクライナで使われている西側の軍事装備品の大半は、20世紀の戦争に関心のある人には聞き覚えがある。
地対空ミサイルや対戦車兵器、ロケットランチャー、榴弾（りゅうだん）砲といったものだ。
だが、ウクライナが人工知能（AI）や自律監視システムをはじめとした西側の情報技術（IT）を利用していることも、あまり目立たないにせよ、強烈な衝撃をロシア軍に与えている。
プーチン氏が年次演説、「西側が戦争始めた」 バイデン氏はNATOの結束を強調 [２）世界・軍事]
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は21日、ウクライナ侵攻開始から1年になるのを目前に、議会上下両院に向けた年次教書演説をし、西側諸国への非難を一段と強めた。一方、ウクライナ訪問を終えたばかりのアメリカのジョー・バイデン大統領は同日、ポーランドで演説し、ロシアのむき出しの侵略行為に立ち向かっている西側の民主主義をたたえた。
プーチン氏はクレムリン（大統領府）近くの展示場で演説。かつてナチスドイツを支援した西側諸国が、今度はウクライナを「反ロシア」のネオナチ政権に変えたと主張した。
ロシア軍のウクライナでの前進についてはほとんど触れず、戦争終結の見通しも全く示さなかった。
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[>]マスコミが報道しないウクライナ
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?「米露関係破綻の原因は何か？」
https://www.youtube.com/watch?v=mARfK3-Crkg
?「ロシアとソ連を同一視する人々の限界、
https://www.youtube.com/watch?v=0IILEjZ-JSM
?ウクライナ戦争の原因と責任はアメリカだ
https://www.youtube.com/watch?v=RnJQVpBQ7EE
?背後で暗躍する「黒幕」の正体
https://www.youtube.com/watch?v=DfHVHp7BrZM
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?ウクライナ危機の正体
https://www.youtube.com/watch?v=tOK3aC7_cwo
?ウクライナ、ロシアのメディアの報道に物申す！
https://www.youtube.com/watch?v=Ew0-8h2HXY4
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ウクライナ侵攻 地上戦続く前線、民間人も被害
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?「正義の戦争」は嘘だらけ! （28分過ぎ～）
https://www.youtube.com/watch?v=aMUwZN7JL8o
?ウクライナの真実と現在（52分～）
https://www.youtube.com/watch?v=Ue0uuH-AO1M
?米国が仕掛けるロシア・ウクライナ「破壊」工作
https://www.youtube.com/watch?v=1AVtXOtOxPg
?ウクライナ危機、安倍元総理暗殺！
米国とロシアが緊迫の度合いを高めている。ロシア軍の爆撃機や戦闘機が連日、米アラスカ州の周辺空域を飛行し、ロシア国内では「アラスカ奪還論」も出始めた。一方、在モスクワの米国大使館は米国人に即時出国を求めている。ウクライナへの戦闘機供与問題や海底パイプライン爆破事件も火種となり、「米露対立」は不測の事態を招くリスクをはらむ。
1月25日付英フィナンシャル・タイムズ紙の解説記事‘West grapples with dilemma over Iran nuclear talks’は、西側とイランとの関係は緊張しており、核合意は宙ぶらりんの状態となっているが、その間もイランは核開発を進め、誤解に基づくエスカレーションの危険性があるので、今こそ、イランに対して「最大限の圧力」を掛ける他ない、と分析している。要旨は次の通り。
イランが反政府デモを弾圧し、ウクライナを侵略しているロシアにドローンを売っていることから、西側諸国はイランに対する批判を強め、米国、欧州連合（EU）および英国は何十人ものイラン政府要人を制裁しているが、その一方で瀕死のイラン核合意を救うための外交交渉を行う用意があるとしている。
ウクライナの首都キーウの街並み（2023年2月10日、写真：AP/アフロ）（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
ロシアのウクライナ侵略について米国では、プーチン大統領はウクライナ完全制覇への野望をまったく揺るがせておらず、イランからの協力まで得て兵器の増産を着実に進めている、といった見解が打ち出されるようになった。
米欧諸国がウクライナへの新たな戦車供与など軍事支援を強めてはいるが、戦況はこのままだとロシア側の攻勢がさらに激しくなるという見通しが強くなってきた。
米国と中国が「偵察気球（スパイ気球）」事件をめぐって緊迫するなか、看過できないニュースが報じられた。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は４日、中国企業が最新鋭戦闘機「スホイ３５」の部品などを、欧米の制裁対象であるロシアの国営軍需企業に供給していると伝えた。中国側は「事実無根」と否定している。ウクライナ侵攻の長期化で苦境にあるロシアに、中国が肩入れする理由は何か。評論家の宮崎正弘氏は、ロシア連邦の崩壊危機と、中国の習近平国家主席の狙いに迫った。
物議を醸す発言をしたドイツのアンナレーナ・ベアボック外相（2022年5月22日撮影、NATOのサイトより）「ドイツはいまロシアと戦争状態にある」
この発言がいま欧米の外交関係者だけでなく、メディアでもしきりに取り上げられている。
「本当の戦争状態ではないだろう」「誇張なのではないか」「これから戦争はさらに拡大していくはず」といった賛否両論が巻き起こっている。
発言者が軍事評論家や一般人であれば軽視されることもあるが、ドイツのアンナレーナ・ベアボック外相の言葉であるだけに無視するわけにもいかない
ポール・カービー、BBCニュース
ウクライナ政府は1日、汚職撲滅のため新たな対策に乗り出した。国内有数の富豪イーホル・コロモイスキー氏など、著名人の自宅などを家宅捜索した。
アルセン・アヴァコフ元内相の自宅も、汚職撲滅の取り組みの一環として捜索された。
ウクライナ政府は反汚職の対策を進めている。政府関係者によると、税関当局の幹部らが解任されたという。
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[>]なんで今なのか[?]
ウクライナの政治汚職は世界でも有数
戦争前も酷いものだっらしい
大統領自身の名前もちらほらトカ
戦争さなかに何故？
必要に迫られた理由は何だろう[?]
もしかしたら
米国のお得意の画策なのかも[?]
汚職に託けて邪魔者排除[?]
戦後ウクライナの分割は有りなのか[?]
米空軍の現役大将が、米国と中国が２０２５年に戦うことになるという認識を示した、衝撃的な内部メモが暴露された。米ＮＢＣ（電子版）が２８日に伝えた。報道直後には、米下院の外交委員長が、メモの内容を肯定する発言を行った。中国の習近平政権は最近、蔡英文総統率いる台湾への軍事的圧力を強めており、米中衝突のリスクが高まっている。こうした情勢下で、メモはどんな意味を持つのか。２５年に「台湾有事」が起きる根拠とは。米国と中国の事情に精通する識者が報道の裏側を読み解いた。
◇
「私が間違っていることを望んでいるが、私の直感は、われわれ（＝米国と中国）が２０２５年に戦うと伝えている」
米空軍航空機動軍団司令官のマイク・ミニハン大将は、注目のメモにこう記していた。
2022年12月26日、北朝鮮の無人機（ドローン）5機が韓国の領空を侵犯し、そのうち1機が5時間以上もソウルの上空を飛行しただけでなく、最重要施設である大統領執務室を撮影したことが報じられたことは記憶に新しい。
そして、この松の内を騒がせたドローン事件が、韓国軍のドローン開発に弾みをつけてしまい、朝鮮半島がドローン戦争の最前線になるかもしれない状況を生み出してしまった。そこで本稿では、北朝鮮と韓国のドローン戦力の現況とロシア・ウクライナ戦争でのドローンの活用から、ドローンが戦争の様相に与えた影響を論じることにしたい。
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