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F16V売却で米国が示す台湾への防衛コミット [③世界の軍事情勢]

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/17203logo

 8月20日、米国のトランプ政権は、台湾に対する新型のF16V戦闘機66機と関連装備、部品の売却を承認、議会に正式に通知した。売却総額は80億ドル(約8500億円)と、米国の台湾への武器売却としては過去最大規模、そして、台湾への戦闘機売却は1992年にブッシュ(父)政権がF16を150機売却して以来、実に27年ぶりとなる。米国による台湾防衛へのコミットの強力な表明である。

Zozodesign/Evgenii Khadeev/rancho_runner/iStock/Getty Images Plus

 

 第4,5世代戦闘機は、中台間の軍事バランスにおいて枢要な要素であるが、2007年頃を境に機数だけをとってみても中国が台湾に追いつき、今や中国側が圧倒し、さらに差を拡大しようとしている。『ミリタリーバランス』によれば、2018年には、中国852機に対し、台湾327機であるという。数だけでなく質も中国側の優勢が目覚ましい。こうした中、台湾は10年以上も前から米側に新型戦闘機の売却を求めてきた。しかし、オバマ前政権は、対中配慮から台湾の要求を断った。両岸の軍事バランスを中国側にますます優位に傾ける、不適切な判断であったと言わざるを得ない。今回の決定は、そうした過去の過ちを改めるものであると評価できる。

 台湾側は、当然、今回の決定を強く歓迎している。総統府のホームページは、8月19日、21日の2回にわたり総統府報道官の名前で、トランプ政権に感謝する声明を掲載している。声明は、台湾へのF16Vの売却が台湾の防衛能力を高め、両岸と地域の安定と平和に貢献するものであると評価するとともに、台湾の今後のさらなる自助努力を約束している。また、米国が台湾関係法、「6つの保証」(ともに米国は台湾防衛にコミットするとしている)に則った行動をとったことへの感謝も述べられている。声明は、台湾がいかに米国の新型戦闘機を必要とし欲していたか、よく示している。

 米国の台湾防衛への関与は、確固たるものになってきているように見える。7月にも戦車等約22億ドル(約2400億円)相当の武器売却が発表されたばかりである。こうした措置は、台湾関係法、「6つの保証」、さらに、最近制定された、アジア再保証イニシアチヴ法(ARIA)や国防権限法2019などに則っている。ARIAや国防権限法は、議会が政府に対し台湾防衛へのコミットを求めるものである。米国は現在、元来親台湾の議会とともに、トランプ政権(従来、行政府は議会ほど台湾支援に熱が入っていなかった)も一致して親台湾の姿勢をとっている。米国の台湾重視は、インド太平洋戦略の一環と見て間違いないと思われる。

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タグ:台湾
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核軍拡競争で疲弊するロシア [③世界の軍事情勢]

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 8月8日、ロシア北部のセヴェロドヴィンスクのネノクサ・ミサイル実験場で爆発が生じた。少なくとも7名が死亡したと報道され、そのほとんどは、「ロシア連邦研究センター」のエリート研究者達だったと言われる。ネノクサ・ミサイル実験場付近の地域では、放射能レベルが短時間上昇したが、フィンランドやノルウェーでの放射能レベルの上昇は見られなかった。その意味では、この事故はチェルノブイリ事故と同じようなものとはとても言えない。

(wildpixeliStock / Getty Images Plus)

 

 しかし、この事故の詳細を隠蔽しようとするロシア政府の対応は、チェルノブイル事故の際の対応に似ており、プーチンのロシアに旧ソ連と同じ隠ぺい体質があることが明らかになった。 

 プーチン大統領は、核動力源を使う巡航ミサイルの開発を発表しており、そのミサイル、SSC‐X-9 スカイフォールの実験中に事故が起きたと考えるのが最も常識的な判断である。 

 核エネルギーを動力源とするということは、原子炉を動力源とするということである。巡航ミサイルに原子炉が動力源として使われた場合、そのミサイルが到達した場所において、放射能汚染を引き起こし、環境に大きな影響を与える危険が高いと思われる。 

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タグ:ロシア
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アフガン駐留米軍5400人撤退へ 米とタリバン、大筋合意 [③世界の軍事情勢]

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アメリカのアフガニスタン和平担当特別代表を務めるザルメイ・ハリルザド氏は2日、米軍が20週以内にアフガニスタン駐留の米兵5400人を撤退させることで、同国の反政府武装勢力タリバンと大筋で合意に達したと明らかにした。

ハリルザド氏は、合意についてアフガニスタン政府に報告したあと、テレビ取材に応じ、詳細を発表。ただ合意の締結には、ドナルド・トランプ大統領の最終承認が必要だと述べた。

その模様がテレビで放映されるさなか、首都カブールでは大きな爆発が発生。少なくとも16人が死亡し、119人が病院に搬送された。

タリバンが犯行声明を出しており、外国人部隊を狙ったものだとしている

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台湾へのF16売却は、米国「蔡英文再選支持」のサイン [③世界の軍事情勢]

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F16戦闘機(CoisaX/gettyimages)

 

 台湾にとって長年の悲願であった米国のF16売却が、どうやら実現しそうである。米トランプ政権は、米議会に対して、F16の売却を認めるとの方針を通知したと米主要メディアが伝えた。この通知は非公式の段階であるが、すでに各方面で広く報じられており、議会にも反対の声はないとみられ、66機計80億ドルという近年にない台湾への巨額武器売却が、この台湾総選挙まで残り5カ月を切った敏感な時期で実現に向かうことの意味は大きい。

 この売却を報じた米メディアは、加熱する米中貿易戦争と緊迫する香港情勢において、中国の牽制を目的としたものだという見方を伝えている。それは必ずしも間違いではないかもしれないが、筆者として強調したいのは、米トランプ政権が来たる台湾総統選において、現職の民進党・蔡英文総統を支持するというサインをこのF16売却承認を通して明確に伝えた、という点である。

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タグ:台湾
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文政権「ああいえば韓国」の陰に“あの国”あり!? 日本へのヒステリックな対応のウラに“中国への忖度” 識者「トランプ氏、韓国は中国の傀儡政権と思っている」 [③世界の軍事情勢]

文政権「ああいえば韓国」の陰に“あの国”あり!? 日本へのヒステリックな対応のウラに“中国への忖度” 識者「トランプ氏、韓国は中国の傀儡政権と思っている」

文氏は、習近平国家主席率いる中国の傀儡と化した(韓国大統領府提供、共同)
文氏は、習近平国家主席率いる中国の傀儡と化した(韓国大統領府提供、共同)

 

 韓国の文在寅(ムンジェイン)政権にうんざりしている人も多いのではないか。自衛隊機へのレーダー照射やいわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決、そして日本政府による韓国向け半導体素材の輸出管理強化に対する異様な反発など枚挙にいとまがない。国際投資アナリストの大原浩氏は、「反日の陰に中国あり」と指摘、日本は自国や同盟国を守る決断をすべきだと提言する。

 延々と続く韓国の「言い訳」に対して「ああいえば韓国」と感じている日本国民は多いだろう。ただ、それはすぐに論破されたり、ばれたりする程度の低いものだ。

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タグ:アジア
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米朝間で争点となる非核化の定義 [③世界の軍事情勢]

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(siridhata/Viktorcvetkovic1/iStock)

 

 6月30日の板門店における米朝首脳会合で、両国は、実務者協議を今後2、3週間で再開することに合意した。また、米国は、金正恩を米国に招待した。兎にも角にも、交渉再開が合意されたということである。交渉チームの組成については、米側は、ポンペオ国務長官が自分とビーガン北朝鮮担当特別代表が担当すると発言、北側は、李容浩外相と崔善姫第1外務次官になると見られる。

 交渉再開は、双方の利益が一致した結果である。これに関して、ワシントン・ポスト紙の国際問題担当のコラムニストDavid Ignatiusは、7月2日付の同紙掲載のコラム‘Trump successfully played a hunch with Kim. Now what?’で、次のような観察を示している。すなわち、「金正恩は、核に加えて経済発展により同氏のサバイバルが強化されると信じている近代化主義の独裁者である。交渉再開を決めたのは、それにより制裁を解除し、経済を加速化し、恐らく今保有する核の一部を堅持するためであろう。交渉再開はトランプとの『素晴らしい関係』(トランプの言)があるからではなく、金正恩が合理的な、かつ自信に満ちた独裁者だから成された決定である」と。これは的確な観察であると思われる。

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タグ:米朝外交
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「日本も派兵せよ」改憲論者が米国議会の委員長に [③世界の軍事情勢]

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「日本も派兵せよ」改憲論者が米国議会の委員長に

日米同盟の「片務性」を糾弾するシャーマン議員

2019.5.22(水) 古森 義久

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

 米国連邦議会では2018年11月の選挙で野党の民主党が下院の多数を制した。多数党は議会の全委員会の長ポストを握り、議題や審議の手続きを仕切ることができる。下院で共和党と民主党の勢力が逆転したことで、2019年初頭からは民主党議員たちが議事進行の先頭に立つようになった。

 なかでも活発なのは外交委員会である。外交委員会のなかで日本についての政策を審議するのが「アジア太平洋・不拡散小委員会」(Subcommittee on Asia, the Pacific and Nonproliferation)だ。この小委員会の委員長に新たにブラッド・シャーマン議員が就任した。

 シャーマン議員はこれまで一貫して「いまの日米同盟は不公正であり、日本は憲法を改正して集団自衛権の完全行使を可能にし、米国を支援すべきだ」と主張してきた。同議員が下院外交委員会の要職に就いたことは、日本側でも知っておくべきである。議会での日本関連の審議で日本に改憲を求める動きが出てくる可能性が高くなったからだ。

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タグ:米国議会
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半島急変:中露の衛星使い北朝鮮が誘導ミサイル発射 [③世界の軍事情勢]

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半島急変:中露の衛星使い北朝鮮が誘導ミサイル発射

現実から目を逸らす韓国、非現実的な南北融和にあくまで固執

2019.5.13(月) 西村 金一
北朝鮮からの飛翔体は「短距離ミサイル2発」か、韓国軍発表

北朝鮮で今月4日、長距離多連装ロケット砲と戦術誘導兵器の「攻撃演習」を指導する金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長。国営朝鮮中央通信提供(2019年5月4日撮影、5日公開)。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS〔AFPBB News

 北朝鮮の金正恩労働党委員長の立場から現状を見たとしよう。

 米朝協議は進展しない、国連制裁解除の糸口もない、そしてロシアのウラジーミル・プーチン大統領との直接会談では、相応の待遇を受けず、要求したことも何も実行してもらえそうにない・・・。

 焦りと孤立を感じたのだろう。米国を再び交渉に引きずり出すことを狙って、北朝鮮が短距離弾道ミサイルを発射した。

 北朝鮮国営の朝鮮中央通信は5月4日、「北朝鮮は、大口径長射程ロケット砲および戦術誘導兵器を発射、金正恩委員長は火力打撃訓練を指導した」と発表し、写真を公開した。

 その内容と韓国国防省の情報を総合して分析すると、発射されたのは、

(1)ソウルを火の海にすることが可能な240ミリ多連装ロケット

(2)中国のAR-3型とほぼ同型(搭載車両が別の中国製のトラックが使用されている)の300ミリ多連装ロケット

(3)ロシア製の「イスカンデル(9K720)」短距離弾道ミサイルと全く同型のもの

 と評価できる。今回射撃が実施されたこれらの兵器は、極めて特殊なものであることから、まず、兵器の軍事的特色を理解してから、政治外交的な狙いを考察することが重要であろう。

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タグ:北朝鮮
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★「中国とは共存できない!」米国が危機委員会を設置 [③世界の軍事情勢]

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「中国とは共存できない!」米国が危機委員会を設置

「共産党政権下の中国とは共存できない」と断言

2019.5.8(水) 古森 義久
米国ワシントンD.C.にある連邦議会議事堂

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

 米国はソ連と正面対決した東西冷戦時代、特別な危機委員会を設置した。その対中国版がついに立ち上げられた。

 戦略、外交、軍事などの専門家や元政府高官が約50人、加えて上下両院の有力議員たちが名を連ねたこの新委員会は、中国が米国の存続を根幹から脅かすとして断固たる反撃を宣言し、「共産党政権の中国と共存はできない」とまで断言する。

 中国に対する最強硬派ともいえるこの委員会の発足は、米中両国の対立がいよいよ全世界規模の新冷戦の様相を強めてきた現実を示している。

中国の脅威は米国の存在そのものを脅かしている

 委員会の名称は「Committee on the Present Danger: China(CPDC)」、直訳すれば「現在の危機に関する委員会:中国」である。組織としては3月末に設立され、実際の活動は4月から始まった。

 その活動の意味や目的については以下のように発表された。

・この委員会は、中国共産党の誤った支配下にある中華人民共和国の実存的な脅威について、米国の国民と政策立案者たちを教育し、情報を与えるための自主的で超党派の努力を進める。

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米国が戦慄、ロシア新型水中兵器の恐るべき攻撃方法 [③世界の軍事情勢]

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米国が戦慄、ロシア新型水中兵器の恐るべき攻撃方法

米軍施設を一気に吹き飛ばすポセイドン

2019.5.2(木) 北村 淳
プーチン氏、ウクライナ艦船拿捕の正当性主張

モスクワで国際投資フォーラムに出席したウラジーミル・プーチン大統領(2018年11月28日撮影、資料写真)。(c)Pavel Golovkin / POOL / AFP〔AFPBB News

(北村 淳:軍事アナリスト)

 昨年(2018年)3月1日にロシアのプーチン大統領が施政方針演説で明言した新型戦略兵器(極めて深い海の中を、極めて高速で、大陸間の距離を移動する核兵器)を搭載する“特殊目的”原子力潜水艦「ベルゴロド」が、2019年4月23日、ロシアの白海に面したセヴェロヴィンスクのセヴマシュ造船所で進水した。

世界最長の潜水艦が誕生

 ベルゴロドの全長は184メートルで、かつてロシア海軍が誇ったタイフーン型戦略原潜(全長175メートル)や米海軍のオハイオ級戦略原潜(全長171メートル)を凌駕する世界最長の潜水艦が誕生したことになる(海上自衛隊の「そうりゅう型」潜水艦の全長は84メートルである。ちなみに「ひゅうが型」ヘリコプター空母の全長は197メートルである)。

 原子炉の試運転をはじめとする造船所内でのテストは本年(2019年)中に完了し、2020年には海洋公験が実施され、2020年末までにはロシア海軍が受領する予定となっている。

 この潜水艦は1992年に造船計画がスタートした。その後、資金難などで中止されたり再開されたりしながらも計画は綿々と続き、2012年に「世界中の海洋に展開しての研究を目的とする」大型潜水艦として計画が再開された。

 しかしながら、その誕生が近づくにつれ、この原潜は研究目的用というよりは特殊目的用であり、その特殊目的の恐るべき内容も明らかになってきた(とりわけ二度にわたる原爆攻撃を受け、東日本大震災では巨大津波による未曾有の被害を被った日本にとっては驚愕の内容である)。

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