バイデン政権が成立させたインフレ抑制法には2032年までを期限とするEV税額控除制度が盛り込まれている（写真：AP/アフロ）
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（水野 亮：米Teruko Weinberg エグゼクティブリサーチャー）

ホンダ、トヨタが相次ぎ大型投資を発表

　米国で電動自動車（EV）向けの電池を生産するため大型投資を決める動きが相次いでいる。

　ホンダは8月29日、韓国LGとの合弁により米国内に44億ドルを投資してEV向けバッテリー工場を建設すると発表。その2日後の8月31日、今度はトヨタ自動車が日本と米国で電池の増産に最大7300億円を投資すると発表した。米国向けの投資額は3250億円だという。

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