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１月25日付のワシントン・ポスト紙（WP）で、同紙コラムニストのジョージ・ウィルが、下院に新設された中国委員会のギャラガー委員長を紹介しながら、米中戦略的競争において米国が勝利する重要性を論じている。
マイク・ギャラガー下院議員は、プリンストン大学卒業後、ジョージタウン大学で博士号を取得する前の7年間、海兵隊に籍を置き、2年間のイラク派兵の間に、意図は良くとも戦略思考が混乱していることが招くコストの高さを学んだ。38歳で、下院議員4期目にして、新設の中国特別委員会の委員長に就任した。
米軍の主力戦車「エイブラムス」31両をウクライナへ供与することを表明したバイデン米大統領（2023年1月25日、写真：AP/アフロ）
（北村 淳：軍事社会学者）
アメリカ政府はウクライナにストライカー装甲戦闘車90両、ブラッドレー歩兵戦闘車59両、MRAP（耐地雷伏撃防護車両）53両、ハンヴィー（高機動多用途装輪車両）35両といった戦闘用車両を、対戦車ミサイルなどの弾薬とともに供与することになっていたが、それに加えてM1A2エイブラムス戦車31両を供与する計画を発表した。
ワシントンD.C.で開催されたASEAN首脳会議に出席したウェンディ・シャーマン国務副長官（左）（5月13日、写真：UPI/アフロ）6月16日、南太平洋の島国ソロモン諸島の首都ホニアラで、第2次世界大戦中に旧日本軍と米軍が戦った「ガダルカナルの戦い」から80年の慰霊式典が行われた。
この式典に出席していた米国務省の懐方、ウェンディ・シャーマン副長官＊1は、こう言い放った。
「80年前、米国と同盟国の若者たちはそれまでどこにあるかも知らなかったこの島で旧日本軍と戦い、1600人が戦死、4000人以上が負傷した」
前駐日米大使のハガティ上院議員は、死去した安倍元首相の功績をたたえる決議案を上院に提出した。超党派の議員６８人が共同提出者に名を連ねた。近く採択される見通し。
決議案は「安倍氏は一流の政治家であり、民主主義的な価値観の不断の擁護者だった」と指摘。日米両国の外交、軍事、経済的な協力を深め日米同盟を前進させたと称賛した。提出日は１３日。
「自由で開かれたインド太平洋」の構想や日米豪印４カ国の協力枠組み「クアッド」を推進したことも評価。日本の政治、経済、社会のほか世界の繁栄と安全保障の分野で「消し去ることができない足跡を残した」とした。 （共同）
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[>]之に引き換え日本は？
安倍叩きが止められない政官財識・マスコミたちの因果応報
反日、売国、利敵言動堂々闊歩
之は異常ではないのか？
どころかそれを支援するマスコミ
それに疑問すら感じない国民たち
不思議の島、戦後異常ジパング
リトアニアのギタナス・ナウセダ大統領（写真：ロイター/アフロ）
（在ロンドン国際ジャーナリスト・木村正人）
［ロンドン発］距離にして8310キロメートル、ユーラシア大陸の両端に位置する台湾とバルト三国のリトアニアがロシアのウクライナ侵攻で一段と連携を強めている。台湾はウクライナ支援を強化してウラジーミル・プーチン露大統領に対峙することが中国の習近平国家主席に対する最も有効な抑止力になると考えている。逆もまた然りである。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が強硬手段に乗り出した。日本の大手商社が出資する極東サハリンの石油・天然ガス開発事業「サハリン２」について、運営会社をロシア企業に変更する大統領令に署名したのだ。ロシアメディアが６月３０日に伝えた。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、日本政府は「力による現状変更」に断固反対する一方、サハリンでの権益を死守する姿勢を示してきた。参院選（１０日投開票）で「エネルギー安全保障」が焦点の１つとなるなか、ロシアに対峙（たいじ）するＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）首脳会議に出席した岸田文雄首相は国益を守り切れるのか。
ロシアによるウクライナ侵略は肥料の価格高騰も引き起こしアフリカ諸国に深刻なダメージを与えている（写真は3月31日ケニアの首都ナイロビ近郊のお花畑で雑草を刈る農民、写真：AP/アフロ）ロシアによるウクライナ侵攻からすでに4カ月以上が経った。
ウクライナ東部での戦闘は収まるどころか、さらに激化するとの見通しが有力だ。首都キーウが3週間ぶりにロシア軍に攻撃されてもいる。
それに対し、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は6月25日のビデオ演説で、「すべての都市を奪い返す」と強気の発言をしており、ウクライナ戦争はほぼ間違いなく長期化しそうな情勢である。
ウクライナ軍がすでに使用するアメリカのM777牽引式榴弾砲（写真：ウクライナ政府公式ツイッターより）
ロシア・ウクライナ戦争も4カ月が経過、ウクライナ東部では激しい攻防戦が続き、NATO（北大西洋条約機構）をはじめ西側・民主主義陣営はウクライナ軍への多大な武器供与で前線を支える。
そして、武器を援助する側はもちろん、「隣国を力任せに侵略し現状変更に挑むロシア・プーチン政権の蛮行を阻止する」という崇高な理念に従っているわけだが、「義理・人情」「浪花節」だけでは成り立たないのが国際政治の常。したたかな算盤勘定が働いているのでは？ と斜に構えて物事を捉える“眼力”も必要だ。そもそも古今東西、戦争とビジネスは切っても切れない関係にある。
中国が5月に輸入したロシア産原油は、前年比55％増と、ロシアが中国の原油輸入元としてサウジアラビアを抜いて首位になったことが、中国当局が20日に公表したデータで明らかになった。ウクライナ侵攻をめぐり西側諸国がロシアに制裁を科す中、ロシアが割安な原油を中国に輸出したことが背景にある。
中国税関総署のデータによると、東シベリア太平洋パイプライン経由の供給とロシアの欧州および極東の港からの海上輸送を含む、5月のロシア産石油の輸入量は合計842万トン近くに上った。
これまで中国からサウジアラビアから最も多く原油を輸入していたが、5月のサウジアラビアからの輸入高は782万トンで、2位になった。
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[>]之が世界の外交実態
何処もコクエキ最優先、犠牲にする国など有りはしない
ところが日本は唯一の順守国
愚、アホウと云うほかなし
国民、国益を第一に考えない日本政府
政官財識は日本の為の者なのか？? ? ?
戦後７７今や日本は工作員列島化の危惧
たった一度の敗戦で
国防を忘れ国を護る知恵も気概もなくした戦後日本
第2回中国・太平洋島嶼国外相会議において共同会見する中国の王毅外相とフィジーのバイニマラマ首相（2022年5月30日、提供：Fiji Government/AP/アフロ）（福島 香織：ジャーナリスト）
中国の南太平洋外交は、西側国際社会が懸念していた最悪の事態を何とか避けることができた。
最悪の事態とは、中国と太平洋島嶼国10カ国とが、警務、安全保障、海事、データセキュリティなどを含む包括的な地域協力合意の草案について、5月30日にフィジーの首都スバで行われる中国・太平洋島嶼国外相会議において調印することだった。この地域協力合意の草案は、ロイターなどによって5月25日にスクープとして報じられた。だが、結果的にこの合意の調印はされず棚上げされたのだった。
今回のテーマは「バイデンの訪日と訪韓 5つの疑問」である。ジョー・バイデン米大統領は大統領として初のアジア歴訪で中国を外し、日本と韓国を訪問した。バイデン大統領は岸田文雄首相との共同記者会見で台湾有事に関して軍事的な関与に言及した。その真意は一体どこにあるのか。本当に失言なのだろうか。
なぜバイデン大統領は共同記者会見とクアッド首脳会合の双方で、ロシアがウクライナの文化を消滅させようとしていると強調したのか。
さらに、「バイデン・岸田」の関係は「トランプ・安倍」とどう異なるのか。日米豪印の連携の枠組み「クワッド」の性質は今後変化するのか。なぜバイデン大統領は韓国に到着するとサムソン電子の半導体工場を視察したのか――。
Ａ１ バイデン大統領は日米共同記者会見で中台関係について語る前に、ロシアとウクライナの戦争に触れ、プーチン露大統領が残虐行為に対して大きな代償を支払っていると述べた。ロシアに制裁を続け、責任をとらせることが、中国に対するメッセージになるというのだ。
米バイデン大統領の初来日が正式発表された。今月23日に岸田文雄首相との首脳会談が行われる。世界的大問題となったウクライナ戦争が長期化する中、わが国はこの機会に、改めて「日米同盟」の価値と意義を再認識、再確認する必要がある。
「日米安保体制の解消と非武装中立を」――。1972年元旦、わが国の某全国紙は、こんな主張の「日本の平和を考える」と題する見開き２ページ全面の大特集記事を掲載、日本の安保政策の抜本的見直し論を展開した。当時は、ベトナム戦争末期で厭戦ムードも盛り上がりつつあったとはいえ、その大胆な提言は国内外で大論議の的となった。
筆者が編集・発行するニュースレター『インサイドライン』（３月２５日号）は少なからぬ反応があった。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が、これまでに欧州連合（ＥＵ）を含む１０カ国の議会向けに行った演説の「スピーチライターは明らかに米国人（機関）である」と書いたのだ。
なぜ、米国人スピーチライターなのか。
林芳正外相の外交姿勢・能力が問われている。世界各国がロシア軍によるウクライナ侵攻を批判するなか、駐日ウクライナ大使が面会を要望したのに約１カ月間も「放置」していたというのだ。これまでも、林氏には外相としての資質を疑うような言動があったが、評論家の屋山太郎氏は「外相失格。更迭すべきだ」と言い切った。
国民民主党の川合孝典氏は２日の参院予算委員会で、驚くべき指摘をした。同党会派の議員が２月末、セルギー・コルスンスキー駐日ウクライナ大使と面会したとき、「ロシア軍の侵攻の予兆を、林外相に直接説明したかったが、１カ月前から実現していない」と伝えられたというのだ。
ロシア軍のウクライナ侵攻を受け、日欧米は経済制裁を決めたが効果は定かではなく、ウクライナの悲劇を遠くから見ているだけだ。この背景に「エネルギー問題」がある。キヤノングローバル戦略研究所の杉山大志研究主幹が緊急寄稿した。
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米国とＥＵ（欧州連合）は、ロシアに経済制裁を発動したが、腰が引けている。ロシアの経済・財政の柱は「石油と天然ガスの輸出」だから、これを止めれば大打撃となる。だが、これは制裁対象ではない。なぜか？
本編は、この論考だけ読んでもわかるのであるが、2月21日に公表した「ロシア製ミサイル配備を決めたインドの深刻な事情」と併せて読んでいただけると、よりわかりやすい、増補アップデート版である。2月24日にロシアがウクライナ侵攻を開始したため、筆者はそれにまつわる、インドのロシアに対する姿勢を分析した。
インドのロシアに対する姿勢は、ロシアの侵攻に対する国連安全保障理事会（安保理）の場において明らかになった。国連安保理では、ロシアを批判し、ロシア軍の即時撤退を求める決議の採決を行った。15カ国中、11カ国が賛成し、反対したのはロシア１国であったから、ロシアが国際的に孤立したのは明らかであった。しかし、ロシアの侵略を批判する決議に対し、3カ国が棄権したのである。中国、アラブ首長国連邦（UAE）、そしてインドであった。
台湾外交部は２１日、マイク・ポンペオ前米国務長官が３月２～５日に台湾を訪問すると発表した。滞在中には蔡英文総統とも会談する予定だ。今回の訪台は、「ウクライナ危機」が「台湾有事」に連動する可能性が懸念されるなか、中国共産党政権を牽制（けんせい）する狙いがありそうだ。
「ポンペオ氏は、台湾の長年の強固な友人だ。今回の訪台は緊密な米台友好関係を示すものだ」
米国の強襲揚陸艦「キアサージ」へ海兵隊の訓練用資材を運ぶホバークラフト（1月19日、米海兵隊のサイトより）ロシア軍によるウクライナ侵攻の懸念が高まっている。
ロシアはウクライナ侵攻の意図を否定し、部隊撤収の演出も始めたようだが、ウクライナとの国境付近に依然15万人を超える部隊を集結させ、軍事的緊張を高めている。
欧州安保協力機構（OSCE）のマイケル・カーペンター米国大使は2月18日、ウクライナ周辺に展開するロシア軍部隊について「1月30日時点では約10万人だったが、恐らく16万9000～19万人に達している」と述べた。
「明日にも侵攻の可能性濃厚」――。過去１カ月余り、バイデン政権は、ロシアの対ウクライナ軍事挑発を重大視し、繰り返し声を大に事前警告してきた。警告だけでなく、「決然たる報復の意向」まで表明している。過去にはなかったきわめて異例の対応だ。その背景に何があるのか――。
トランプ前大統領と個人的親交のある保守系テレビ「Fox News」の著名アンカーマン、タッカー・カールソン氏は最近、「米国の国益に直結したものではない」として、ロシアがウクライナ侵攻に踏み切った場合でも、過剰反応すべきではないとの見解を吐露した。
また、トランプ氏自身、在任中、プーチン露大統領と親交があっただけに、全米の多くのトランプ支持層の間では、西側の報復による米露関係悪化を懸念する声も少なくない。
北京五輪のフィギュアスケート団体戦・女子フリーで転倒、中国のSNS上でさんざん叩かれた米国出身の朱易選手（2月7日、写真：新華社/アフロ）「外交ボイコット」した北京五輪を米国はどう見ているのか。
北京五輪に男女ホッケーチーム18人とクロスカントリー、カーリングの選手を派遣しているミネソタ州のブロック紙「スター・トリビューン」（発行部数25万部）は2月3日の社説でこう書いた。
「ジェノサイド（集団虐殺）・オリンピックが開幕した。国際オリンピック委員会（IOC）の決定は許せない。2022年の開催国は最終的には人権を無視した中国か、カザフスタンに絞られて、北京に決まった」
訪米したケニアのケニヤッタ大統領と会談したバイデン大統領（2021年10月14日、写真：AP/アフロ）（古森 義久：日本戦略研究フォーラム顧問、産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
アメリカのジョセフ・バイデン大統領が外交、内政ともに失態や誤算を重ね、就任以来の最低の支持率となった。日本にとっても同盟国のアメリカの現政権の錯誤は重大なマイナス要因となる。
だから日本はアメリカ、そしてバイデン政権のよりよきパートナーであることに努めるべきだが、同時にバイデン大統領がいまどれほど追い詰められた苦境にあるかを正確に知っておくことも必要だろう。
今年4月16日の日米首脳会談（写真：AP/アフロ）菅義偉首相が9月下旬に米国訪問することが決まった。
退陣が決まっている「レイムダック」の菅氏が訪米すると聞いたワシントンの日米関係者は耳を疑った。
米国の知日派の一人ですら、筆者に「悪い冗談はよせよ」（It does not pass the laugh test）とせせら笑った。
「バイデン氏がどうしても来てほしい、と言っている」との続報にさらに驚いた。バイデン氏はなぜ、菅氏とまた会いたがっているのか。
自民党総裁選（１７日告示、２９日投開票）をめぐる動きが激化している。出馬意向を表明した、岸田文雄前政調会長と河野太郎行革担当相、高市早苗前総務相は６日、支持拡大への動きを強めた。こうしたなか、英海軍最新鋭空母「クイーン・エリザベス」が４日、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に寄港した。中国の軍事的覇権拡大を、日本や米国とともに牽制（けんせい）する構えだが、ジョー・バイデン米政権に関する「不穏な情報」が飛び込んできた。日本の「次のリーダー」は、新型コロナウイルス対策や経済成長に加え、「国民と国家を守り抜く」気概と覚悟が必要だ。ジャーナリスト、加賀孝英氏による最新リポート。
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驚愕（きょうがく）情報がある。
「バイデン大統領が『中国と密約を交わして、対中強硬姿勢を変えた』という重大疑惑が浮上している」という。各国情報機関が慌てている。
来年２月の北京冬季五輪について、欧米諸国が「外交的ボイコット」で結束を強めている。英下院は１５日、中国政府が新疆ウイグル自治区での人権状況を改善しない限り、英政府の代表らに対する五輪への招待を拒むよう政府に求める決議を採択した。
英ＰＡ通信によると、決議に法的拘束力はないが、議会として政府に中国への強い対応を迫った形だ。英政府は、北京冬季五輪への出席については「まだ決断に至っていない」としている。
G7の会場となる英国南西部のコーンウォール先進7カ国首脳会議（G7サミット）が6月11日から3日間の日程で英国の南西部コーンウォールで開かれる。
新型コロナウイルス感染症の世界的流行が続く中、対面開催は約2年ぶり。
英政府は開催に当たり、各国代表団の人数を抑え込んだほか、記者団の取材機会も厳しく制限。首脳の記者会見もほとんどがオンラインで行われる見通しだ。
そうした中で、英国は今回のサミットにメンバーでないオーストラリア、インドのクアッド2か国と韓国を特別招待した。
北京の恫喝（どうかつ）を恐れない国が増えた。
習近平国家主席の目玉である巨大経済圏構想「一帯一路（ＢＲＩ）」の世界的規模の挫折は、プロジェクトに関連する国々に失望をもたらした。関与しているのは６８カ国である。
そのうえ、「中国製のワクチンはちっとも効かない」（中南米諸国）、「勝手に工事をして代金請求なんてトンデモナイ」（アフリカ諸国）、「えっ、あれ寄付じゃなかったの？ 条件という台湾と断交までしたのに」（南太平洋の某国）。
中国に弱腰だったフィリピンのテオドロ・ロクシン外相も５月３日、「友人である中国よ。どうすれば丁寧に言えるだろうか。そうだなぁ、消え失せろ」と怒りのツィッターを発信した。フィリピンが領有権を主張する南シナ海・スプラトリー（中国名・南沙）諸島周辺に、多数の中国漁船が居座っていることに反発したようだ。
5月22日、英国空母クイーン・エリザベス号は、英南部のポーツマス港を出発した。7か月間、40か国を訪問する予定で、日本にも寄港する。
空母クイーン・エリザベス号の出発に先立つ5月19日付の英フィナンシャル・タイムズ紙では、同記者のKathrin Hilleが、インド太平洋地域は欧州にとって当然に利害のある地域ではないとする論説を掲げている。
確かに、インド太平洋地域は、欧州にとって当然に利害のある地域ではないかもしれない。が、最近、欧州において同地域への関心が高まっていることは事実である。ただ、関心の度合いは国によって異なる。
フランスは、仏領ニューカレドニアやタヒチがあり、太平洋島嶼領域で世界最大の排他的経済地域を持っており、関心が高いのは当然である。マクロン大統領が2018年5月にオーストラリアを訪問したとき、インド太平洋戦略の概要を発表している。続いてドイツが2020年9月に、オランダが2020年11月にそれぞれインド太平洋戦略を発表している。イギリスは、かつてインド太平洋地域に多くの植民地を持っており、地域とのかかわりが歴史的に強い。このような個々の国の関心の他に 、EUとしても、今年4月19日のEU外相会議で、インド太平洋戦略を討議した。9月に戦略の具体案を取りまとめると報じられている。
米国アラスカ州で会談した米中高官（2021年3月18日、写真：新華社/アフロ）（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
米国バイデン政権の対中政策は日本にも多大な影響を及ぼす。その政策は一見強硬であり、日本の識者の間では「トランプ前政権の対中政策を継続した」とする見解が広まっている。
だが、本当にバイデン政権の対中政策はトランプ政権の政策と共通性があるのか？
それを知る手掛かりの1つとなるのが、バイデン政権の対中政策をトランプ陣営がどのように見て、評価しているか、だろう。
では、実際にトランプ陣営がどう評価しているのかというと、「バイデン政権の対中政策は軟弱で融和的すぎる」という批判が明確なのだ。
11月9日付のフォーリン・ポリシーで、新アメリカ安全保障センターのジョーダン・シュナイダーとコビー・ゴールドバーグが、米国は新大統領の下、中国に対する政策に関しては、民主、共和両党が協力して励むであろう、と論じている。
シュナイダー他の論説は、米国では民主、共和両党の対立が激しくなるだろうが、ことさら中国に関しては一致するであろう、特に中国の挑戦に対し、研究開発の推進でそうであろうと述べている。
米国は、歴史的に、挑戦されると底力を発揮する。
1957年10月にソ連が世界初の人工衛星、スプートニク1号の打ち上げに成功すると、後れを取った米国は、まず1958年に人工衛星エクスプローラー1号を打ち上げたのち、1961年から1972年にかけてアポロ計画を実施し、1969年7月にアポロ11号が初めて月面に着陸した。その後、合計6回の月面着陸に成功し、宇宙開発でソ連を大きく引き離した。
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菅義偉首相が１２日、米大統領選で米メディアから当選確実とされるバイデン前副大統領と電話会談した。バイデン氏は、米国の日本防衛義務を定めた日米安保条約５条は沖縄県・尖閣諸島に適用されると明言したという。
菅政権のブリーフィングは「安保条約５条に関する発言はバイデン氏が切り出した。尖閣という名前への言及もあった。米側の発表でも『５条（Ａｒｔｉｃｌｅ Ｖ）』と明記された」（日本経済新聞１１月１２日付電子版）という具合で、安堵（あんど）の様子がにじみ出ている。
日経同記事はさらに、「大統領選の当確が出た段階でのバイデン氏の言明は異例の早さとなる。政権交代しても中国への圧力を緩めないとの国際社会へのメッセージとなった」と解説した。
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