 |
|---|
トランプ米大統領は、北朝鮮との核をめぐるやりとりを「難しいポーカー」と表現したことがある。オバマ前大統領は、ポーカーの名手として知られたが、核外交のゲームでは自分の方が一枚上との思いが強いのかもしれない。
▼確かに先週切ったカードは、北朝鮮を震え上がらせた。来月12日にシンガポールで開催予定だった、米朝首脳会談の中止通告である。それまで会談中止をちらつかせ悪態をついてきた北朝鮮は、態度を一変させた。政府高官は対話を求める談話を発表し、ついに金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長自らが行動を起こした。
▼韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は昨日の会見で、26日に開催された南北首脳会談は、その前日に正恩氏から申し出があったことを明らかにした。正恩氏は、米朝首脳会談への「確固たる意志」を表明したという。トランプ氏はそれを確認すると、待ってましたとばかりに、米朝会談を当初予定通りの開催をめざす考えを示した。
▼トランプ氏が尊敬するニクソン元大統領は、外交を何より得意としていた。ニクソン氏は自らの外交戦術を「マッドマン・セオリー（狂気理論）」と呼んだ。狂気のふりをしてまで、相手を恐れさせ譲歩を引き出すというものだ。それを受け継いだトランプ氏は、予測不可能な言動で、今のところ北朝鮮を翻弄している。
▼ただ北朝鮮は、これまで幾度も裏切りを重ねてきた。米国が求める「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（CVID）」に簡単に応じるとはとても思えない。キッシンジャー大統領補佐官ほどの名参謀を持たないトランプ氏が、最後の詰めを誤る可能性もある。
▼拉致被害者の帰国実現を急ぐ日本としては、会談失敗を含めたあらゆる事態を想定しておかなければならない。
イラスト・藤原隆兵
相談
まもなく4歳になる息子が、毎日、早寝早起きすぎて困っています。夕方は必ず午後5時半に寝て、朝は午前4時前後には起きてしまいます。昼寝はしません。昼間の活動量を増やしたり減らしたりしてみましたが変わりません。時間がずれている以外は健康面も全く問題ないのですが、一緒に起こされる家族はたまりません。どうすればよいでしょうか。
回答
先週は、子供の就寝時間が遅すぎるという相談だったのですが、今回は逆ですね。子供は早寝早起きが奨励されているといっても、お子さんは確かに早すぎます。
『決定版日本刀大全』原田道寛著（河出書房新社・２８００円＋税）
先日、NHKの歴史番組に出演したのだが、その時のテーマが「日本刀」だった。そこで「人はなぜ刀剣に魅せられるのか」から「刀剣に人格を持たせるゲームが、なぜ流行（はや）っているのか」という話題になった。その場では、「日本には鉄を崇（あが）める文化があり、それが遺伝子に染み付いているがゆえに、鉄でできたものに人格を持たせ、ときには神格化するのではないか」という結論に至った。
確かに刀剣以外にも、自動車、電車、軍艦といった鉄製のものに人格を持たせたゲームがある。しかし同じ鉄を原料としていても、刀剣には、ほかのものにはない神秘性がある。
その息をのむ美しさと、人を殺せる武器という対照性、刀工の精神性の高さ、製法の複雑さと難しさ、二つとして同じ物のない希少性、来歴や命名の妙、所有者たちのドラマといったものに、刀剣の魅力は集約されるだろう。
前向きに読み解く経済の裏側
合併会社の名前は「力関係」より「良い名前」を
2018/05/28
塚崎公義 （久留米大学商学部教授）
企業が合併すると、全部の企業の名前を並べた非常に長い名前の新企業が出来ることもありますが、あれは勘弁ですね。当事者間の力関係や内部事情を反映したものなのでしょうが、それは当事者の都合であって、部外者にとっては単なる迷惑です。特に銀行の場合は振込先口座の銀行名を記入させられる場合が少なくないので（笑）。
新日鉄住金が日本製鉄に社名を変更するそうです。４月には三菱東京UFJ銀行が三菱UFJ銀行に改名しました。部外者としては、名前が短くなるのは歓迎です。そこで今回は、合併会社の名前について考えて見ましょう。
日本企業は、若干変質したとは言え、「会社は家族」ですから、合併しても社員には合併前の所属会社の色が付いており、派閥争いなども当然のように起こるのでしょう。そこで、吸収合併だとか対等合併だとか、様々なことが言われるわけです。
（英フィナンシャル・タイムズ紙 2018年5月23日付）
スイス・サンモリッツにあるバルトハウス・ホテル内のバーで開栓された、1878年と記されたラベルが貼られたスコッチウイスキー「マッカラン」のボトル（2017年8月2日撮影、公開）。(c)AFP/WALDHAUS AM SEE HOTEL〔AFPBB News〕
2003年の米国映画「ロスト・イン・トランスレーション」で、ビル・マーレイはウイスキーのCMに登場する俳優の役を演じ、妖しげな雰囲気を醸し出しながら「リラックス・タイムは・・・サントリー・タイムにしよう」と満足げにつぶやいていた。
あれから15年。このプロダクトプレースメントが大当たりしたことも手伝って、今日のサントリーにおける時間は、とてもリラックスできるものではなくなっている。
激賞するレビュー、舌の肥えた消費者、マーケティングの才覚、そして観光ブームなどを背景に、日本産ウイスキーは21世紀が始まったころ――つまり、今日のヒット商品が蒸留されて樽に詰められたころ――の予想をはるかに上回るペースで飲まれている。
?
?
?
?
「みやじ豚」の認知度を向上させたバーベキューパーティー（写真提供：みやじ豚、以下同）?
現代の日本には、社会が抱える課題の克服に使命感を持ち、その実現のためにイノベーティブな取組みを行う人々がいる。ソーシャルアントレプレナーと称すべき人々である。
10年余にわたって「1次産業を、かっこよくて感動があって稼げる3K産業にする」活動に邁進してきたみやじ豚・代表取締役の宮治勇輔氏（39）は、さしずめその代表格の1人であろう。様々なメディアに取り上げられ広く知られる宮治氏であるが、後編では、日本の1次産業において重要なテーマとなっている事業承継・地方創生に対する宮治氏の視点を紹介したい。
◎（前編）「日本の1次産業を守るバーベキュー」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52962
◎（中編）「農業は変えられる！ 起業家志望から家業の道に」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53060
バーベキューマーケティングを通じて「みやじ豚」の認知度向上に成功した宮治氏は、NPO法人「農家のこせがれネットワーク」を主宰しつつ、日本の1次産業界の若きリーダーの1人として、47都道府県で講演・各種イベントに奔走した。そしてその中で、日本の農業界最大の課題は“事業承継”であることを思い知る。
?
中国の膨張主義に対し、覇権国家の米国が対峙（たいじ）する。習近平政権に対するトランプ政権の対米貿易黒字2000億ドル削減要求は、米中貿易「100年戦争」の号砲である。
米中間の通商協議は、まず5月初旬に北京で開かれ、米側は今年6月から12カ月の間に対米貿易黒字を1000億ドル、19年6月から12カ月の間にさらに1000億ドルを削減するよう求めた。知的財産権侵害や米企業に対するハイテク技術提供強要の中止などを迫った。
5月17、18日の米ワシントンでの2回目の協議の後、中国側は農産物やエネルギーなどの輸入拡大を表明した。米側は対中制裁関税の適用を棚上げし、とりあえず米中は「休戦」した。そんな駆け引きからすれば、「100年戦争」とは大げさと思われるかもしれないが、中国の国際収支と米中貿易収支に関するグラフを見ていただきたい。
マハティール氏（共同）
92歳でマレーシア首相に返り咲いたマハティール氏について、日本にいろんな提言をした人、として記憶している日本人も少なくないのではないか。
謝罪外交をたしなめる
特に日本の謝罪外交をたしなめた発言は、印象的だった。
平成6年、自社さ連立政権が誕生し、村山富市元首相と土井たか子元衆院議長の社会党出身コンビが相次いでアジアを訪れた。連呼したのは、日本の戦争への反省やおわびだった。
「戦争にかかわる問題は胸の痛む問題であり、反省とおわびの気持ちを持っている」とフィリピンで村山元首相。土井元議長は、「二度と過ちを繰り返さない」「歴史への反省」などと各地で述べた。
マハティール首相は村山元首相にこう話した。
「50年前に起きたことを日本が謝り続けることは理解できない。過去は教訓とすべきだが、現在からさらに将来に向かって歩むべきだ。アジアの平和と安全のために、すべての役割を担ってほしい」
村山元首相は一言も発することがなかったという。
また土井元議長に対して。
「過去ばかり見るのはどうか。未来に向けて何ができるかの方がより大切。過去への反省のため、軍隊の派遣もできないというのは残念だ」
国連平和維持活動への積極的な関与を促している。当時の産経新聞から引いた。
国内にいてこうした記事を読んだにすぎないが、とても新鮮に思った記憶がある。
