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いよいよ日本にとって被害者奪回の正念場である。国会審議を18連休した野党議員にその気なし

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【産経抄】5月10日

 北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐり、「リビア方式」がキーワードとなっている。「アラブの狂犬」と恐れられたリビアの最高指導者、カダフィ大佐は2003年、核兵器開発含め大量破壊兵器の放棄を表明した。

 ▼米国が放棄を確認してから、制裁解除などリビアに見返りを与えた成功例である。大佐が、無残な最期を遂げたのは、8年後だった。排水管に逃げ込んだところを反体制派の民兵に引きずり出され射殺された。

 ▼北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長のショックはさぞ大きかっただろう。2カ月後に父、金正日総書記が独裁者のまま迎えた死との、なんという違いか。体制維持のためには、大佐の轍(てつ)を踏まず、何が何でも核兵器開発を進める。そう誓ったとされる。

 ▼もっとも、大佐が核兵器開発放棄を拒否すれば、米英両国による武力攻撃は避けられなかった。米朝首脳会談を前にして、リビア方式による北朝鮮の非核化を主張したのは、強硬派として知られるボルトン米大統領補佐官である。正恩氏もトランプ米大統領の本気度に気づき始めたようだ。

 ▼正恩氏は早速、中国・大連市を訪れて、習近平国家主席と会談した。「窮鳥懐(きゅうちょうふところ)に入(い)る」のことわざ通り、「後ろ盾」の懐に飛び込んだ。トランプ氏は、3年前にイランと結んだ核合意に欠陥があるとして、離脱を表明した。ポンペオ国務長官が訪問中の北朝鮮に対して、一切の妥協はしないとのメッセージにもなっている。

 ▼福井県立大学の島田洋一教授によれば、リビア方式ではパンナム機爆破事件などテロの清算も同時に行われた北朝鮮にとって、拉致事件がそれに当たる。いよいよ日本にとって被害者奪回の正念場である。国会審議を18連休した野党議員も本気で取り組んでほしい。

 


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仏外交はどこまで大国をまとめられるか [2)世界・軍事]

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 トランプ政権初の国賓としてフランスのマクロン大統領が米国を訪問した。米仏首脳会談の他、4月25日には、米国上下両院合同会議で、マクロン大統領が演説を行った。約50分にわたる演説のうち、トランプ大統領が批判をしている「イラン合意」に関する部分を中心に、紹介する。

(iStock.com/taviphoto/Lindsey Dougherty/light101010/Ganna Galata)

 

 ・テロの脅威は、それが核拡散と結びつくと、より危険になる。したがって、我々は、核兵器を保有しようとする諸国には、より厳しい態度でいなければならない。

 ・だから、フランスは、米国が北朝鮮に対して制裁と交渉を通して、朝鮮半島の非核化に向かわせる努力を完全に支持する。

 ・イランに関しては、我々の目標は明確である。イランには、決して核兵器を持たせてはならない。現在も、5年後も、10年後も、そして永遠に。

 ・この政策で中東に戦争が起きることがあってはならない。我々は、安定を確保し国家の主権を尊重しなければならない。偉大な文明をもつイランに対してもそうである。

 ・イランの核開発を監視するには既存の枠組みとしてJCPOA(米仏英独露中6か国で取り決めた包括的合同作業計画)がある。米国の主導で我々は署名した。だから、簡単に破棄するとは言えない。しかし、この合意が重要な懸念を網羅していないのも事実である。しかし、この合意に替わる実質的なものがないままで、これを放棄するわけにはいかない。それがフランスの立場だ。

 

 

 

 


タグ:イラン合意
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