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今回の学習指導要領の改訂は、高大接続改革（大学入試改革）と連動している点で注目されています。大学入試が変わるなら、高校入試はどう変わるのでしょうか。
新学習指導要領作成の中核的メンバーであり、中央教育審議会・教育課程部会の中学校部会委員でもある奈須正裕先生に、今後の高校入試と中学校教育の方向性についてうかがいました。
「出口」を変えないと授業は変わらない
知識・技術を自分らしく使いこなし、周囲の人と協働しながら問題解決に向かう「資質・能力」の育成が、今回の学習指導要領改訂のポイントです。これまでも、そのような資質・能力に価値を認めない先生はいなかったと思います。
高校の新学習指導要領が、近く告示されます（3月15日までパブリックコメント=意見公募手続)。全面実施されるのは2022年度入学生（17年度の小学5年生）からで、「大学入学共通テスト」（21年1月から）もこの学年が大学を受験する年（25年1月）に合わせて見直されます。
注目点の一つは、外国語（英語）で4技能（聞く・読む・話す・書く）を総合的に育成することが、いっそう重視されることです。これに伴って〈文法偏重〉と言われてきた教科書も、大きく変わりそうです。
指導要領が求める授業と大学入試にギャップ
新指導要領の外国語では、文法事項の指導は「過度に文法的な正しさのみを強調したり、用語や用法の区別などの指導が中心となったりしないよう」配慮すべきだとクギを刺したうえで、教材は「文法事項などを中心とした構成とならないよう十分に留意」することを求めています。
ロンドン国際映画制作者祭で長編ドキュメンタリー部門の最優秀監督賞を受賞した八木景子監督（八木フィルム提供）
ロンドン国際映画制作者祭で、日本人の八木景子監督が長編ドキュメンタリー部門の最優秀監督賞を受賞した。受賞の対象となったのは、2015年に制作された「ビハインド・ザ・コーヴ～捕鯨問題の謎に迫る～」。
その題名が示すように、日本の捕鯨を批判して作られ、2010年の米アカデミー賞で長編ドキュメンタリー映画賞を受賞した「ザ・コーヴ」（ルイ・シホヨス監督）に反論する内容である。
八木監督の受賞については、2月19日朝刊の紙面で産経新聞と東京新聞が写真入りで比較的大きく報道している。ただし2つの記事は、その取り上げ方に相違がみられる。
会談し握手を交わす韓国大統領府の鄭義溶国家安保室長（左）と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長＝５日、平壌（韓国大統領府提供・共同）
朝鮮半島有事が勃発しても、対象船舶への立ち入り検査を可能せしめるには、日本に重大な影響を及ぼす『重要影響事態』か、国際社会の平和と安定を脅かす『国際平和共同対処事態』の認定が前提条件となる。
認められれば、軍艦などを除く船舶で積み荷や目的地を調べたり、航路変更を要請したりが可能となる。
ただ、日本の法体系では、まず不審船の船長の「同意」が必要と定められている。生命に危険が迫らなければ武器使用もダメ。北朝鮮の密輸船の船長は、朝鮮人民軍海軍の士官や朝鮮労働党の工作員である可能性が極めて高い。
こうした船長の「同意」は、法を整備した政治家も官僚も百パーセント思っていなかったはずだ。しかも、生命の危険に直面して初めて武器使用できる状況に備え、海上自衛官は西部劇のガンマン並みの神がかった技術と度胸を錬成しなくては自らの命すら守れない。
５日、平壌で韓国大統領府の鄭義溶国家安保室長（手前左）の手を握る北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長。労働新聞が６日掲載した（コリアメディア提供・共同）
「勝って兜の緒を締めよ」。永田町を歩くと、このフレーズを口にする自民党議員に結構出会う。
厚生労働省の調査に不適切なデータがあったことが分かり、安倍晋三政権は今国会に提出する《働き方改革関連法案》に盛り込む予定だった裁量労働制の拡大を削除すると軌道修正。森友学園問題をめぐっても、財務省が問題発覚後、決済文書を書き換えた疑いアリと朝日新聞が報じた。いずれも野党が政府を追及している状況を受け、政府・与党関係者が自戒・自省して語ったのが、先述のフレーズであった。
「勝って兜の緒を締めよ」は勝者にのみ許される自戒・自省の姿勢だ。安倍政権の「敵失」に乗じる戦法を連発し、政策論争に乏しい野党が口に出せないフレーズでもある。
「一九七一年七月十五日という日を私は一生忘れないだろう」。田久保忠衛（ただえ）杏林大名誉教授は、著書の『戦略家ニクソン』に記している。この日ニクソン米大統領は、敵対していた中国を訪問する、と電撃発表した。
▼時事通信のワシントン支局長だった田久保氏は、半信半疑のまま原稿を送った。いわゆるニクソン・ショックの立役者は、キッシンジャー大統領補佐官とされてきた。田久保氏によれば誤解だ。
▼ニクソン氏は53年に副大統領としてアジアを歴訪して以来、中国について思考を重ねてきた。キッシンジャー氏はその手足となって動いたにすぎない。トランプ米大統領が米朝首脳会談に応じる、とのニュースも、世界を驚かすのに十分だった。
▼ニクソン氏と違い、トランプ氏が北朝鮮の核問題について、深い知識を持っているとはとても思えない。専門家は、北朝鮮の術中にはまる懸念も指摘する。日本としては、置き去りにされたまま事態が進んでいかないよう、米側との連携を強めていく必要がある。
▼ニクソン訪中をまったく知らされていなかった当時の日本政府は、パニックに陥った。自民党は、昭和44（1969）年暮れの総選挙で圧勝していた。佐藤栄作政権は、前年の70年安保問題を乗り切り大阪万博も成功させて、政治的安定を享受していた。心の緩みをつかれた形である。「1970年の1年間をムダにした」。外務省の課長だった岡崎久彦氏は、駐米大使だった牛場信彦氏の嘆きの声を何度も耳にしている。
▼安倍晋三政権は、昨秋の総選挙で勝利を収めたとはいえ、森友学園問題の紛糾で政治の安定どころではない。今度は長期間にわたる混乱が、外交のブレーキとなっているのではないか。心配でたまらない。
「原発ゼロ基本法案」が立憲民主党などによって国会に提出された。
国内のすべての原発を廃炉にし、太陽光や風力発電などを増強することでエネルギー転換を目指すという内容だ。
原子力の安全性は神話であったと決めつけた上での改革案だが、エネルギーの安定供給という一点だけから見ても、非現実的と言わざるを得ないものである。
福島事故の前、国内には54基の原発があって、安定的に電力の3分の1をまかなっていた。
立民党などは原発ゼロ化の穴を再生可能エネルギーの増産で埋めようとしているが、さすがにそれだけでは困難と考えたようである。電気の消費量の抑制も同法案に盛り込んだ。
だが、「廃炉」「再エネ」「省エネ」を、改革の3本柱に据えたこのプランは、大きな無理と矛盾を抱えている。
＞之が反日野党たる所以
脱原発の美名に託けた無能無策制度提案。
平気で日本弱体化政策を提言、しかも国会での呆れ
すべての道が票確保だけへと続くお歴々、
政治理念、信条、国家観、愛国心、国防認識まるでなし
前向きに読み解く経済の裏側
裁量労働制は過労死を増やすのか？
2018/03/12
塚崎公義 （久留米大学商学部教授）
政府は、裁量労働制の範囲拡大の実施時期を１年延期する模様です。これについては、政府が国会に提出したデータに不備があった事などが話題になっていますが、本稿では今少し本質的な問題について考えてみましょう。
裁量労働制とは、業務の性質上、業務遂行の手段や方法、時間配分等を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要がある業務に適用されるものです。これが適用されると労働者は実際の労働時間と関係なく、労使であらかじめ定めた時間だけ働いたものとみなされます。
これに対しては「働かせ放題の企業を政府が容認する法律だ」という批判がありますが、労使が合意することが必要なので、もしも本当にそうならば、労働組合が合意しなければ良いだけの話です。合意する場合でも、労働時間の上限を定めた条項を入れておくことも可能でしょう。
栖来ひかりが綴る「日本人に伝えたい台湾のリアル」
「台湾女子」の間で「中国男子」が人気のワケ
変遷する台湾ミレニアル世代の中国観
2018/03/09
栖来ひかり （台湾在住ライター）
知人の30歳前後の台湾人女子に、恋愛についての話を振ったらこんな返事が返ってきた。
「最近の台湾の女の子の間では、中国男子と恋愛するのが流行っているんですよ」
いわく、「一人っ子政策で男性が余っているので、女の子にマメで家事全般得意」かつ「経済的に豊か」なのがポイントらしい。日本人の筆者からすれば、台湾人男性が既に結構マメという認識があるため、それ以上にマメな男性と言われても想像しづらいが、懐具合についていえば「22K」（新卒月給が22,000台湾元［＝日本円で約8万円］しかないの意）と揶揄されるほど低賃金が社会問題化している台湾に比べて、中国都市部での給与はどんどん上昇しているのだから、さもありなんだ。
世界史上最長といわれた戒厳令下で民主化が進んだ1980年代以降に生まれた台湾人は、「台湾の現状はすでに独立主権を持った国家である」という台湾人アイデンティティーを生まれながらにして持っており、「天然独」と呼ばれる。この「天然独」、2014年に立法院が占拠された「ひまわり学生運動」を担ったことで知られる存在となったが、最近、そんな天然独世代（台湾のミレニアル世代）にふたたび注目が集まっている。
斎藤長秋編『江戸名所図会』より佃島其二。石川島人足寄場は、図中の右側中段やや上にある。（写真：国立国会図書館）?
江戸幕府の8代将軍、徳川吉宗が成立させた「公事方御定書」。この法典では、それまで希薄だった犯罪者の「更生」という概念が取り入れられた。1742（寛保2）年のことだ。
前回の記事：「『百敲（ひゃくたたき）』の刑、吉宗は計算ずくだった」
それから50年近く経った1790（寛政2）年、ある政策により「更生」の概念をより進化させた人がいた。老中の松平定信である。
「彼の時代に作られた『人足寄場』（にんそくよせば）は、戸籍から外された“無宿”（むしゅく）を社会復帰させるための施設でした。そしてこれが、日本の刑務所の源流となっていることはあまり知られていません」
そう説明するのは、法律の歴史を研究する國學院大學法学部の高塩博（たかしお・ひろし）教授。人足寄場とは一体どんな施設であり、どのように更生を図ったのか。そして「今の刑務所の源流」が意味するところとは。高塩氏に話を聞いた。
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