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★野田聖子総務相 「放送法4条を撤廃した場合、事実に基づかない報道が増加する可能性」 [★マスコミ]

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野田聖子総務相 「放送法4条を撤廃した場合、事実に基づかない報道が増加する可能性」 

野田聖子総務相(斎藤良雄撮影)

 

 野田聖子総務相は22日の衆院総務委員会で、放送局に政治的な公平性や事実を曲げないで報道することなどを求めた放送法4条について、「撤廃した場合には公序良俗を害するような番組や事実に基づかない報道が増加するなどの可能性が考えられる」と述べた。無所属の会の原口一博氏への答弁。

 野田氏は20日の参院総務委員会などで放送法4条の撤廃に関し、「放送事業者は4条を含めた放送法の枠組みの中、自主・自律で放送番組を編集することで、重要な社会的な役割を果たしてきた」との見解を示すにとどまっていた。

 放送法をめぐっては、安倍晋三首相が1月31日の経済団体の会合で、「インターネットテレビは放送法の規制はかからないが、見ている人には地上波などと全く同じだ。日本の法体系が追いついていない状況で、電波での大きな改革が必要だ」と発言。技術革新によって放送と通信の融合が進むなか、放送事業の大胆な見直しに意欲を示している。

 

国民愚弄の発言をしてマスコミの機嫌を取るポスト安倍候補

 NHK筆頭のテレビの報道しない自由、編集権の自由の偏向報道で

 ごまかされ続ける善良国民(新聞、テレビは嘘つかないの妄信国民)

 国民に知らされていない事実が以下の動画です。

 

池田信夫氏:電波の私物化を許すべからず

【電波オークション】原英史氏と岸博幸氏が『電波制度改革』の全容を大解剖!!

高橋洋一、電波オークションが閣議決定される日に「私は見モノ」

 

 

 


タグ:電波利権
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孔子学院、習近平指導部の「強国路線」のツール 世界146カ国、500カ所超開設

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孔子学院、習近平指導部の「強国路線」のツール 世界146カ国、500カ所超開設

中国語学の教育や中国文化の紹介のために、立命館大学に設置されている「孔子学院」=京都府京都市

 

 【北京=西見由章】孔子学院設置は、中国政府がソフトパワー強化に向けて2003年から推進している国家プロジェクトだ。表向きは「世界の人々の中国の言語・文化への理解を深め、外国との友好関係を発展させる」ことを根本理念としている。ただ実態は、中国共産党と政府の価値観を宣伝し、対外世論工作を行う「シャープパワー」としての側面が強い。

 習近平国家主席がトップを務める共産党の中央全面深化改革指導小組は今年1月、孔子学院に関する「指導意見」を採択し、その改革にあたって「中国の特色ある大国外交」に奉仕させなければならないと言及した。「社会主義文化強国」の建設にも触れており、習指導部が進める「強国路線」のツールであることを認めた形だ。

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タグ:孔子学院
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【正論】「中華民族復興」へ軍拡止まらぬ 東京国際大学教授・村井友秀

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【正論】「中華民族復興」へ軍拡止まらぬ 東京国際大学教授・村井友秀

東京国際大学教授・村井友秀氏(寺河内美奈撮影)

 

 2018年1月の米中経済安保調査委員会の公聴会で、米国のシンクタンク「ランド」の研究員は「2035年に中国軍の戦力はインド太平洋地域において、米軍や同盟国軍と同等以上になる」と報告した。アジアの安全保障を不安定化する中国の軍拡を分析する。

≪着々と進む「新帝国主義」路線≫

 1980年代に入ると、中国では皆が平等に貧しくなる共産主義を目指していた毛沢東の時代が終わり、鄧小平によって金もうけの才覚のある者だけが豊かになり貧富の差が広がる資本主義の時代になった。その結果、中国経済は急速に拡大し経済の分野で米国に追いつき追い越そうとしている。

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タグ:中国
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米が歴史的な新対中政策 協調路線転換、対決も辞さず ジョージ・ワシントン大のロバート・サター教授

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米が歴史的な新対中政策 協調路線転換、対決も辞さず ジョージ・ワシントン大のロバート・サター教授

米ジョージワシントン大学、ロバート・サター教授

 

 「米中関係が歴史的な変革を迎えた」-。米国歴代政権の国務省や国家情報会議で中国政策を30年余、担当したロバート・サター氏(現ジョージワシントン大学教授)は産経新聞とのインタビューでトランプ政権や議会が一致して長年の中国への協調を基本とする関与政策を止める形で新たな対中対決政策へと踏み出したことを明らかにした。新対中政策では日本との連帯への期待も大きいという。3月中旬に行われた同氏とのインタビューの主な内容は次のとおり。(ワシントン 古森義久)

 --米国の中国対応は現在どういう状態か

 「米国の対中政策はいま歴史的とも呼べる大きな過渡期に入り、変革を迎えた。米中国交樹立以来の『中国との協力分野を増やしていけば、中国は米国にとって利益となる方向へと変わる』という前提に基づく関与政策が米国をむしろ害することが明白となったからだ。

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タグ:米国
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野党、節操なき転換 批判対象の佐川前国税庁長官を称賛 前川前文部次官も籠池被告も…政権攻撃に利用 [★之が真相・実態]

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野党、節操なき転換 批判対象の佐川前国税庁長官を称賛 前川前文部次官も籠池被告も…政権攻撃に利用

 

 学校法人「森友学園」への国有地売却に絡む財務省決裁文書改竄(かいざん)問題で、野党が証人喚問に臨む佐川宣寿前国税庁長官を持ち上げ始めた。そもそも佐川氏は「官邸を守った官僚」として野党の批判の矢面に立たされていた人物だ。攻撃対象に「利用価値」があるとみるや称賛に転じる構図は、文部科学省の前川喜平前事務次官や森友学園前理事長の籠池泰典被告のケースにも通底する。(松本学)

 「36年間公僕として職務にあたってきた佐川氏が、国民に貢献する最後の機会かもしれない。全貌を話すことを呼びかけたい」

 民進党の大塚耕平代表は22日の記者会見で、佐川氏にこうエールを送った。希望の党の玉木雄一郎代表も党会合で「旧大蔵省に入った高い志が残っているのであれば全てを話すことが最後の公務だ」と訴えた。

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証人喚問の詐欺師籠池・・国会証言は偽証だったのではないのか?

 その後マスコミは何も語らず?

 

 

 

 


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対話の先にある「米朝衝突」、最悪のシナリオから目を背けるな [3)世界・軍事]

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 平昌五輪中は延期された米韓合同軍事演習だが、米軍は3月18日のパラリンピック閉会以降に実施を宣言している。

 北朝鮮の核攻撃能力は、近年その技術水準が確実に上昇している。2月8日に北朝鮮が実施した軍事パレードでは、その自信の表れが見えた。最新鋭のICBM(大陸間弾道ミサイル)「火星15型」などが華々しく披露され、昨年4月に実施された金日成主席生誕105年パレードと比較し、質的にも明らかに上回っていた。これまで短・中距離ミサイルについて多くの種類を保持し過剰感があったが、最近は射程距離ごとに機種を絞り合理化している。

 現時点では、「火星12型」が通常の弾道ミサイルより角度を上げて宇宙空間まで飛ばすロフテッド軌道での打ち上げに成功し、昨年9月の通常発射で約3700キロの水平飛行ができたことから、そのミサイル部分の戦力化は完成したと見ていいものの、核弾頭部分が未完成である。

 

 

 

 


タグ:米朝衝突
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