今年も3月11日が近づいてきました。多大な被害を出した東日本大震災と津波、その後に起こった東京電力福島第一原子力発電所の事故のきっかけとなった日から7年になります。震災直後に中学生だった子供が成人する程の時間がたちました。しかし、いまだに被災地以外の地域では被災地の安全性に対する誤解が残っています。国もようやく動き始めましたが、こうした誤解を解き、被災地への偏見を将来に残さないために、私たちはどうしたら良いのでしょうか。
田中正秋/アフロ
東京都民の中で「風化」する震災の記憶
この7年の間には、熊本での大きな地震もあるなど、日本全国で災害が起こっています。その中でも福島のことが比較的長く語られてきた理由には、日本が今まで経験したことが無かった原発事故という災害が含まれていた点が非常に大きかったのであろうと考えられます。
原発事故は一般的な災害と異なり非常に強い政治的な色を帯びたことで、災害当初はさまざまな言説、中にはデマやフェイクニュース、ヘイトスピーチと呼べるようなものも多数飛び交いました。目の前の事実の共有すら困難な状況で放射線リスクや原発の是非を巡って議論は紛糾し、それぞれが目指す「復興」の方向さえも対立しました。
