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森信三先生の語録集の中に、「生涯に2、3冊の書物を刊行すること。うち1冊は自伝が望ましい」という言葉がある。
森先生が主宰される実践人研修会に全国から参加される中には、先生から序文をもらって自費出版をしている先生方が数多くおられた。この先生方に刺激されて、できたら私も生涯に1冊でいいから本を出してみたいと思うようになった。30代半ばのことである。
先生が戦後創刊された個人誌（B5判8ページ）の名前は「実践人」という。実践は先生の教えの核である。私は満40歳の誕生日を記念して本を出そうと決意し、密（ひそ）かに書き出した。内容は「立腰（りつよう）教育」。自己流で残してきた資料もかなり分量がたまっている。
平成31年卒業予定の大学3年生らの就職活動が3月1日、本格的にスタートします。今年度は、3月に採用情報などの広報解禁、6月に選考の解禁で、3年連続同じスケジュールです。近年、企業の採用意欲は旺盛で、今年は人材確保に一層の危機感が強まっています。
売り手市場で、学生に優位な就職戦線といえる一方、企業は人手不足。できるだけ多くのよい人材を確保したいと考えているため、採用しづらい環境といえます。
しかし一部の有名企業、大手企業となると話は別です。就職ランキングの上位を占めるような企業は少ない採用枠に、毎年多くの学生が応募します。人員や業務量の削減計画を掲げている大手銀行などは、採用数次第では例年よりも競争倍率が上がることも考えられます。
通信実験が行われている日本郵船の内航船「ひだか」（同社提供）
海運業の世界にも広がりをみせようとしているのが、あらゆるモノがインターネットにつながるモノのインターネット（IoT）関連技術だ。航海中の船の膨大な情報を統合して管理し、生かしていくことで、船の安全運航や船員の負担軽減につながると期待されている。
そうした中、国内最大手の海運会社、日本郵船とNTTが、船-陸間の高度な通信実験に成功したと発表した。陸にいればストレスなくつながるのが当たり前となっている通信だが、航海中の船には、地上のように緻密な通信インフラはない。
1月27日、苫小牧（北海道）と敦賀（福井県）を結ぶ内航船「ひだか」で、ある実験がスタートした。
花火が打ち上がる開会式＝９日、韓国・平昌五輪スタジアム（納冨康撮影）
「日本は韓国の手本」。平昌五輪の開会式を中継していた米NBC放送の解説者の発言が、猛反発を受け謝罪に追い込まれたのは記憶に新しい。日本の植民地支配を擁護した、というのだ。
▼騒動には「続編」があった。米経済誌「フォーチュン」（電子版）もまた、「発言は重要な真実を含んでいる」との趣旨の記事を掲載した。日韓の歴史にくわしい識者なら、当然の指摘である。
▼日本の朝鮮統治については、否定的な面ばかりが強調されてきた。ただし米国では、史実に基づいた研究も進んでいるようだ。その成果の一つが、『「日本の朝鮮統治」を検証する』（ジョージ・アキタ、ブランドン・パーマー著、草思社）である。
▼本書によれば日本は、朝鮮の経済・産業・教育などのインフラ構築に、他の植民地保有国に比べて、はるかに多くの努力を払ってきた。慰安婦をめぐっては、「性的奴隷」という表現は不適切だと、明確に否定している。もっとも文在寅（ムン・ジェイン）政権は、そんな「史実」から目をそらし、日本たたきに余念がない。
▼外相らが日韓合意を踏みにじり、国連の機関で慰安婦問題を持ち出したばかりである。植民地時代の「三・一独立運動」を記念する本日の式典で、文大統領がどんなメッセージを発するのか。日韓間では、徴用工の問題も再燃している。日韓請求権協定で解決済みだが、「個人の請求権」を盾に取って、揺さぶりをかけてきたら…。
▼などと心配していたら、ジャーナリストの堤堯（つつみ・ぎょう）さんが「月刊Hanada」4月号で、「発想の転換」を提案していた。逆に、日本統治時代につぎ込んだ巨額の費用の返還を求めて、民間企業が韓国政府に個人請求すればいい、という。なるほど、その手があったか。
