【緯度経度】米歴代政権による対中関与策の失敗 トランプ大統領「中国をＷＴＯに招き入れたことが間違いだった…」 古森義久
中国の習近平国家主席。改憲案が承認されれば、「終身制」への道が開かれる＝１月９日（ＡＰ）【緯度経度】米歴代政権による対中関与策の失敗 トランプ大統領「中国をＷＴＯに招き入れたことが間違いだった…」 古森義久
中国の習近平国家主席。改憲案が承認されれば、「終身制」への道が開かれる＝１月９日（ＡＰ）
米国の対中政策がついに決定的な変革を迎えたようだ。米中国交樹立以来40年近く、歴代政権が保ってきた関与政策が失敗だったという判断が超党派で下されるようになったのである。
関与（Engagement）とは、中国が米国とは基本的に価値観を異にする共産主義体制でも、米国が協力を進め、中国をより豊かに、より強くすることを支援し、既成の国際秩序に招き入れれば、中国自体が民主主義の方向へ歩み、国際社会の責任ある一員になる-という政策指針だった。
ところが習近平政権下の中国は米側の関与での期待とは正反対に進んだことが決定的となった。その象徴が国家主席の任期の撤廃だった。習氏は終身の独裁支配者になれるわけだ。
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最強官庁」と称されてきた財務省のエリート官僚の心得は？３月１３日
【産経抄】３月１３日
平成24年に87歳で亡くなった俳優の大滝秀治さんは、芝居の稽古の前に必ず台本を2冊もらった。1冊は肌身離さず持ち歩く。演劇評論家の木村隆さんのインタビューに、「体から離すと、役が逃げるような気がして」と語っている。
▼書き込みもあって、当然汚れる。「ちょっと見せてください」といわれても断った。「ダメです。台本っていうのは下着とおんなじでね。パンツ見せる人いますか」（『演劇人の本音』早川書房）。
▼財務省はなぜ、学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却に関する文書について、国会でありのままの開示をしぶっていたのか。理由がようやく明らかになった。もちろん、名優とは事情がまったく異なっている。昨年2月以降、14の文書で多数に及ぶ書き換えを行っていたからだ。
▼削除された部分には、安倍晋三首相夫人の昭恵氏や複数の政治家に関する記述が含まれている。「記録は残っていない」と国会で答弁した佐川宣寿（のぶひさ）氏は、疑惑の核心については、口を閉ざしたまま国税庁長官を辞任した。売却交渉に関わっていた近畿財務局の男性職員が自殺した、との報道もある。もはや真相が徹底的に解明されないかぎり、誰一人幕引きに納得しない。
▼大滝さんは、役者の心得について聞かれて、「自信と謙虚の間で生きればいい」と答えている。「自信の上にうぬぼれがある。謙虚の下に卑屈がある」。「最強官庁」と称されてきた財務省のエリート官僚の心得も、本来は同じはずである。
▼しかし、今回の公文書書き換えの発覚で、「国民に真実を伝えなくてよい」とする、独善的なうぬぼれの体質が明らかになった。では一体、誰に対して卑屈になって、前代未聞の不祥事に手を染めたのか。
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【森友文書】「権威失墜」再び…「エリート意識ゆえの慢心」「国会軽視」 窮地の財務省、変わらぬ体質
【森友文書】「権威失墜」再び…「エリート意識ゆえの慢心」「国会軽視」 窮地の財務省、変わらぬ体質
夜になっても電気が灯る財務省＝１２日午後、東京都千代田区（桐山弘太撮影）
国の予算をつかさどり、「官庁の中の官庁」「最強官庁」と称される財務省の権威が失墜した。学校法人「森友学園」をめぐる決裁文書の書き換え問題。識者は背景に「超エリートがゆえの慢心があった」と指摘する。旧大蔵省時代の接待汚職事件では現職キャリアらが逮捕され、信頼回復へ出直しを図ったはずだったが、その「慢心」が再び問われる事態に陥った。
「財務（省）も劣化した。昔はもっと気骨のある官僚が多かったものだが」
財務省をよく知る政府関係者はため息をつく。書き換えの最終責任者は理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官。国会答弁と矛盾しないように書き換えが行われた可能性があるという。
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【モリカケ】長谷川幸洋「財務局のチョンボの問題が政権を揺るがす大スキャンダルになりかけた"ので"佐川局長はそれに蓋をするために（してたらまずい）交渉は一切なかったと強く否定したと」 [★【動】ＩＴ番組★]
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