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麻生財務相に辞任を受理され、囲み取材に応じる佐川宣寿国税庁長官＝９日、東京都千代田区（春名中撮影）
初めて学校法人「森友学園」の問題について国会論戦が交わされた昨年2月15日の衆院財政金融委員会では、当時の佐川宣寿・財務省理財局長は共産党議員の質問にうまく答弁できていなかった。大阪府豊中市への国有地売却に関する答弁はかなり怪しかった。2月17日の衆院予算委員会でも佐川氏の答弁はさえず、安倍晋三首相が「私や妻が関係していれば辞める」と発言した。
佐川氏は2月24日には「学園側との面会記録は廃棄している」、3月15日に「価格について、こちらから提示したこともないし、先方からいくらで買いたいといった希望があったこともない」と答弁した。「トラブル随契」（トラブルが起きている随意契約の略）では価格提示をすることは国有地売却にかかわった人なら誰でも分かるので、これが嘘であることはすぐ分かります。
古伯耆物（こほうきもの）と呼ばれる最古級の日本刀に見入る女性ファン＝奈良市の春日大社
名刀を擬人化したオンラインゲーム「刀剣乱舞」をきっかけに、約3年前に火が付いた刀剣ブームがさらに広がりを見せている。人気を支えるのは「刀剣女子」と呼ばれる若い女性たち。展覧会などが各地で計画され、現在開催中の奈良市の春日大社や薬師寺の刀剣展にも女性たちがこぞって詰めかけている。ブームを通して鑑賞眼を養い、知識を深めていく刀剣女子。彼女たちはなぜ日本刀に魅了されるのか。（岩口利一）
国宝・重文の名刀に熱い視線
2月24日。薬師寺境内はいつもとは違う雰囲気に包まれていた。
同寺聚宝館で開催されている「噂（うわさ）の刀展III」（日本刀剣博物技術研究財団の特別協力、4月8日まで）の特別展示として、この日から2日間、名刀の「大倶利伽羅広光（おおくりからひろみつ）」などが並ぶことになったからだ。特別展示は両日合わせ、3500人余りが訪れる盛況ぶりだった。
2017年度も、もうすぐ終わりです。新年度に入った4月17日には、小学6年生と中学3年生を対象に「全国学力・学習状況調査」（以下、全国学力調査）が行われます。
国語と算数・数学では毎年それぞれ「主に知識」を問うA問題と、「主に活用」の力を問うB問題が出題されていますが、2019年度にはA・B問題を統合する方針だといいます。なぜなのでしょうか。
「実力テスト」ではなく指導改善が目的
全国学力調査は2007年度から実施されており、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、（1）全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図る（2）学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てる（3）そのような取り組みを通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立する…という、重層的な目的があります。
イラスト・藤原隆平
相談
今度中学3年になる息子がいます。部活などで帰りが遅いのに、家ではスマートフォンばかり触るので困っています。かろうじて宿題はしているようですが、スマホ依存の怖さが書かれた記事などを見ると、不安になってきます。
回答
内閣府の調査によると、中学生のスマホの保有率は50%を超え、触っている時間は1日平均2時間だそうです。スマホを持たせている親は、おそらくみんなあなたと同じように悩んでいるでしょう。
イラスト・千葉真
相談
私は診療所に勤めているのですが、同僚の50代後半の女性の態度に困っています。
私は彼女より年下ですが、仕事上は私が先輩です。彼女はいつも、自分のミスや不手際は素直に認めず、言い訳や責任転嫁ばかりしています。
たとえば、ある患者さんの着替えの時に、臭いがしたことがありました。その患者さんがいなくなった後に、ほかの患者さんと一緒になって「Aさんがくさかったよね」と消臭剤をまいていました。私が「他の患者さんが見ている前でその振る舞いはやめてほしい」と注意をしても、「他の患者さんがくさいと言っていたから消臭剤を使っただけ」などと言い訳をします。誰かがミスをしたときには、翌日、言いふらすこともあります。
彼女と接するといらついてしまいますが、注意された内容を冷静に受け止めてもらいたいという思いもあります。どう接したらいいでしょうか。（兵庫県 50代女性）
２月８日、平壌で行われた軍事パレードに登場したミサイル（朝鮮中央通信撮影・共同）
ワシントンではいま北朝鮮の脅威についての論評が盛況をきわめる。北朝鮮の核兵器やミサイルが東アジアだけでなく、米国自体の安全を脅かすのだから当然の反応ではあろう。
そんな中で「迫りくる北朝鮮の核の悪夢」と題する最新刊の書が関心を集め始めた。筆者は中央情報局（CIA）や国務、国防両省で25年以上、北朝鮮の核兵器や弾道ミサイルの動きを追ってきたフレッド・フライツ氏である。いま民間研究機関の安全保障政策センター副所長という立場にある。
同書が注目されるのは第1に、北朝鮮の核とミサイルの開発の現状や経緯が類書よりずっと詳細に記されている点だった。米国当局や脱北者の情報を基に、北領内の核やミサイルの施設多数をも不確実部分は不確実という注釈をつけながらも、きわめて具体的に明示していた。
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題で、森友学園の籠池泰典前理事長が近畿財務局職員に対し、安倍昭恵首相夫人について言及する7カ月前から、近畿財務局が、売却を前提に森友側に土地を貸し付ける方針を固めていたことが25日、決裁文書の記載から分かった。野党は取引や文書改竄の背景に昭恵氏への「忖度（そんたく）」があったとして、27日の証人喚問で佐川宣寿前国税庁長官を追及する構えだが、その根拠は希薄だと言わざるを得ない。（沢田大典）
「時系列を見ると、すべて決まった後に昭恵さんが動いた形になっている。それを見ないで『昭恵さんが…』と言うのは政治が取るべき姿ではない」
自民党の竹下亘総務会長は25日、都内で記者団にこう語った。
近畿財務局の決裁文書などによると、籠池氏は平成25年6月、小学校新設のため、国土交通省大阪航空局が所有する大阪府豊中市の国有地購入を検討していることを近畿財務局に伝えた。籠池氏は、購入を前提にした貸し付けを希望したが、小学校の認可権を持つ大阪府は、借地での認可に難色を示していた。
３月５日、中国・北京で開かれた全国人民代表会議の開幕イベントに出席した習近平国家主席（手前）＝AP
言っていることと、やっていることが大きくかけ離れている人は警戒される。とはいえ国家の場合は、国益に資するのであれば状況次第で許容されるが、中国の言行不一致は度を超している。習近平国家主席は20日、全国人民代表大会（国会に相当）閉幕日の演説で強い言葉を繰り返した。
「祖国分裂の一切の行為は必ずや失敗し、人民の非難と歴史の懲罰を受ける」
台湾統一工作で今後、侵攻も除外しない強硬策を断行する構えを示唆した。米国のドナルド・トランプ大統領は米国と台湾の閣僚や政府高官の相互交流を活発化する超党派の《台湾旅行法案》に署名し同法を成立（16日）させた。米国の対中外交の衝撃的大転換が念頭にあったに違いない。
高橋洋一・嘉悦大教授
学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題で、よく取り上げられる「特殊性」とは、森友学園への貸し付けが特例的に3年から10年に延長されていた▽ごみが大量に埋まっていた▽いろいろ要求を突き付けてくる籠池泰典前理事長との契約-ということです。
野党や一部メディアは安倍晋三首相や昭恵首相夫人への「忖度（そんたく）」があったのではないかと疑っていますが、財務省という組織は忖度しません。
財務省は、首相官邸に他省庁にはない独自のネットワークを持っています。首相と官房長官、衆参の官房副長官に秘書官を出し、官房副長官補も出している。彼らは常に電話で連絡を取り合い情報を共有しています。財務省の力の源泉です。
官邸内の情報は筒抜けですし、財務省を外すと政権を動かせない。官邸のネットワークで誰かが首相や官房長官に刺さっていればよく、官邸をかなりの程度コントロールすることが可能です。
揺れる財務省＝東京都千代田区・財務省（納冨康撮影）
学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄問題は、法に抵触する可能性がある「犯罪」です。財務官僚のおごり・過信が生んだものです。
財務省理財局の指示を受けて改竄させられた同省近畿財務局には、当初（平成25年6月の国有地の取得要望受付）の段階で「随意契約」にしてしまったこと以外、失敗はないと思います。
問題の土地は、森友学園より前に大阪府豊中市に売却され、「野田中央公園」が造られた国有地と一筆の土地で、面積はほぼ同じ。さらに、その土地は大量のごみ投棄場所になっていたことは周辺住民には周知の事実だった。近畿財務局としてはどうしても早く処分したい土地でした。
公園になった土地の売却価格は約14億2千万円でしたが、国の補助金と交付金が出たため豊中市の負担は2124万2千円でした。
「引っ越し難民」続出の背景には日本社会の構造的な問題がある（写真はイメージ）?
4月が近づき、人事異動や入学など新生活に向けた動きが活発になる中、希望通りに引っ越しができない、いわゆる「引っ越し難民」が続出している。
これまで外食産業の深夜営業、企業における過労自殺、宅配の再配達など、働き方に関する様々な社会問題が提起されてきたが、これらの背景にあるのは、すべて人手不足という構造的要因である。だが、日本社会はこうした問題について個別の話として捉える傾向が強く、対症療法的な解決策を求めがちである。
引っ越し難民の問題については、とりあえず日程をずらして解決するしかないが、今度は別の業界で似たような問題が発生する可能性が高い。私たちはそろそろ、人手不足という構造的問題と正面から向き合う必要があるだろう。
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