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★#2019/11/12 NHKインターネット活用について総務省が意見募集 [ 【動】ITスポット]

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【原坂一郎の子育て相談】夫の悪口を娘に言ってしまう [3)ライフ]

【原坂一郎の子育て相談】夫の悪口を娘に言ってしまう

 Q 大学2年と中学3年の女の子がいます。夫と仲が悪く、もう10年以上家庭内別居のような毎日です。長女は気が強く、次女は優しい性格で、つい次女に夫の悪口を言ってしまい、それを直せずにいます。私も母から父の愚痴を聞かされ嫌でした。母のためと我慢してきましたが、それを自分がしてしまい、自己嫌悪に陥っています。次女は私の影響からか父親とはほとんど会話しません。次女に愚痴を言うのをやめたいのですが、夫への不満がたまると、どうしても言ってしまいます。先日は次女に「離婚してほしい」と言われました。そこまで追い詰めたのかと思うと涙が止まりません。
 A お母さんの愚痴を黙って聞いてくれるなんて娘さんは本当に優しいですね。お父さんと会話をしないのも「お母さんに悪いから」という優しさからで、嫌っているからではない気がします。
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2カ月で10万部『反日種族主義』、韓国人著者たちの受難

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日本統治時代についての韓国における新たな見解
果たして日本の読者たちの評価は?

 韓国でベストセラーとなった話題の本、『反日種族主義』が日本でも出版された。韓国の経済、歴史分野の学者、ベテラン言論人など6人の共同著者が書いたこの本は、400ページを超える分厚い学術書にも関わらず7月に大型書店の総合ランキング1位を記録。わずか2カ月で10万部が売れるベストセラーになった。韓国における反日感情、そして歪曲された歴史解釈や教育を辛辣に批判するこの本は韓国でも賛否両論が沸き起こり、この夏最も話題となった本である。

『反日種族主義』(韓国版)
  • 徴用工は強制連行ではなく、志願、あるいは動員された労働者であり、日本人労働者と同じ待遇を受けていた。
  • 慰安婦は公娼制度の一形態であり、高賃金を受け取っていた。
  • 日本が朝鮮半島から持って行った米は収奪ではなく、輸出であった。
  • 朝鮮人青年たちは先を争って日本軍に志願した。
  • 大日本帝国が朝鮮を滅亡させようと(風水でいわれる朝鮮半島の地脈や民族の精気を断つ目的で)朝鮮の領土に打ちこんだといわれている鉄杭は、実は単に測量用のものであった。

 

 などといった内容は、多くの韓国人に衝撃を与えた。なぜならば、これまで学校で学び、メディアで伝えられてきた内容とは「正反対」のものばかりだったからだ。

 韓国では当然、反発の声が上がった。歴史歪曲だ、親日派だ、と。

 ことさら激しい反発をみせたのは左派陣営だ。代表例は先日ひと悶着の末に辞任した前法務長官・曹國(チョ・グク)だ。彼はSNSを通じて「反吐が出る」という痛烈な表現を使い、この本を批判した。一般的に韓国の左派がこれまで徴用工、慰安婦問題等を直接的に、あるいは間接的に支持し、支援し続けてきたことを考えれば、これは「想定内」の展開だ。

 

 

 

 


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「シェルパ」が外国人率いるヒマラヤ・マネジメント登山 [◆論  評◆]

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 ネパールのヒマラヤ登山というと1990年代までは、時に20人を超す世界中の登山家たちが「遠征隊」を組織したものだが、すでにほとんどの山がさまざまなスタイルで登り尽くされた現在は少数で組まれた外国人登山グループを一つの隊のようにして「頂上アタック」を挙行する、いわゆる「マネジメント登山」が主流になっている。

エベレストへ向かう登山者たち(iStock / Getty Images Plus)

 

 エベレストをはじめ世界に14座ある8000メートル峰では特にこの傾向が強く、エージェントにお金を払えば、一人でも「登山隊」に参加できる。参加費はエベレストが一番高く、少なくとも300万円相当はかかるが、マナスルやダウラギリなどネパール国内でアプローチの短く低い8000メートル峰の場合、1人100万円台で参加できる。これは国が設定している「登山料」が高い山ほど高くなる上、キャンプも一つ二つ多めに設けなければならず、費用がかさむためだ。

 通常、例えばスペイン人4人、日本人2人、ニュージーランド人2人、英国人2人、中国人3人といったチームがそれぞれ別々に登山ガイド「シェルパ」やコックを雇ってベースキャンプ入りし、頂上を目指す。その際、ロバや人を使ってのキャラバン、キャンプ設営、荷揚げはそれぞれバラバラに行う。同じ山のノーマルルートを登るわけだから、途中で交流はあるが、行動は全く別々となる。

 

 

 

 


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農業のロボット化が避けて通れない理由 [2)産業・技術]

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 キャベツの収穫、運搬の一連の流れをロボットでする実証が北海道鹿追町で行われた。労働力が減り続ける中でも産地として存続するための挑戦だ。キャベツ、白菜、カボチャといった重量野菜は、重労働のため、機械化できないと作付けが減る傾向にある。同町ではキャベツの収穫を機械化したけれども、それだけでは産地が維持できないと、ついにロボット化に踏み込んだ。

運転席が無人のキャベツ収穫機

課題先進地で操縦者を省く試み

 鹿追町の業務用キャベツの畑で一玉数キロある大ぶりのキャベツが地面を覆っている。コントラクターが収穫作業をしている最中で、操縦するオペレーターと機上で外葉を取ってコンテナに詰め込む補助者2人を乗せた収穫機が2台稼働していた。キャベツを満載したコンテナを運ぶためのタンクショベルが2台、畑の中を行き来して、コンテナを収穫機からトラックに移す。収穫機1台につき少なくとも5人が作業している計算だ。

 「そっちを向こう側に回って、そっちから取っていって」「バック、バック」といった指示がにぎやかに飛ぶのを片目に、畑の端でロボット収穫機がゆっくりと走り始めた。操縦席は無人で、ハンドルが勝手に回り前進する。

 

 

 

 


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ソロモン諸島でうごめく中国マネー

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 中国は、台湾の国際的活動空間を狭めることで、台湾の蔡英文政権に圧力を加えているが、最近ソロモン諸島と、次いでキリバスが台湾との国交断絶を発表し、中国との外交関係の樹立を発表した。

(RoyFWylam/vitaga/iStock / Getty Images Plus)

 

 これには、大きな中国マネーが動いたと言われている。10月24日号の英エコノミスト誌によれば、中国土木・建設会社は、外交関係の変更のために50万ドルの借款・贈与をオファーした。他にも、中国鉄道会社は、金鉱再生のために8億2500万ドルを貸すと約束した。中国政府はスポーツ・スタジアムを建設し、台湾への借金120万ドルを肩代わりすると申し入れた。 

 国交樹立後、中国がソロモン諸島の一つ、ツラギ島をいわば租借する話が持ち上がった。9月、ソロモン諸島の地方の高官が中国のサム・エンタープライズ(China Sam)社と合意を締結した。この合意では、植民地時代ソロモン諸島の首都であった小さな島、ツラギ島の75年間の賃借が石油、ガスターミナル、漁港、「経済特区」の建設と共に定められていた。これがソロモンで政治問題化している。どう決着するのか、まだよくわからない。 

 

 

 

 


タグ:中国マネー
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