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9割の日本人に英語は不要 成毛眞氏インタビュー [❹教  育]

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マイクロソフト日本法人で社長を務め、『日本人の9割に英語はいらない』(祥伝社黄金文庫)を執筆した成毛眞氏に、日本人ビジネスマンと英語の向き合い方について考えを聞いた。

編集部(以下──)近年、多くのビジネスマンが英語学習に追われている印象だが。

成毛 眞(なるけ・まこと):HONZ代表。元マイクロソフト日本法人社長。インスパイア取締役ファウンダー。元早稲田大学ビジネススクール客員教授。近著に『amazon 世界最先端の戦略がわかる』(ダイヤモンド社)、『俺たちの定年後−成毛流60歳からの生き方指南』(ワニブックスPLUS新書)ほか。
(写真:WEDGE)

成毛:海外赴任や留学など実際に英語を使う必要性もないまま、漠然と英会話や資格の勉強をする人が多い。語学は強固な自己意識に支えられた熱意によってしか習得できない。本当に英語が必要なのは、外資系企業や商社社員、企業の海外部門、官僚、研究者のほか、インバウンドで来日した外国人と直接接する職業の人たちだ。その人数を概算すると、せいぜい日本人の1割。それ以外の大多数の日本人に、英語は必要ない。

──入社基準に資格試験の点数を使用する企業や、若手社員に英語力を課す企業もある。

成毛:1割の日本人に英語は必要だが、若手社員は生きた英語を仕事の中で覚えればよい。私の娘は商社に入り、穀物部門に配属された。そこでTOEICのスコア800点が必要と会社に言われたが、私は娘に「TOEICの勉強はしなくていい。大麦や小麦など穀物に関して誰よりも勉強しろ」と言った。娘はTOEICの点数こそなかなか上がらなかったが、仕事を通じて業務で必要な英語は身につき、さらに穀物に関する知識が豊富という理由で、海外の取引先から指名され、誰よりも早く出世した。仕事の基礎を覚える重要な時期に、英語だけに時間を削(そ)がれるのはもったいない。

 

 

 

 


タグ:英語不要論
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「人権のプロ」が語る香港デモのリアル

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香港政府への圧力を期待して米国旗がはためく
(筆者撮影、以下同)

 香港デモの発端となった「逃亡犯条例」の改定案について、10月23日、香港政府保安局の李家超(ジョン・リー)局長が立法会で正式撤回を表明した。一方、アメリカの下院は10月15日に「香港人権法案」を可決した。そう、逃亡犯条例に関するデモは人権を守る戦いでもある。香港のNGOである「香港人権観察」の葉寛柔(クラウディア・イップ)スポークスマンに話を聞いた。

中国に連行されるとセーフガードがない

 事の発端となった逃亡犯条例について、人権の観点からみてどこに問題があるのかを聞くと、「逮捕されて中国に連行されると、拷問などを行われる懸念がまずあります。また、弁護士へのアクセスができない、メディカル・ケアへのアクセスも難しいなど、逮捕者を保護する手段がないことが問題です。さらに、法案の進め方も問題です。今回は全く民主的なプロセスがありませんでした。通常は、商工会などの関係団体から意見を聞いたり、諮問期間を設けて市民から意見を聴取したりするのですが、今回はこういった意見をほとんど聞いていません」と指摘する。

 

 

 

 


タグ:香港デモ
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日本人が目を向けない「消えた留学生」の深層 [◆日本の実態]

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(B_Lucava/gettyimages)

 今年3月、東京福祉大学で過去1年間に約700人もの留学生が所在不明となっていることが発覚し、テレビや新聞で大きく報じられた。同大には出稼ぎ目的の留学生が多数入学していた。そんな留学生が学校から相次いで姿をくらました。学費の支払いを逃れて不法就労するためである。

 同大の問題は国会でも取り上げられ、政府は対応を迫られた。そして留学生の受け入れ先となっている学校に対し、監督を強化する方針が打ち出された。

 まず、法務省出入国在留管理庁が6月、文科省と共同で『留学生の在籍管理の徹底に関する新たな対応指針』を発表した。除籍や退学となる留学生を多く出し続けた大学や専門学校には、留学生の受け入れを停止するのだという。

 

 

 

 


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「トランスボーダーファーミング」は労働力不足の特効薬となるか [2)産業・技術]

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 北海道鹿追町で地権者の境界を越えて農作業をする「トランスボーダーファーミング」が議論されている。同町ではここ20年で農家1戸当たりの農地が倍増し55ヘクタールに達している。今後もこの流れは変わらず、いずれ1戸100ヘクタールの時代が来るかもしれない。境界を越えて耕起や播種、農薬や肥料散布、収穫をするということは、農家としての醍醐味を奪うことになると抵抗を感じる人も多い。JA鹿追町(本所・鹿追町)でトランスボーダーファーミングを実証する今田伸二さんに現状と課題を聞いた。

コントラクターによるキャベツ収穫のようす(鹿追町)

ICTの良さを最大化するには

――トランスボーダーファーミングの導入の議論はなぜ始まったのでしょうか。

今田伸二さん(JA鹿追町営農部審議役)

今田 畑作農家は1戸当たり47ヘクタールの農地を持っていて、畑作4品と呼ばれる小麦、豆類、てん菜、バレイショを主に作っています。作業ができるのは夏場だけなので、面積が広いと適期に作業ができないという問題が出てくるんですね。規模拡大と共に収量が落ちてくるとか、畑作4品の中で一番労働力のかからない小麦を多く作るようになって収益が落ちるといった問題がありました。それを補うためにさまざまなことを考えてきました。

 

 

 

 


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