香港政府への圧力を期待して米国旗がはためく
（筆者撮影、以下同）
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香港デモの発端となった「逃亡犯条例」の改定案について、10月23日、香港政府保安局の李家超（ジョン・リー）局長が立法会で正式撤回を表明した。一方、アメリカの下院は10月15日に「香港人権法案」を可決した。そう、逃亡犯条例に関するデモは人権を守る戦いでもある。香港のNGOである「香港人権観察」の葉寛柔（クラウディア・イップ）スポークスマンに話を聞いた。
中国に連行されるとセーフガードがない
事の発端となった逃亡犯条例について、人権の観点からみてどこに問題があるのかを聞くと、「逮捕されて中国に連行されると、拷問などを行われる懸念がまずあります。また、弁護士へのアクセスができない、メディカル・ケアへのアクセスも難しいなど、逮捕者を保護する手段がないことが問題です。さらに、法案の進め方も問題です。今回は全く民主的なプロセスがありませんでした。通常は、商工会などの関係団体から意見を聞いたり、諮問期間を設けて市民から意見を聴取したりするのですが、今回はこういった意見をほとんど聞いていません」と指摘する。
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