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WEDGE REPORT
プーチン・ロシアの勢力拡大戦略を支える「二重基準」
ポスト冷戦の世界史ーー激動の国際情勢を見通す
2019/11/19
小泉悠 （東京大学先端科学技術研究センター特任助教）
勢力圏という言葉は、さほど珍しいものではない。新聞や書物を開けば、「米国は南米を勢力圏と捉えている」、「列強の勢力圏争い」といった表現に頻繁に遭遇する。
では、勢力圏とは何なのだろうか。ごく簡単に言えば、ある大国が周辺の国々に対して一方的な権力関係を行使しうるエリア、ということになろう。かつてのソ連であれば、「衛星国」と呼ばれた東欧社会主義国や、これよりもやや影響力は落ちるもののベトナムや北朝鮮といったアジアの社会主義国、そして中東のアラブ社会主義諸国が勢力圏に含まれていた。
1991年のソ連崩壊は、このような構図を大きく塗り替えた。東欧社会主義国は次々とNATOやEUに加盟してしまい、アジアや中東に対する影響力も大幅に失われた。ソ連の直接支配下にあったバルト三国（エストニア、ラトビア、リトアニア）、ベラルーシ、ウクライナ、モルドヴァ、南カフカス諸国、中央アジア諸国も独立国の地位を得て、約2200万平方キロに及んだ国土は約1700万平方キロまで縮小してしまった。つまり、モスクワから見た場合、ソ連崩壊とは勢力圏の大幅な後退であったということになる。
世界潮流を読む 岡崎研究所論評集
「共産主義は敵」中国への警戒を高める米国
2019/11/19
岡崎研究所
10月30日、ポンペオ国務長官は、ニューヨークで開催されたハドソン研究所のハーマン・カーン授賞式において、キッシンジャー元大統領補佐官等が出席する中、中国に関する演説を行なった。その概要を紹介する。
・今日、トランプ政権の中心的課題として、中華人民共和国（PRC）からの挑戦がある。米中両国のシステムの基本的相違を無視することはもはや現実的ではない。このシステムの相違が米国の国家安全保障へ及ぼす影響は無視できない。
・我々は中国の台頭を後押ししてきた。時には、米国の価値や良識が犠牲になることもあった。北京と国交回復する際には、「台湾問題」を平和裏に解決することを条件に台湾との関係を見直した。天安門広場での虐殺や重大な人権侵害の後でさえ、我々は、しばしば直接人権問題やイデオロギーを持ち出すことを控えた。我々は、中国がWTO等の国際機関に加盟するのを手助けしたが、中国は市場改革等を約束しながら、ほとんど守らなかった。中国が南シナ海の領有権を主張しベトナムやフィリピンを脅した時、我々はすべき行動を取らなかった。我々は、長年、共産党中国がいつか民主化することを期待していた。が、我々は、中国がどのような変化を遂げるかを想像できなかった。
